川崎市議会 2020-02-17 令和 ２年 第１回定例会－02月17日-01号
本条例は、水道法施行規則の一部改正により、簡易専用水道の管理に関する検査を受ける頻度に係る規定が改められたことに伴い、小規模受水槽水道の管理に関する検査について、毎年１回以上定期に受けることとするため制定するものでございます。
本条例は、水道法施行規則の一部改正により、簡易専用水道の管理に関する検査を受ける頻度に係る規定が改められたことに伴い、小規模受水槽水道の管理に関する検査について、毎年１回以上定期に受けることとするため制定するものでございます。
制定要旨のとおり、この条例は水道法施行規則の一部改正により、簡易専用水道の管理に関する検査を受ける頻度に係る規定が改められたことに伴い、小規模受水槽水道の管理に関する検査について、毎年１回以上定期に受けることとするため制定するものでございます。 ７５ページにお戻りください。下段の附則でございますが、この条例の施行日を令和２年４月１日からとするものでございます。
それでは、資料１の左上、１、概要でございますが、市水道水を水源とするもので、受水槽有効容量が１０立米を超える簡易専用水道は、水道法が適用されます。一方、市水道水を水源とするもので、受水槽有効容量が１０立米以下の小規模受水槽水道と地下水を水源とする小規模水道は、市条例が適用されます。
有効容量が10立方メートルを超える貯水槽は、簡易専用水道としまして、水道法により設置者に対する管理義務が定められており、保健所が指導や助言を行っております。一方、有効容量が10立方メートル以下の小規模貯水槽水道は、法的な管理義務が定められておりませんでした。しかし、平成14年に水道法が改正され、給水条例により、水道局及び貯水槽水道の設置者の責任に関する事項を定めることが必要となりました。
水道局を取り巻く環境は、料金収入の減少や施設の老朽化、熊本地震のような大規模災害の発生、水道法の改正など、近年、大きく変化しているところでございます。
水道局を取り巻く環境は、料金収入の減少や施設の老朽化、熊本地震のような大規模災害の発生、水道法の改正など、近年、大きく変化しているところでございます。
簡易専用水道は、受水槽有効容量が１０立米を超えるもので水道法が適用されます。小規模受水槽水道は、受水槽有効容量が１０立米以下のもので市条例が適用されます。 そのほか、地下水を水源とする小規模な水道施設として小規模水道がございます。小規模水道は、地下水をくみ上げて、消毒・ろ過した水を受水槽にため各所に給水する方式で、スポーツ施設や食品工場などに設置されております。
水道法第２条第１項は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであることをうたっています。また、同法第15条第１項では、水道事業者は需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならないこととしています。
水道法第２条第１項は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであることをうたっています。また、同法第15条第１項では、水道事業者は需要者から給水契約の申し込みを受けたときは、正当の理由がなければこれを拒んではならないこととしています。
昨年12月に水道法が改正され、ことし10月から施行されています。その法改正の際には、民営化の一側面だけを取り上げて、市民に不安感を持たせるような報道がありました。法改正を契機に、全国的に水道への関心が高まったのではないかとも感じています。
例えば水道法に規定する水道施設等が公益施設になると考えております。 ○渋谷佳孝議長 土橋勇司議員 〔土橋勇司議員登壇〕 ◆土橋勇司議員 ありがとうございます。 では、ずばりお聞きいたします。桜区大久保地区の市街化調整区域に配水場は建てられますか、建てられませんか。
昨年12月に成立した改正水道法が本年10月から施行されたことを受け、宮城県では、一昨日、水道事業、工業用水道事業等に運営権制度を導入するための条例改正案が議会に上程され、これから審査が行われるところです。
一方，改正水道法により，国と都道府県の主導で進められている水道広域化については，自治体の自主性が奪われること，水道事業から市民や議会が遠ざけられることに加え，その狙いはコンセッション方式導入にあることが，先行自治体での事例や内閣府の文書でも明らかとなっています。
これに対して理事者から、改正水道法による新たな運営権制度では、自治体ごとの課題に応じて水道事業の一部を民間事業者に委ねることができるようになり、柔軟な活用が可能となった。この制度を管路更新業務に活用することで、配水管の更新ペースを現行の２倍程度に引き上げることを想定している。
改定水道法が10月１日から施行され、民営化が可能になりました。世界では、民営化によって料金の大幅値上げや安全性が損なわれるなどにより、市民の大きな反対が起こり、再公営化の動きが加速し、2000年から15年間で再公営化した水道事業は37カ国、235事業にも上ります。 本市のこのたびの水道ビジョン改定においては、民営化の方向性は示されておりません。
水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令による水道法施行令の改正に伴い、同令の条項を引用する規定の整理を行ったものでございまして、令和元年９月２５日に専決処分をさせていただき、同日に公布し、令和元年１０月１日から施行いたしたものでございます。 続きまして、議案集とは別に御配付いたしております報告第２９号専決処分の報告についてをごらんいただきたいと存じます。
本条例案は、水道法の一部を改正する法律の施行に関する関係政令の整備及び経過措置に関する政令により一部改正となります水道法施行令に条ずれが生じ、本市の水道事業給水条例で引用していた同施行令の第５条が第６条に繰り下げられたことに伴う規定整備を行うものです。 具体的には、札幌市水道事業給水条例第37条第１項の施行令第５条を施行令第６条に改めるものであります。
◆山田晴彦 委員 今、水道法等の課題もあるんですけれども、ただ、同じ情報を共有することによって整備するということが最大重要な課題ですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、川崎市下水道事業会計の中の建設改良費についてお伺いいたします。まず、平成30年度の耐震管路の整備については、本市の優先地域として川崎駅以南の整備が進められてきました。
基本方針に沿いまして、インフラのコスト抑制や環境へ配慮した既存ストックの有効活用を図りながら、施設の長寿命化など効率的な維持管理を推進しますとともに、さらには水道法改正や国土強靱化など、さまざまな変化へも対応しながら、都市基盤の充実に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 第７次総合計画基本構想中間見直しについての説明は以上でございます。
基本方針に沿いまして、インフラのコスト抑制や環境へ配慮した既存ストックの有効活用を図りながら、施設の長寿命化など効率的な維持管理を推進しますとともに、さらには水道法改正や国土強靱化など、さまざまな変化へも対応しながら、都市基盤の充実に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 第７次総合計画基本構想中間見直しについての説明は以上でございます。