熊本市議会 2022-02-28 令和 ４年第 １回定例会−02月28日-04号
全国的に指定管理への民営化も進んでいるようですが、このように運営の違いにより利用者に差がある場合は、民営化の検討も必要ではないでしょうか。もちろん、指定管理とすることにより、利用する児童に不利益にならないよう、また、保護者の理解も得ながら慎重に進める必要があるとは思いますが、本市における今後の児童館の管理運営についてのお考えをお示しください。
全国的に指定管理への民営化も進んでいるようですが、このように運営の違いにより利用者に差がある場合は、民営化の検討も必要ではないでしょうか。もちろん、指定管理とすることにより、利用する児童に不利益にならないよう、また、保護者の理解も得ながら慎重に進める必要があるとは思いますが、本市における今後の児童館の管理運営についてのお考えをお示しください。
次に、２ページ、これまでの歩みについて、昭和62年度に国鉄分割民営化による車両基地の移転により、新潟駅周辺整備の実現性が浮上したことから、連続立体交差の可能性も含めて、本市が調査、検討を開始したのが始まりです。その後、平成４年度に県と市で共同調査を開始しました。
次に、討論でありますが、議案第26号の一般会計予算について、市立こども園配置適正化事業は、市立こども園の民営化あるいは統合ということで公的責任の後退につながる。子供の数は減っているものの、保育の必要性は高まっているところであり、公的責任を果たしていくべきであるとして反対する旨の討論がありました。
水道事業は市民のライフラインとして重要な事業であり，日本共産党市議団としては，フランスのヴェオリア社が主体である株式会社水みらい広島を指定管理者としている広島県が進める広域連携については，民営化につながりかねないものであり，統合による連携──企業団方式への参加は反対の立場で議論をしてきました。市は議会での議論を踏まえて，広域連携に参加せず，令和２年６月に，統合によらない連携を選択するに至りました。
開発や市場化・民営化の推進で住民サービスの後退が顕著になっているのが今の市政の実態です。以下、反対の理由を数点にわたって述べさせていただきます。 まず第１に、コロナ禍の下で市民の命と暮らしを守り支えるものとなっていないからであります。 新型コロナ感染症の第６波が拡大する中で、神戸市は自宅療養者への健康観察を原則中止しました。
一方で、市立こども園の建て替え、民営化や統廃合といった配置適正化を進めることを目的として、平成28年度に静岡市立こども園の配置適正化方針が策定され、令和４年度末に期限を迎えます。人口減少や老朽化するインフラの維持などへの費用の増大を考慮すると、市立こども園の役割を踏まえつつ、こども園の民営化、統廃合についても進めていかなければならないと思います。
また，公共交通に関しては，国における各種規制緩和や民営化といった動きに沿って，民間の交通事業者を競わせることを前提とした取組を進めてきました。
しかし、例えば浜松市では水道事業の民営化が進められようとしております。しかし、市長は、公的な責任を果たすということで、今後とも市の水道事業は直営にするということを明確にしております。また、市立図書館なども、今後とも直営で運営するということを決定しております。ここの点も評価しております。 また、しかしですね、エキパが指定管理による運営を目指しました。駅の地下の駐車場ですね。エキパ。
加えまして、労務職員の退職不補充やこども園の民営化ということがございまして、結果として６人の減員となったところでございます。
また、配置適正化につきましては、今後そういった施設の建て替えですとか、お子さんの数ですとか、そういったところを考慮しながら、今後も必要な施設の民営化ですとか、それから統廃合というものを併せて進めていく予定でございます。
本当、この資料を見たときに、長い将来、この熊本市の中心を走る大事な交通網として、公益性も当然ありますし、しかし経営を見ていくと上下分離もどうだろうって考えるし、また完全に民営化して将来的にもっと発展的に熊本市全域を網羅できるような利益も上げてというのも、ひとつあるし、やはりすごいこの議論は密にやっていかないといけないと感じましたので、今日話させていただきました。 何とぞよろしくお願いします。
次に、決算に対する討論として、認定第１号の一般会計歳入歳出決算について、市立こども園の統合と民営化について公的責任の後退につながりかねないとして反対するとの発言、認定第７号の国保事業会計決算について、令和２年度に保険料の値上げがあったことから反対するとのそれぞれの討論がありました。
まさに地方自治体が経営する観点、民営化の観点を持って財政運営を行うことだと思います。 もちろん、それにはリスクを背負いますが、現状維持であれば先細りするのは目に見えており、本市の未来設計は不確実なものとなります。現状のままでは悪化し、最悪、財政破綻となることもゼロとは言えません。
めることについて 〇 市民・産業委員会 令和２年陳情第４号 西大寺向州公園テニスコートの新増設について 〇 都市・環境委員会 令和２年陳情第23号 世界の潮流と国の政策に呼応する「日本版ＭａａＳの推進」の取組を求めることについて 令和２年陳情第29号 桃太郎線ＬＲＴ化に伴う足守駅の再考を求めることについて 〇 子ども・文教委員会 令和元年陳情第４号 岡山市可知保育園の民営化
民営化して駐車場を造るには土地が狭過ぎると。ほいじゃ，代わりに竜之口小学校の周りは農地がいっぱいあるわけですから，農地を取得してそこに建てたらどうだと言ったら，その説明に来た人が，それも何とかという規制があってできませんと。できないのならどうしようもないわけですね。
以上のほか、本委員会におきましては、高等学校・中高一貫校の府への移管、学校の適正配置、塾代助成事業、教員のわいせつ事案への対応、性・生教育、中学校の校則、赤ちゃん先生プロジェクト、ブックスタート事業、大阪市史編さん事業、里親制度、阿武山学園の機能強化、青少年指導員活動と成人の日記念のつどい、保育所・幼稚園の民営化、教科書採択、教育委員会事務局の４ブロック化についてなど、様々な観点から活発に質疑が交わされた
３、自治体の公共サービスを市場として取り込み、稼ぐ・もうける自治体づくりに走り、市場化、民営化が進められるおそれがあります。本事業に反対します。
第1に、格差を拡大する市民税5％減税を直ちに中止し、減税の財源確保のために進めている、福祉や教育分野の民間委託・民営化などを中止します。 第2に、新たな税金の浪費につながる大型開発事業や市民生活に不要不急の事業は中止します。 第3に、それらの財源を活用して、新型コロナ対策として、無症状者も対象にしたPCR検査の拡充を図ります。厳しい市民の暮らしを応援するため、子育て支援を充実します。
これは，公立幼稚園の廃止，民営化，幼保連携認定こども園化となる予算です。 今年の岡山市保育園の１次募集では，未入園児が1,247人でした。この方々は，認可保育園を希望している方々です。そういう現状がありながら，市は36か所のみ公立のこども園として残し，ほかの幼稚園，保育園を廃止，民営化する方向でどんどん進めています。
浜松市の水道事業の民営化、これはコンセッションの導入ということでありました。しかし、市民から多くの疑問が噴出したために今、断念に追い込まれております。水道事業の民営化の国の中心的な役割を担ったのが、パソナ会長の竹中平蔵氏であります。そして今、スーパーシティ構想の推進役が、2018年10月に設置されましたスーパーシティ構想の実現に向けた有識者会議であります。