千葉市議会 2018-06-13 平成30年総務委員会 本文 開催日: 2018-06-13
3点目の特定水力発電設備、特定地熱発電設備、特定バイオマス発電設備につきましてですが、地方税法の改正内容は、これも適用期間が同時に延長されまして、対象設備のうちの記載規模の設備につきまして、特例割合の見直しが行われました。
3点目の特定水力発電設備、特定地熱発電設備、特定バイオマス発電設備につきましてですが、地方税法の改正内容は、これも適用期間が同時に延長されまして、対象設備のうちの記載規模の設備につきまして、特例割合の見直しが行われました。
あれは、花見川の流域下水道の下水については、幕張新都心の地域冷暖房に使っているということを聞いておりますし、中央浄化センターについては、そういった再利用の方法が考えられないかどうかということと、もう一つは、東京湾へ流すわけですが、高低差を利用した下水の小水力発電、これも検討してはどうかなというふうに思っておりますが、この辺の再利用についてはいかがでしょうか。
千葉市の条件に合った再生可能エネルギーの開発、利用を拡大する、太陽光・熱、小水力、風力、地熱、波力、そして地域産業と結んだバイオマスエネルギーの活用をいま一度再検討するべきではないのか。 再生可能エネルギーの活用を地元中小企業の仕事や雇用に結びつくように追求して、地域経済に取り入れたエネルギーの地産地消を進めるべきではないのか。 地方創生についてお尋ねをいたします。
具体的には、特例の対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスによる一定の発電設備が対象となり、期間はわがまち特例を導入した上で2年間延長し、平成28年4月1日から30年3月31日までの取得分に対し、新たに課税される年度から3年度分について適用となるものです。
二つに、固定資産税の再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置では、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのそれぞれの平成28年度の特例対象の設置数と軽減税額を示してください。 三つに、来年度のわがまち特例の設置数と軽減税額についてお示しください。 次に、議案第107号・千葉市指定地域密着型サービス事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正についてです。
430 ◯環境保全部長 今お話があったとおり、千葉市の地理的・自然的条件といたしますと、やっぱり平たんな土地であるということから、風が弱いということなどで、やはり水力、それから風力はなかなか不向きだろうと。
再生可能エネルギーの活用に関しては、2009年に太陽光を対象とした余剰電力買取制度が始まり、その後の2012年には、太陽光を加え、風力、水力、地熱、バイオマスを対象とした固定価格買取制度が導入されたことで、全国的に普及促進されていると伺っております。これまで、我が会派では、再生可能エネルギー等の導入拡大について、太陽光発電を初め、家庭用燃料電池の整備費助成制度の普及など求めてまいりました。
それから、世の中というか、世界の流れは再生可能エネルギー、自然エネルギーとも言いますが、太陽光、地熱、風力、小水力、これが地球温暖化を招く二酸化炭素を発生させない点で注目をしていると考えないのか、お尋ねをいたします。
504 ◯委員(佐々木友樹君) 今、課題をおしゃっていただいたんですけれども、策定された再生可能エネルギー等導入計画の中でも、やはり千葉市がさまざまな、風力だとか水力だとかバイオマスだとか、そういったものがなかなか採用できないという中で、太陽熱や太陽光という形で行っているということで、まだそれでもやっぱり政令市から見たら、この再生可能エネルギーの普及については
このことからも、地球温暖化対策の一つとしては、太陽光や太陽熱、風力や水力などといった自然エネルギーや家庭用燃料電池、リチウムイオン蓄電池などの省エネルギー機器等をさらにふやして利活用していくことが重要であると考えます。
そういうところに、太陽光だとか小水力発電等の導入に対して、取り組みの検討を進めるのが今回の委託でございます。 それと、消化ガス発電設備において、どのくらいの発電量になるかでございますけれども、年間約700万キロアワーを想定しております。これによりまして、南部浄化センターの約2割程度の電力が賄えるというふうに試算しているところでございます。
導入に当たっての課題として、風力発電では送電網の整備、強化が急務であり、太陽光発電ではメガソーラーの円滑な設置が可能となるよう農地法の問題などの環境整備、また、小水力発電導入時の手続の簡素化、迅速化なども求められています。日本の再生可能エネルギー利用は、電力消費全体に対する使用割合が他国と比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっています。
国においては、平成20年、低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギーの活用を促進することとなりました。
千葉市は、平坦な土地で風力が弱く、温泉地などの熱源がないことを地理的自然条件としていますが、太陽光、水力を市内公共施設に導入した場合、千葉市の試算によれば家庭などの総需要の2%に過ぎませんが、市内の戸建て住宅に設置すると21%まで飛躍的に向上できると示されています。
また、小水力発電導入時の手続の簡素化、迅速化なども求められております。 日本の再生可能エネルギー利用は、電力消費全体に対する使用割合が、他国と比べておくれており、消費電力に対するエネルギー源の多様化が急務となっております。再生可能エネルギーの導入促進に向けた環境整備を図るため、下記の事項を実施するよう強く求めるものです。
また、あと下水道、下水処理施設の若干の水の落差を利用しました小水力発電、この辺も、大きなものはできませんが、可能かなというようなことで、その辺についてももう少し調べてまいりたいと思っております。 以上でございます。
このほか、下水道汚泥を利用したバイオマス発電や浄化センターの処理水による小水力発電も可能であること。さらには、太陽光発電設備が設置できる蘇我廃棄物最終処分場や新浜リサイクルセンターなど、約23万平方メートルの遊休地があることが明らかになっております。
具体的には、太陽光発電や小水力発電などが設置可能な公共用地、下水道汚泥のメタン発酵など利用可能な資源などを調査するとともに、施設導入に係る現行規制制度の見直しや新たな支援の方策などについて検討しているところです。
自然エネルギーについては環境省も示しておりますとおり、このエネルギーの導入のポテンシャルは、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と試算されております。日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍と言われております。原発54基ありますが、その発電能力の約40倍と言われております。