神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。 こうした観点から、現在の指定管理者を継続して指定することは適当であると認められることから、非公募によりまして特定非営利活動法人ふたばを指定管理者候補者に決定いたしました。
また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。 こうした観点から、現在の指定管理者を継続して指定することは適当であると認められることから、非公募によりまして特定非営利活動法人ふたばを指定管理者候補者に決定いたしました。
このため、民間事業者の保有している専門的な知識、あるいは最新のデジタル技術を最大限に活用することと、豊富なノウハウやアイデアを取り入れていく必要があると考えております。
38 ◯酒井保険年金管理課長 井川診療所の医師確保について、現状、どのような状況になっているのかということでございますけれども、井川診療所で現在、勤務している医師が令和５年３月31日をもって退職することとなったため、昨年の夏頃から民間事業者への医師あっせん依頼等、医師確保に努めてまいりました。
（１）、指定管理者制度の導入として、公の施設の管理について、施設の設置目的、事業内容、施設規模や市民ニーズなどを勘案しながら、民間事業者の能力を積極的に活用することにより、効果的、効率的な管理を行い、市民サービスの向上と施設の管理経費の節減を併せて図る施設については、積極的に導入を図ってきました。現在では、793施設の中の459施設について、指定管理者制度を導入している状況です。
市民の新潟への誇りと愛着を育むとともに、市民や民間事業者を含め、多様な主体とのパートナーシップの下、本市の強みを最大限に生かしながら、総力を挙げて活力あふれるまちづくりと持続可能なまちづくりに取り組みます。そして、将来にわたって本市ならではの心豊かな暮らしができる町を実現し、将来世代へ引き継いでいきます。
（２）、民間事業者・各種団体等との連携では、地域や大学、小・中・高等学校などの多様な主体と民間事業者との新たなつながりづくりを支援しながら、地域や地域産業の活性化に取り組みます。
この基本方針を策定することで、デジタル化の将来像を市民と共有した上で、その実現に必要な知見を有する多様な関係者や技術を持つ民間事業者とも協力しながら、本市が一体となってデジタル化の取組を進めることができるようにしてまいります。
そのため、市民や民間事業者など多様な主体との連携、協働の下、あらゆる施策を総動員し、総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鈴木映氏の公約で参考にしたいものについてです。 このたびの市長選挙の中で、鈴木氏の公約は確認させていただきました。
まちづくりの主役は市民であり、市民と行政、民間事業者が共に取り組む市民協働は本市の強みの一つです。市政への関心低下は、市政運営にとって、ある意味危険な状態であるとの認識を持たなければなりません。中原市長には新潟市のリーダーとして、自信を持って堂々と御自身の言葉を信じ、どんどん前に出てきてほしい。選ばれた政治家として、市長の言葉に期待したいと思います。
今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での施設運営の仕組みや体制を検証し、民間事業者に向けても示されたい。 文化芸術による共生社会推進事業について、手話狂言などの開催を評価する。今後も障がいの有無にかかわらず多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望する。 旧第四銀行住吉町支店の活用について、コロナ禍にあっても市内外から活用されたことを評価する。
こちらは、現在、民間事業者が静岡駅北地区で取り組んでおりますエリア内月額定額タクシー乗り放題サービスについての説明となります。 このサービスは、ＭａａＳの技術会員である一般社団法人静岡ＴａａＳがＭａａＳの実証実験で積み重ねてきたＡＩシステムや事業スキームを取り入れて行っているものです。
今後は、これらの課題を踏まえ、初動時における消防ヘリコプターやドローンの活用、自主防災組織や他都市、民間事業者等との連携、災害時総合情報サイトの活用など、迅速かつ効率的な情報収集の方法を検討、導入してまいります。
次に、今後生じる空き施設の民間への貸与等の有効活用についてですが、統廃合により生じる跡地の処分・活用に係るルールに基づき、庁内各課による利用が見込まれない場合は、次のフェーズとして、地域に寄与し、民間事業者等のニーズに合った売却や貸付け等を検討することとしております。
２つ目として、民間事業者など多様な主体と信頼関係を構築し、連携、協働を推し進めます。また、根拠に基づいた政策立案と経営資源の適正配分、時代に即した職員の育成などを進め、開かれた市政の下で、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進しますとしています。
今後は、社会、経済を回す方向になることから、平時に近い状態での施設運営の仕組みや体制を検証し、民間事業者に向けても示されたい。 文化芸術による共生社会推進事業について、手話狂言などの開催を評価する。今後も障がいの有無にかかわらず、多くの人が参加し、楽しめる取組の拡充を要望する。 旧第四銀行住吉町支店の活用について、コロナ禍にあっても市内外から活用されたことを評価する。
消防局、火災件数、出火率の低さは政令市でも誇るべきものですが、高齢世帯対策として今後も福祉部や民間事業者との協働を進めていただきたいと思います。 仮眠室の個室化について、令和３年度末に34施設中32施設完了をし、残り２施設が今年度中完成予定です。新型コロナウイルス感染対策とともに、職場環境の改善を評価します。
民間事業者は、公共施設の運営の仕方などを見ながら事業経営につなげているものと考える。そのため、行政として守りの対応をしがちだが、できる限り攻めの姿勢を示しながら、民間事業者にどこまでの対応、対策を取ることで運営できるのか、大きな指標になる運営の考え方を持って取り組まれたい。
今後、そのエリアについて、道路や公園、公共施設の緑の保全または創出と併せて、建て替えビルや既存建築物、民有地においても、民間事業者の緑の創出を後押しできる本市独自の新たな緑化助成制度を創設し、行政、民間と連携しながら町の緑を生み出し、都心エリアの憩いと潤い、そしてにぎわいの創出につなげていきたいと考えています。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、公園緑地使用料は、ミズベリング信濃川やすらぎ堤の実施に際し、民間事業者がやすらぎ堤緑地を占用したことによる公園占用料収入です。 次に、第２項手数料、都市計画手数料は、市街地再開発組合、土地区画整理組合などに関する証明書の発行手数料です。
◎佐藤哲哉 介護保険課長 民間事業者の方による営業となると、基本的には個人対個人の契約事だと思っていますので、こちらで特に動きを関知していませんが、節度ある中での周知といったところは、ある程度は容認されるものと思っています。