大阪市議会 2034-11-19 11月19日－04号
これに対して理事者から、平成30年度一般会計決算は、歳入では、その根幹となる市税収入が府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲による個人市民税の増などにより２年連続の増となり、歳出では、障害者自立支援給付費及び教育・保育給付費などの扶助費や災害対応などの投資的経費が増となったものの、交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積み立ての減などにより、２年ぶりの減となっている。
これに対して理事者から、平成30年度一般会計決算は、歳入では、その根幹となる市税収入が府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲による個人市民税の増などにより２年連続の増となり、歳出では、障害者自立支援給付費及び教育・保育給付費などの扶助費や災害対応などの投資的経費が増となったものの、交通事業の民営化に伴う交通政策基金への積み立ての減などにより、２年ぶりの減となっている。
まず、議案第187号について委員から、北九州市立高等理容美容学校の民営化後の授業料について質疑があり、当局から、市が募集した生徒については現在の授業料を維持することとしているが、民営化後は当該学校法人が授業料を設定することになるとの答弁がありました。 また、委員から、民営化後も授業料が値上げされないように監視されたい。
第３に、無償化の自治体費用負担が、私立保育所は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となるのに対して、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立保育所の廃止、民営化に更に拍車がかかる危険があります。安全・安心の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることがあってはなりません。 そこで、幼児教育・保育無償化に伴う本市への影響について伺います。
更に、保育所民営化、幼稚園は廃園、障害福祉施設を譲渡、そして、市立病院の独法化を強行しました。これらは行政としての責任を後退させるものです。行き過ぎた人減らしは、近年頻発している大規模な災害が発生した際には、必要な市民サービスが提供できなくなるおそれがあります。 本市監査委員は決算審査意見書で、当年度においても事務処理等で不適切な事案が発覚し、市民の信頼を損ねることになっていると指摘しています。
行財政改革では、民営化や民間委託の導入、総人件費の抑制、事務事業の見直しなど不断に進めています。職員の皆様には、厳しい労務環境の中で行政サービスの向上に向け、頑張っていることに敬意を表するものです。 公共施設マネジメントでは、将来における財政負担を軽減する取り組みを基本に、市民の理解と協力を求めながら実行計画に基づいて進めていますし、学校施設も含めて、公共施設の利用料、使用料の見直しも行いました。
ところが、本決算にあらわれているのは、大型開発に前のめりとなり、相も変わらず何でも民営化の路線を突き進み、公的責任を大幅に後退させる姿であり、到底認められません。 以下、具体に指摘いたします。 まず、港営事業についてであります。 先般、決算委員会において私は、夢洲開発が港営事業会計に与える影響について問いただしました。
◎港湾空港局長（木本仁君） 今、世良議員が御指摘いただいたスケジュール感、特に滑走路の延伸と関係するプロジェクトというか、事業としてＲＥＳＡ、安全帯の整備でありますとか、あと仮に今後議論を進めた結果、運営権事業、運営の民営化というようなものがなされる場合のスケジュールといったものを鑑みたときに、滑走路延伸の意思決定にはもう余裕がないのではないかという御指摘でありましたが、全く同じ認識を持っております
第３に、無償化の自治体費用負担が私立保育所は国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１となるのに対して、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止、民営化に更に拍車がかかる危険があります。安全・安心の保育を置き去りにし、保育に対する公的責任を後退させることがあってはなりません。
そうした施設を今回民営化をするということで計画が進められていますが、もともと民設民営で造られ運営されている施設と比べ、明らかに公設の施設の老朽化が目立っています。この施設は建設からそろそろ20年を迎えますが、これまで大規模修繕が一切行われておらず、建物自体の地盤沈下をはじめ、躯体部分をはじめ様々なトラブルが発生しているということでございます。例えば、これは乾燥機で、右側が使用を停止している。
委員から、保育園の民営化完了に対する検証を実施する考えについて、民営化に伴い有馬保育園の定員が減少した理由について、定員減少による有馬周辺地域の保育ニーズへの対応について、有馬周辺地域における保育所の整備目標等について、民営化に伴う園児及び保育士の継続性の担保について、有馬保育園における園児及び保育士の継続性の担保について、民営化後における地域の保育相談及び園庭開放に関する考えについて、それぞれ質疑
そういう点では、指定管理からいわゆる完全民営化ということになりますと、行政の監督あるいは指導権限が非常に制約されたりしてくるというところでは、行政責任そのものもやはりここに関わる部分では果たせなくなるような事態もあるのかなと思っていまして、だから私どもは譲渡によるいわゆる民設化については反対であるということをまず表明しておきたいと思います。
◆渡辺学 委員 質問ですけれども、いわゆる指定管理から民営化ということになるんですけれども、そのときに本市の指導あるいは監督権限ということの違いというのはどのようなものがあるのか教えていただけますか。 ◎下浦 障害計画課長 指定管理の場合でございますと、いわゆる毎年のモニタリング評価がございますので、そちらを評価として毎年行っていくというものがございます。
◆片柳進 委員 今回、民営化の議案ということで、私たちは今までも基本的には民営化を進めること自体に保育の質の低下だとか、そういう疑問点があるので反対するという立場でいました。
議案第81号及び議案第95号については、障害者支援施設であるれいんぼう川崎を、現指定管理者である社会福祉法人川崎市社会福祉事業団に譲渡し、完全民営化を図るというものです。過去に不祥事を起こしてきた歴史を持つ川崎市社会福祉事業団に譲渡した際の本施設運営のサービスの質をどのようにして担保していくのかが最大の懸案事項です。
この条例は、北加瀬保育園、平間保育園、平間乳児保育園、西宮内保育園、有馬保育園及び平保育園の民営化に伴い、これらの保育園を廃止し並びに指定管理者による保育園の管理を行わないこととするため、制定するものでございます。
３５ページに参りまして、制定要旨でございますが、この条例は北加瀬保育園、平間保育園、平間乳児保育園、西宮内保育園、有馬保育園及び平保育園の民営化に伴い、これらの保育園を廃止し、並びに指定管理者による保育園の管理を行わないこととするため制定するものでございます。
左上１、経過でございますが、コンテナターミナルの運営につきましては、段階的な民営化を図るため、平成２６年４月から指定管理者による管理・運営を実施しております。また、平成３０年４月からは利用料金納付金制を導入しております。 右下の５、利用料金納付金制の導入を御覧ください。
７ページに参りまして、質の高い保育・幼児教育の推進でございますが、認可保育所整備事業につきまして、本年度は令和３年度の１，４９２人の受入枠拡大に向けた整備の推進とともに、公立保育所の老朽化対策や民営化を推進いたします。 次に、認可保育所運営事業につきましては、保育士等の処遇改善に係る取組を拡充するとともに、延長保育事業や一時保育事業の拡充など、多様な保育サービスを実施してまいります。
外郭団体にありがちで，これにより売り上げが落ちるなどの心配はないなどといった緩い体質がこういった事案を生んだと思いますが，今後は一定の成果がなければ，民営化や上下分離などを考えるべきで，それを念頭に置きながら運営をするべきと思いますが，いかがでしょうか。
次に、幼保無償化と保育所民営化について述べます。 昨年10月から開始された幼保無償化は、ゼロ歳から２歳児、また朝鮮幼稚園など外国人学校を対象外としており、幼保無償化の名前に値しません。制度の矛盾を露呈した保育所予算であることを指摘するものです。