札幌市議会 2024-03-01 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月01日-02号
こうした取組のほか、屋外広告物制度を広く周知し、理解してもらうため、札幌商工会議所のメールマガジンを活用し、会員企業２万社に情報発信しているほか、強風等の気象警報が発令された際には、札幌市ホームページや公式Ｘ、旧ツイッターを通じまして、看板落下への注意喚起を行っているところでございます。
こうした取組のほか、屋外広告物制度を広く周知し、理解してもらうため、札幌商工会議所のメールマガジンを活用し、会員企業２万社に情報発信しているほか、強風等の気象警報が発令された際には、札幌市ホームページや公式Ｘ、旧ツイッターを通じまして、看板落下への注意喚起を行っているところでございます。
また、近年は異常気象が毎年のように発生する状況にあり、平成30年7月や昨年8月のような長期間にわたり気象警報が継続する傾向にある中、災害活動体制の強化を図ることがこの統合の最大の目的とされております。激甚化、頻発化、さらには長期化する自然災害から、市民生活を支える重要な都市インフラである公共土木施設を守り抜く御決意をお聞かせください。 次に、令和5年4月からプラスチック製品の分別回収が始まります。
まず、同報無線や防災ラジオの活用状況についてですが、今回の台風は短時間に猛烈な雨が降ったため、大雨警報や洪水警報、土砂災害警戒情報が発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位等に達したことから、まずは、市民の皆さんに命を守る行動を呼びかけるため、同報無線と防災ラジオ等を活用し、気象警報を伝えるとともに避難指示を発表いたしました。
風水害につきましては、気象警報の発表で警戒配備、局地的に災害発生または発生するおそれがある場合に、災害対策本部を設置いたします。弾道ミサイルにつきましては、政府から事態認定が出された場合に、国民保護対策本部を設置し、国の指示の下、市民の避難等の対応をしてまいります。
次に、発表された主な警報・避難指示ですが、大雨や洪水警報、土砂災害警戒情報などが発表されるほか、安倍川、藁科川などが氾濫危険水位に達したため、同報無線や防災ラジオ、市民メールなどにより気象警報を伝えるほか、適切な避難行動を促すため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域内の皆さんに避難指示を発表いたしました。 なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。
また、気象警報などで対象部署が配備につく際は、配備人数や覚知した被害状況などをシステムに入力するよう依頼しております。入力された情報は、システム内で共有されているため、各部署で全ての被害状況などを確認することが可能となっております。
さらに、ウ給食中止による不用食材の食材補償及び食品ロス対策といたしまして、新型コロナウイルス感染症や気象警報発表などによる全校臨時休業等に伴う給食中止のため、廃棄せざるを得ない食材について、納入業者に対し食材補償を行うとともに、食材の一部をフードバンク等へ寄附いたしました。
現在、広報課で、静岡市ＬＩＮＥ公式アカウントに新しい機能を追加するため機能改修を実施しておりますが、これが完成すると、静岡市防災メールと連携し、地震に関する情報や気象警報などの情報がＬＩＮＥでも自動配信されるようになります。 ここまでが、令和４年度までの予定になります。 そして、令和５年度からは、最終段階となる第３段階へ着手いたします。
ここにいま一度，直近に起こったケースを適例に，一連の事態の背景を議論のテーブルに上げてまいりますが，先月の中旬，長雨の降り続く折，本市では，連日にわたって気象警報が発表されました。
◎加茂 支援制度担当部長 災害時の保育所等における休園基準などの対応方針と、その検討状況についてでございますが、市町村から出される避難情報、気象庁の気象警報といった警戒情報の発令や地震発生の場合に、その内容のレベルに応じ、臨時休園等の措置を行う基準の策定を現在進めているところでございます。
また、テレビのデータ放送につきましても気象警報等が出されるということ、あと、市で行う避難所情報などもデータ放送に送っていると。そういった様々な方法を用いて、聞こえにくいという地域に防災情報をお伝えすることを考えております。 今回のデジタル化におきましても、そういった聞き取りにくいというところがあります。
災害時において、身近に危険が迫っていることを知らせる気象警報や川の水位などの情報を市民に分かりやすく発信することは、極めて重要であります。 このため、今年度末に完成する新たな防災支援システムで集めるこれらの情報を札幌防災ポータルという名称の新たなホームページに集約し、リアルタイムで市民に発信することとしております。
また、雨量情報に加え、今後の気象の予測や気象警報の発令状況等につきましても、網羅的に確認することが可能な株式会社ウェザーニューズが提供する気象システムを導入しており、本市防災対策に活用しているところでございます。なお、気象システムの一部の情報につきましては、さいたま市の注意報・警報等気象情報ウェブサイトにて公開しており、市民の方々の防災対策にも活用していただいているところでございます。
具体的には、大雨警報など発令中の気象警報、川の水位情報、避難指示などの避難に関する情報、避難所の開設状況や混雑状況、その他給水に関する情報など、災害に関連する各種お知らせを集約し、市民の皆さんが効率よく情報収集できるページとなるよう検討を進めているところです。
◎菅野和良教育長 同じ項，まず合併地域における小・中学校の臨時休業判断についてでございますが，教育委員会が定めている気象警報発令等による臨時休業判断基準では，大雨警報のみの発令により一律に臨時休業とはしておりませんが，平成30年７月豪雨を受けて当時の避難勧告，避難指示が発令された地域を含む中学校区の小・中学校を休業とするなど改正を行いました。
本市公式ホームページのほか、ツイッターですとかフェイスブックなどのＳＮＳも活用し、気象警報ですとか災害対応など速報性の高い情報を発信しておるとともに、公式ユーチューブチャンネルも開設いたしまして、動画を活用したより分かりやすい情報発信も行っているところでございます。
それから、地震以外にも津波警報あるいは気象警報においてもそれぞれ配備する職員の基準を１次配備、２次配備、当番配備ごとに定めています。これにつきましては、区、地区支部におきましても本部の基準に倣って定めております。本年度、これまでの配備基準のほかに、特別配備というものを検討いたしました。災害対策本部に置く各部、各班の職員を区本部を通じて地区支部に派遣する体制ということで検討しました。
また、解除の時期につきましては、河川の水位の低下、土砂災害警戒区域内の土壌雨量指数及び気象警報等の解除を十分に勘案して発表しております。今後につきましては、今回の災害事案を踏まえ、避難指示の判断基準について検証し、的確な避難情報の発令に努めてまいりたいと考えております。 次に、水害における避難指示発令時の避難範囲と避難行動についてでございます。
岡山市では暴風，大雨，洪水，高潮のいずれかの気象警報が発表，または岡山市内で河川水位が上昇し各河川での水防警報が発表されたときに，危機管理室と各区で同時に災害警戒本部が設置されます。その後，津波警報の発表，大雨，洪水，高潮等により災害が発生するおそれがあるときに，災害警戒本部から災害対策本部に移行いたします。
さらに、市民の皆様に対しましては、防災メールによる気象警報や雨量情報の配信、ひばり放送による台風の注意喚起など、早期の情報発信に努めているところでございます。 次に、通学路の安全対策の進捗状況についてでございます。本市では、各小学校におきまして、交通事故防止、防犯、防災の観点から、通学路の安全性の点検を行い、通学路交通安全プログラムにより、危険箇所の改善に向けて取り組んでおります。