静岡市議会 1996-12-03 旧静岡市：平成８年第６回定例会（第２日目） 本文 1996-12-03
さらに、ＣＯ 2問題で、さっきの単体規制というお答えなんですが、来年12月に京都市で気候変動枠組み条約第３回契約会議というのが開かれて、日本は議長国なんです。それで、いろんな自治体で20％クラブという、これ神奈川県が中心になってＣＯ 2を削減しようと。自治体同士の連携をやりながら自動車についても削減をするよという方向性、特に鎌倉市では具体的な数字目標も掲げているんです。
さらに、ＣＯ 2問題で、さっきの単体規制というお答えなんですが、来年12月に京都市で気候変動枠組み条約第３回契約会議というのが開かれて、日本は議長国なんです。それで、いろんな自治体で20％クラブという、これ神奈川県が中心になってＣＯ 2を削減しようと。自治体同士の連携をやりながら自動車についても削減をするよという方向性、特に鎌倉市では具体的な数字目標も掲げているんです。
まず初めに明年12月に京都市で開催される気候変動枠組条約第３回締約国会議いわゆるＣＯＰ３の取組みについてお尋ねいたします。今21世紀の地球環境をより良いものにするための人類最大の課題は環境問題であります。環境を意味するエコロジーとは，家と学ぶという意味のギリシャ語から来ており，生命と生活の現場から根本的に見直すことを意味していると言われております。
最後にＣＯＰ３，気候変動枠組条約第３回締約国会議，別名地球温暖化防止条約京都会議の開催についていささか意見を申し上げて御所見を伺いたいわけであります。これは大変大きな大変意義ある国際会議でありまして，これが来年12月に国立京都国際会館で開催されます。
ただ，ご指摘にございましたように，札幌市の全体のごみの量，その量がすとんと落ちてこないと，これは本当に私どもも残念に思っておりますが，ごみの量は，これはどうしても，その時々の経済状況であるとか，さらに気候変動にも影響されますし，なかなか，これが素直にあらわれてくれれば私どもも大変うれしいのでございますが，そういったことにないのは大変残念でございます。
〔梅林等議員登壇（拍手）〕 ◆（梅林等君） 去る７月19日ジュネーブで開かれていた国連のＣＯＰ２気候変動枠組条約，いわゆる地球温暖化防止条約の第２回締約国会議で，次回来年12月のＣＯＰ３の京都開催が正式に決定されました。
地球の温暖化や酸性雨等に見られる気候変動は、まさに人間が生み出したもので、地域環境の変化が地球環境にまで広がっているというわけです。 こうしたことを考えていくと、都市づくりにおいても、地球環境問題の解決に資する方向性をこれから当然持たせていくべきですし、環境への負荷の少ないまちづくりを主眼において考える時代に既になってきており、今すぐにでもそうした施策の展開をしていかなければならないと考えます。
さて来年の12月１日から12日まで宝池の国立京都国際会館で気候変動枠組条約第３回締約国会議いわゆるＣＯＰ３が開催されます。この条約の内容は，地球温暖化防止のために公害の抑制を図ることを目的にしています。政府代表，国際機関，ＮＧＯ，そして報道関係者を加えて約5000人の参加が見込まれる非常に大規模な国際会議であります。
建設省や通産省が行っている省エネルギー目的の補助金と合わせ，自治体の温暖化対策を集中的に促進するのがねらいとされ，97年12月に京都で開かれる気候変動枠組み条約の第３回締約国会議に向け，自治体意識を高めるためとされております。
十月には、茨城県霞ケ浦沿岸の土浦、つくば両市を舞台に第六回世界湖沼会議が、また埼玉県大宮市では第三回気候変動世界自治体サミットが、そして十一月には環境にやさしい（まち・くらし）世界会議が横浜市で開かれ、いずれも大きな成果をおさめて閉幕、国際社会に大きな反響を呼び起こしました。
十月には、茨城県霞ケ浦沿岸の土浦、つくば両市を舞台に第六回世界湖沼会議が、また埼玉県大宮市では第三回気候変動世界自治体サミットが、そして十一月には環境にやさしい（まち・くらし）世界会議が横浜市で開かれ、いずれも大きな成果をおさめて閉幕、国際社会に大きな反響を呼び起こしました。
