静岡市議会 2022-07-05 令和４年 厚生委員会 本文 2022-07-05
予約支援については、パソコン等をお持ちでない方や、その操作に不慣れな方など、御自身では予約が難しい方を対象に、６月27日月曜日から支援会場を５会場開設したほか、長田地区の社協や家電量販店をはじめとした民間事業者に御協力を賜りまして、予約サポートを実施しております。
予約支援については、パソコン等をお持ちでない方や、その操作に不慣れな方など、御自身では予約が難しい方を対象に、６月27日月曜日から支援会場を５会場開設したほか、長田地区の社協や家電量販店をはじめとした民間事業者に御協力を賜りまして、予約サポートを実施しております。
静岡ガスさんの計画を脱炭素先行地域の取組に盛り込んだ具体的な経緯としましては、市内で事業展開をしておりますエネルギー関連事業者の皆さんとは常日頃から情報交換を行っているところでございまして、今回は、先ほど言いましたとおり、応募から締切りまでの期間が大変短かったということもございまして、我々が把握している民間事業者の計画のうち、要件に照らしまして、脱炭素先行地域としての取組にふさわしいものを抽出いたしまして
次に、（３）、南区創生会議は、南区の若手民間事業者が集まり地域活性化に取り組んでおり、令和３年度からは複数あるプロジェクトの一つとして広域観光をテーマに市外の温泉地との連携を進めています。現在、弥彦温泉と連携し、南区で栽培したバラのはねものを活用したバラの足湯イベントを６月11日から７月３日まで行っています。
国の行政機関、独立行政法人、民間事業者それぞれを対象とした３つの個人情報保護法を一本化し、地方公共団体の個人情報保護制度についても統合後の法律において全国共通ルールを規定、一元化し、個人情報デジタル化を利用して、あらゆるデータを集積しながら、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みとするものです。
老人デイサービスセンターは、平成12年の介護保険制度開始以降、民間事業者の参入に伴い、事業所数が増加してきました。下の表は、本年４月時点の各区の施設数を示したものです。市全体で285施設あり、うち公設は７施設で、民間の事業所がほとんどを占めています。 次に、（２）、平成27年度財政援助団体等監査です。
本市は、喫煙による身体への影響を考慮するなど、市民の健康増進施策を推進しておりますため、行政主導による公設喫煙所の設置ではなく、民間事業者に対し今回の助成事業の活用を促してまいりたいと考えております。 〔緒方夕佳委員 登壇〕 ◆緒方夕佳 委員 熊本市が現時点で税金を使って公設喫煙所を設置することはしないという方針を示しているのは理解できるところです。
具体的な施策として、⑧、民有地緑化助成制度の創設にあるように、共用部について国や市からの補助金や交付金の対象とならないようなビルの建て替えについても、本市独自の民有地緑化助成制度を創設し、緑の創出を行おうとする民間事業者を後押しし、地域全体に緑が増えるよう現在検討しています。 ○宇野耕哉 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
協定の主な内容は、民間事業者を含めたエリアとしての連携及び誘客体制の強化、共同誘客活動及び情報発信、来訪者が回遊するための仕組みづくり、再訪を促進するためのおもてなし態勢の整備としております。議員御指摘の宿泊の受皿としての本市の役割につきましては、協定の一環として市内のホテル、旅館などと協力して取り組んでまいります。
にいがた２ｋｍと８区のコラボレーションによって生まれる新たなビジネスの創出に関心のある民間事業者の方へ向けて情報発信を行うことで、事業への参画を促し、官民で協働しながら取組を進めていきたいと考えています。 〔豊島 真議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 豊島真議員。
◎千原直樹 首席審議員兼生活安全課長 まず、維持管理費の補助についてなんですけれども、この制度を検討するに当たっては、他都市の事例を参考としましたんですけれども、民間の施設を促すために、設置費については全額を補助する都市がほとんどでございましたが、維持管理を助成している都市はあったものの、本市としましては、民間のみで施設設置されているところもございますし、民間事業者が事業運営を行う中で一定の費用負担
今回新たに設置いたします審議会は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、ＰＦＩ法に基づく市営住宅整備事業を実施する民間事業者の選定について必要な事項を審議するものでございます。 同審議会におきましては、まず令和５年度末から実施予定の市営住宅高平団地の建て替えについて実施するものでございます。 私からは以上でございます。
共催イベントということでございますので、今、民間事業者様と詳細を詰めているところでもございますので、また新たな情報とかが分かりましたら、分かりやすいような情報発信に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ◆荒川慎太郎 委員 今、御説明ありましたように、テキストベースでそれぞれ書いてあるページしかございません。
設置の助成制度、議決されましたら、また広く民間事業者の方にも、その活用は働きかけていきたいと思っておりますし、文化市民局でも、不法投棄監視業務というのは行っておりますので、そこら辺とも行政が連携して、きれいなまちづくりだったり、分煙環境の整備、ここら辺には取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆三島良之 委員 西嶋課長筆頭に、よろしく。
全国では、日常的な道路の巡回、清掃、植栽管理はもちろん、事故や災害の一時対応、補修や修繕などを一括して民間事業者へ委託しているところもあるとお聞きをしてございます。通学路を取り巻く交通環境の変化の迅速な把握をはじめ、交通事故防止、危険な通学路の対策としましても少なからず有効と考えますが、御所見を伺います。 ○議長（古泉幸一） 鈴木土木部長。
工業用地の創出に当たり、中央環状道路など幹線道路の結節点や既存工業団地の隣接地など一定の要件を示し、民間事業者からの手挙げ方式により開発提案を募り、具体的かつ確実性の高い８地区を選定し、関係機関との協議や各種法定手続などを経て令和２年７月におよそ74ヘクタールを市街化区域に編入し、開発を進めております。
また、職員の被災地支援による実務経験や民間事業者等との災害協定による協力関係の構築などを通じまして、本市の受援力の向上を図っているところでございます。 今後も、大規模災害発生時に迅速かつ的確な受援活動ができますよう、平時から職員の訓練に努めるとともに、国・県、他都市等とも連携を深め、本市の受援力を高めてまいります。
まず、民間事業者の分煙施設に関連する市民の皆様からの苦情について、令和２年12月から令和４年５月までの間、飲食店93店舗に延べ96回、その他事業所57店に延べ91回、計187回の指導助言を行いました。
〔議長退席、副議長着席〕 一方で、熊本地震発生後の入札状況は、県内の復旧事業等の増大による労働者不足や単価高騰により、平成27年度の入札不調25件に対し、平成28年度は218件と厳しい状況でありましたことから、民間事業者が整備した住宅を買い受ける買取り方式なども積極的に活用いたしますことで、早期整備を図ったものであり、当時の判断は妥当であったものと考えております。
）………………………………………………………………………… 129 ２ 中原八一の10の基本政策の検証について…………………………………………………………… 130 (1) 作成理由について（市長） (2) 10の約束の進捗状況について ア 約束１について (ア)民間活力の導入について ａ 実施政策について（経済部長） ｂ 民間事業者
さて、先日６月10日に、「食」を活用した健康まちづくりをテーマに、民間事業者である一般社団法人日本医食促進協会との市長ミーティングが開催されました。