仙台市議会 2020-06-22 令和２年第２回定例会（第７日目） 本文 2020-06-22
本市では、この事案を覚知した当初から、この物体を随時目視確認しながら、宮城県をはじめ宮城県警、自衛隊、気象台等の関係機関からの情報収集に努めましたけれども、現在までのところ、現在に至っても正体は判明しておりません。
本市では、この事案を覚知した当初から、この物体を随時目視確認しながら、宮城県をはじめ宮城県警、自衛隊、気象台等の関係機関からの情報収集に努めましたけれども、現在までのところ、現在に至っても正体は判明しておりません。
次に、河川の水位予測についての御質問でございますが、令和元年東日本台風におきましては、上流域における雨量が予想数値以上となり、多摩川の水位が既往最大に到達したことから、流域の上流部における気象状況及び水位変動や小河内ダムの放流等が、本市域内の水位に及ぼす影響を把握することが課題となりましたので、京浜河川事務所や気象台等の関係機関と情報共有の手法等について調整を進めているところでございます。
次に、非常時の職員の参集体制についての御質問でございますが、本市への影響を事前に予測することができる台風などの風水害対応におきましては、気象台等から発表される気象情報に基づきタイムラインを設定し、台風の進路や雨量情報、河川の水位などを注視しながら、災害対応に必要な体制が取れるよう適切なタイミングで動員を発令し、職員の参集を行っているところでございます。
今後は、上流域の雨量の監視を含め、本市への影響を早期予測するには、高い専門性が必要なことから、京浜河川事務所や気象台等との連携を強化し、ホットラインによるリアルタイムな情報伝達手法を再確認するとともに、遠隔監視による水位計や監視カメラの情報を活用した監視体制も強化してまいります。
具体的に今回、気象台の予想も、川崎市内で降った降水量ですとか関東甲信越の降水量はほぼ一緒です。ただし、多摩川の流域、橋の向こう辺り、檜原村では最大で６５４ミリ降ったということがあって、これが結局、計画高水位、いわゆる河川の計画ではこれ以上ないだろうというほど降った。どの程度想定したかというところで、正直、例えば多摩川の越水があるとか、破堤するとかというところまではなかったと考えております。
Ⅱ、令和元年東日本台風の概要でございますが、こちらにつきましては、市民ミュージアムの検証報告の繰り返しとなりますが、今回の台風に関しましては、横浜地方気象台からの気象情報は１０月１０日から１３日の間に１１回発表されております。そのうち、１１日１１時２８分には台風の最接近時期や県東部の風雨の見込みについて発表されております。 ４ページを御覧ください。
この防災支援システムは、気象台や北海道開発局などが発信する災害に関する様々な情報を集約する機能があるとお聞きしております。なので、そのそなえがこのシステムと連携できれば、情報もより充実するのではないかと思われます。
なお、各表の太枠は、左側の表が札幌管区気象台の数値でありまして、右側の表は全区として10区の平均を示しております。 この中で、この冬の特徴として見ていただきたいのが、左側の積雪深の表のところでありますが、太枠のところには５カ年平均の61センチと比較して、今年度は約８割の51センチとなっているかと思います。
また、気象台、河川事務所などの関係者が連携して、河川、気象情報の把握、発信、危険度分布の普及、避難情報の発令、住民避難につながる伝達なども一層の対策が必要です。今回の災害を踏まえ、原因究明とともに、本市におけるハード、ソフト両面にわたる総合的な浸水対策の方針と、今後の取組について伺います。 ４点目、国や県などとの連携について。
本計画は気候変動適応計画を内包することから，本市の気候の変化と将来予測について，新潟地方気象台の協力を得ながらグラフ等を用いて詳細を掲載しています。ここに示した新潟市の年平均気温がこの100年間で1.4度上昇していることや，短時間に降る強い雨，海面水温などについて，現在までの状況や将来予測と気候変動が及ぼす産業や生活への影響を示しています。
本市域におけるこれまでの気候の変化ですが，新潟地方気象台によると，年平均気温はこの100年間で1.4度上昇しています。また，バケツをひっくり返したような強い雨が短時間で降る回数が増加傾向にある一方，全く雨が降らない日数も増加しています。
さらに，大規模浸水が発生するほどの豪雨が予想される場合，時期を失することなく避難情報を発令することがみずからの命を守る避難行動につながることから，避難情報を発令する基準や時期について，中国地方整備局及び広島地方気象台と協議を行っているところです。いずれにしましても，大規模浸水から住民の生命を守るため，最大限の備えをしてまいる所存です。 以上です。 ○山田春男 議長 ９番平岡議員。
その主な内容といたしましては、①警戒レベルを用いた防災情報の提供でございますが、横浜地方気象台の行う気象等予報、警報及び発表、伝達の項目に、新たに警戒レベルを用いた防災情報の提供に関する項目を追記するとともに、警報等の発表基準について、警戒レベルとの対応を追記します。②洪水予報の種類と発表基準の修正及び③避難勧告等の発令基準につきましては、それぞれ警戒レベルに対応した標記に修正をいたします。
静岡地方気象台の地点観測データによると、台風19号における最大時間降雨量は、駿河区36.5ミリ、清水区46ミリでありました。市内の河川は氾濫危険水位を超えるなど軒並み水位が上昇しましたが、決壊には至りませんでした。巴川も、大谷川放水路を初め、遊水池などが機能し、下川原の雨水貯留管の整備など、市民からは、行政の治水対策を評価する声が多く聞かれました。
まず、本市における気候変動の状況ですが、静岡地方気象台が、静岡県の21世紀末の気候を予測しております。21世紀末を前提としてですけれども、静岡市においては、猛暑日、すなわち最高気温が35度以上の日になりますが、現在よりも30日ぐらい増加するだろうという予測がされております。
次に、対応状況でございますが、今回の台風第１５号の接近に際しましては、気象台が行った９月６日の台風説明会を受けて、事前準備を庁内に通知し、各局区におきまして職員の配置を決めるなど、避難所開設等に向けた警戒態勢を確保しておりましたので、８日（日）１７時、災害警戒本部の設置と同時に、市内の土砂災害警戒区域に避難準備・高齢者等避難開始を発令、その後、土砂災害警戒情報が発表されたことから、土壌雨量指数等の数値
３点目としまして、かわなびでは市民向けの防災講座等を実施しておりまして、昨年は静岡大学の防災総合センターの岩田センター長や静岡気象台の安部気象情報官という著名な方をお招きした講座を開催できたということが大きな理由ではないかと考えております。
その中で、８月１５日なんですけれども、兵庫県尼崎市では同じような事例が届いたときに、神戸気象台のほうにしっかり確認した上で、ホームページ上で明確に、避難通知を出していませんので御安心くださいというようなことですぐそれを否定して、さらにツイッターなどでも、ホームページを御確認くださいということで情報発信をしておりました。
今回の台風第15号の接近に際しましては、気象台が行った台風説明会を受けて事前準備を通知し、各局区におきまして避難所開設等に向けた職員の配置を決めるなど警戒態勢を確保したところでございます。また、今回の台風につきましては、翌日の鉄道事業者の計画運休が重なったことから、各局区長に対して始業に向けた円滑な業務体制を確保するよう指示をいたしました。
多くの方は、天気予報などの報道により、きょうの気温が何度だったのかを知り得ることとなりますが、この報道で示される数値は気象庁からのデータに基づくものであり、本市でも名古屋地方気象台がその役割を担っております。 名古屋地方気象台は、千種区日和町二丁目の丘の上に位置しております。この場所に設置された経緯は、明治23年に東区東桜一丁目に愛知県により名古屋一等測候所として設立されました。