札幌市議会 2024-02-27 令和 6年(常任)総務委員会−02月27日-記録
しかし、この提案書には、洋上風力と水素エネルギーの活用については強調されている一方で、GX事業としての太陽光や中小水力発電に関する記載がございません。 そこで、伺います。 太陽光や中小水力発電のポテンシャルが高いとしながら、こちらの自然再生可能エネルギーの活用、加速化についてはどのように考えているのか伺います。
しかし、この提案書には、洋上風力と水素エネルギーの活用については強調されている一方で、GX事業としての太陽光や中小水力発電に関する記載がございません。 そこで、伺います。 太陽光や中小水力発電のポテンシャルが高いとしながら、こちらの自然再生可能エネルギーの活用、加速化についてはどのように考えているのか伺います。
また、水素ステーションなどを備えた街区の整備や水素燃料車両による新たな公共交通システムの社会実験など、水素エネルギーの利用促進を行います。 資料の10ページをお開きいただきたいと思います。 資料の10ページは、都市空間分野に関連した事業となります。 札幌駅・大通周辺地域の再開発事業等を推進するほか、新幹線札幌延伸に関連する周辺環境の整備を行います。
また、水素エネルギーを活用したモデル街区の整備や市有施設への再生可能エネルギー100%電力の導入などにより、まちの未来を守るゼロカーボンの取組を推進いたしました。
さらには、脱炭素先行地域として、CO2の排出削減に向け、市民や企業の行動変容を促すとともに、太陽光や水素エネルギーをはじめとする再生可能エネルギーの積極的な活用に向けて、地場企業や金融機関と連携して環境関連投資を促進し、脱炭素化の加速と地域経済の活性化の両立を図ることにより、エネルギーの安定確保や脱炭素社会の実現を強力に推し進めていきます。
また、本市の水素エネルギー利活用促進アクションプランでは、災害時に燃料電池自動車FCVを有効活用することで防災機能の拡充を図るとしています。 このように、電動車や蓄電池、太陽光など、ふだんは本来の用途で使用されている電源が災害時にも活用できることが、今後の防災対策、電源確保で主流になりますし、本市の目指すカーボンニュートラルの点でも有効であります。
昨年かおととしなんですけど、神戸市においてはこの液体にした水素を船で75トン運搬して、水素エネルギー利活用拡大に向けた先駆的な──世界初と言われるぐらい、日本では初めてだと思うんですけれども──先駆的な実証実験が行われ、もう既に神戸国際展示場、それから、神戸新交通、中央市民病院などに供給されていると伺っておりますが、神戸港における水素の利活用や今後の取組についてお伺いいたします。
本市は、このような地球規模の環境問題に対しても、一基礎自治体としてできることとして、例えば、現在進めている海洋文化施設においては、海の環境を守る意識の醸成や啓発教育を展開するとともに、今年度、清水駅東口エリア等が指定された脱炭素先行地域においては、公民連携による再生可能エネルギーの導入や水素エネルギーの利活用など、他の都市のモデルとなる取組を進めてまいります。
この水素エネルギーは、利用段階ではCO2を排出しない、脱炭素社会の実現のために必要なクリーンエネルギーということは重々承知しているんですけれども、その生成過程においてCO2が発生するものであると私は認識しているのですが、これを改めて静岡市で推進する際に、どういった観点や意義があるかお伺いしたいのですが、お願いいたします。
将来は、清水港で生まれる水素エネルギーが海洋文化施設にも供給されるということも視野に入れております。 この海洋文化の事業が周辺開発の起爆剤となり、さらなる民間投資を呼び込むことによって、日の出地区のにぎわいから市内全体の回遊性を向上させ、交流人口の増加につなげていくことを期待しています。 本年5月に貴会派から、それでも本事業を凍結し、再検討するよう提言を受けました。
最後に、14ページの上から二つ目、水素エネルギー利活用事業費では、旧中央体育館跡地に、水素を活用した災害に強く環境に優しいモデル街区として、民間活力を導入したバス、トラックなどの大型車にも対応する定置式水素ステーションと水素エネルギーの普及啓発機能を備えた集客交流施設の整備を進めてまいります。
我が会派は、これまでも、FCVの普及促進も含め、水素エネルギーの社会実装を急ぐべきと求めてきました。特に、2022年度予算案に事業費が盛り込まれた旧中央体育館跡地の水素モデル街区整備については、2020年、民間事業者を対象に事業化の可能性を探るためのサウンディング調査が実施された段階から注目してきたところです。
一方、昨年12月に東京都から公表された東京2020大会の成果報告によれば、大会競技会場の整備などにより、身近な場でスポーツができる環境が広がり、無電柱化の推進や水素エネルギーの利用拡大などが行われ、さらに、パラリンピック競技大会におけるパラリンピアンの活躍などを通じて、心のバリアフリーの普及啓発が進むとともに、競技会場周辺を中心に鉄道駅や道路のバリアフリー化が進んだことが記載されております。
また、都心部の立地を生かしたにぎわいのある集客交流施設を整備し、水素エネルギーへの理解を深めていただく啓発機能を備えるとともに、水素で発電する燃料電池を設置することで、災害時には地域の皆様に非常用電源を提供していくという考えであります。
また、水素エネルギーを活用したモデル街区の整備を進めるとともに、市有施設に再生可能エネルギー100%電力を導入することなどにより、まちの未来を守るゼロカーボンの取組をさらに進めてまいります。 続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。
次に、水素タウン構想への認識についてですが、水素エネルギーは化石燃料と比較し、世界的に見てもその取組の歴史は浅く、現段階ではインフラ面、コスト面、制度面などで課題が多いのが実情でございます。
実質ゼロに向けては、既存の取組を延長するだけではなく、自然豊かな本市のポテンシャルを生かした再生可能エネルギーの導入拡大やさらなる省エネルギーの推進など、既存技術を最大限に活用・普及していくとともに、水素エネルギーなど新たな技術の社会実装も同時に進めていくことが重要となります。
本市としても,利用段階において温室効果ガスを排出しない水素エネルギーは,脱炭素社会の構築を進める上で重要な要素の一つであると考えています。 その一方で,水素を実用化するための取組は商用化等に向けた実証段階にあり,日常的に水素エネルギーが利用できる環境を整えるには,技術面,コスト面,インフラ整備などの供給面で多くの課題があります。
〔7番 吉田健一議員 登壇〕 ◆吉田健一 議員 まず、グリーンボンド債の発行については、ある都市では、市営バスを全て電気自動車に換える事業への充当や水素エネルギーに変換する事業にも検討し始めており、公共施設や道路のLED化事業、太陽光パネルの設置事業など、様々な環境事業に充当することでロッドは稼ぐことはできるのではないでしょうか。
また,令和3年度政府予算において,感染拡大防止策と医療提供体制の確保,地方創生推進交付金の安定的な確保,大阪湾岸道路西神部及び神戸西バイパスの早期供用に向けた予算の確保,コンテナターミナルの生産性向上に向けた取組の推進,三宮周辺地区の再整備に係る支援,水素エネルギーの利活用促進,国土強靱化による安全・安心の確保,子ども・子育て支援新制度の充実,教職員定数の計画的な改善及び安定的な学校運営体制の確保,
水素エネルギーの利用促進という,促進,促進,図られたいというのは,ちょっとこれは前回も出た理由で,やっぱり文言を削除か何か,どんなふうに直したらいいか,訂正をいただきたいんですけど。