10月に開催された世界湖沼会議霞ケ浦’95，埼玉県での気候変動に関する世界自治体サミット，11月には横浜市での環境にやさしい，まち・くらし世界会議と我が国で環境問題の国際会議が相次いで開催され，環境にやさしい，まち・くらし世界会議から発せられた神奈川宣言の中には環境にやさしい交通の20パーセント増加，ガスの排出量20パーセントの削減など具体的な目標値が掲げられています。
10月25日の新聞にもたまたまこのことが載っておりまして，私も読みましたが，「自治体の挑戦」と題しまして，大宮市で開かれております気候変動に関する自治体サミットについての記事が載っておりました。
まず、本市の地球温暖化対策推進計画と国の行動計画との関係についてでございますが、国の行動計画は気候変動枠組条約に基づきまして、地球温暖化防止のため、温暖化の主な原因でございます二酸化炭素につきまして、一人当たりの排出量を西暦二〇〇〇年以降、おおむね一九九〇年レベルで安定化させることを目標とした大枠の取り組みを掲げたものでございます。
この地球サミットでは、持続可能な開発のため「環境と開発に関するリオ宣言」「アジェンダ21」として世界的な合意が形成され、同時に森林原則声明、気候変動枠組み条約、生物多様性条約の署名もなされています。さらに、地球温暖化や砂漠化防止等の分野おいても「モントリオール議定書」の改定や「砂漠化防止条約」によって大きな進展を見ております。ほぼ国際法規は準備されたと言えましょう。
気候変動に関する政府間パネルＩＰＣＣの報告によると，現状のままで温室効果ガスの排出が続けられるならば，過去１万年に例を見ない急激な温度上昇が生じ，その結果，海面水位の上昇や気候の変化，人間の居住環境への脅威と自然，経済に及ぼす社会システムに重大な影響がもたらされると予測し，そして，将来の世代に良好な地球環境を引き継ぐことは，現在，地球環境の恩恵を受けている我々の世代の責務であり，その被害が顕在化し，
そのような状況の中で、昨年六月、ブラジルで地球環境問題を協議するため地球サミット（国連環境開発会議）が史上最大の規模で開催され、環境と開発に関するリオ宣言、地球環境保全のための二十一世紀への国連行動計画、いわゆるアジェンダ、気候変動枠組み条約、生物多様性条約、森林保全の原則声明の五つの宣言や条約が締結され、持続可能な開発へ向けての方向性が確認されました。大変画期的なことであります。
そのような状況の中で、昨年六月、ブラジルで地球環境問題を協議するため地球サミット（国連環境開発会議）が史上最大の規模で開催され、環境と開発に関するリオ宣言、地球環境保全のための二十一世紀への国連行動計画、いわゆるアジェンダ、気候変動枠組み条約、生物多様性条約、森林保全の原則声明の五つの宣言や条約が締結され、持続可能な開発へ向けての方向性が確認されました。大変画期的なことであります。
この地球サミットで調印された気候変動枠組み温暖化防止条約と、生物多様性条約が百５十余カ国である重みは、とりもなおさず宇宙にたった１つのかけがえのない生命のオアシスであるこの地球の豊かな自然環境を次の世代に伝えることの使命と責任に対し、人類の重大なアピールであったと受けとめております。
次に，地球サミット宣言と本市の対応についてでございますが，今回のサミットでは人類共有の持続可能な開発を基本理念に，各国政府，国民が国境を越え，地球環境の保全のため，とるべき行動の枠組みをうたった「環境と開発に関するリオ宣言」，地球温暖化防止のための「気候変動枠組み条約」，21世紀へ向けての行動計画「アジェンダ21」など，国際的な取り決めがなされたところでございます。
中でも，地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約交渉がほぼ合意に達したと報道されていますが，注目されていた温室効果ガスの大半を占めるＣＯ2排出規制を，世界最大のエネルギー消費国米国の主張を大幅に入れ，90年レベルに戻す削減目標値を設定せず，拘束力のない指標としたため，各国の非政府組織などから地球環境を守るという歴史的機会を失うものとの厳しい批判にさらされている状況にあります。