札幌市議会 2018-04-17 平成３０年（常任）厚生委員会−04月17日-記録
生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、遺伝子組み換え食品の検査など食品の安全確保、また、河川水の水質検査や大気中の有害物質検査など環境汚染の監視を行っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究を行うなど、保健環境行政の科学的かつ技術的中核機関の役割を担っております。 ○村上ゆうこ 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、遺伝子組み換え食品の検査など食品の安全確保、また、河川水の水質検査や大気中の有害物質検査など環境汚染の監視を行っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究を行うなど、保健環境行政の科学的かつ技術的中核機関の役割を担っております。 ○村上ゆうこ 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
日本以上に厳しく添加物や残留農薬の基準値を持つ国も多くありますが、日本で認められていない添加物や抗菌剤のような薬品、残留農薬など、見た目ではわからないリスクを考えざるを得ません。さらに、３月８日にはＴＰＰ、環太平洋連携協定に参加１１カ国の一員として署名、アメリカの離脱で規模はかなり縮小したものの、畜産関係などで輸入食品はふえていきます。
この中で17ページの７番、一般検査経費（政策）では、地下水や食品中の残留農薬を測定する機器の更新経費及び８年間の機器借り上げに伴います債務負担行為を計上しております。
この中で17ページの７番、一般検査経費（政策）では、地下水や食品中の残留農薬を測定する機器の更新経費及び８年間の機器借り上げに伴います債務負担行為を計上しております。
管内のＪＡや県の農林事務所、試験研究機関などと連携し、残留農薬基準に対応し得る茶葉の生産を初め、良質な茶葉の安定生産に向けた支援に取り組んでいるところであります。 これらの取り組みにより、事業の本格実施10年後の2025年には、ミラノ市やベルリン市以外のヨーロッパの都市、国でも静岡市のお茶が現地で流通するよう、販路拡大の道を切り開いてまいります。
生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、遺伝子組み換え食品の検査など食品の安全確保、また、河川水の水質検査や大気中の有害物質検査など環境汚染の監視を行っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究を行うなど、保健環境行政の科学的かつ技術的中核機関の役割を担っております。 ○中村たけし 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
特に残留農薬とか遺伝子組みかえ食品の使用の有無などを調べる検査ですけれども、これは２０１４年度で検査率は８．８％ということだそうです。９１．２％が無検査輸入ということになっていると。商品が並べば市民は安全だと信じて食べ物を口にしますから、こういった驚くべき実態ということは本当にもっと市民に周知をしていかなければならないなというふうに思っております。
［答弁］ 開場後現在まで約7,000名程度の見学者が訪れ、品質管理や残留農薬検査等の安全、安心について高い評価を受けており、今後は、見学等について積極的に誘致しＰＲしていきたいと考えている。
最近では食の安全性を脅かす事案は、放射能の問題、野菜等の残留農薬の問題、国内で認められていない食品添加物の使用、また、廃棄食品の流通、そして微生物による食中毒など枚挙にいとまがありません。そこで、このような危険を回避するための食の安全を確保する対策、安全検査についてお伺いいたします。まず、多種多様な流通食品の安全を確保するため、本市における検査対象などの考え方と現状について伺います。
なお、市場に流通している食材については国や県等の残留農薬等の検査を行っており、さらに、本市におきましても学校給食衛生管理基準に基づき年２回の検査を実施し、安全性を確認しております。
また、中国産の原材料が含まれる食材については、納入業者に残留農薬証明書等の提出を義務づけ、安全を確認しております。 次に、放射能検査の現状についてですが、現在、学校給食の放射能検査については、東部、丸子、西島、中吉田の４カ所の大規模センターを対象に、１カ月ごと順番に実施しております。 放射能検査は、毎週、１週間分の給食をまとめて市の環境保健研究所に持ち込み実施しております。
生活科学課では、食品中の残留農薬や放射能の検査、遺伝子組み換え食品の検査など食品の安全確保、また、河川水の水質検査や大気中の有害物質検査など環境汚染の監視を行っております。さらに、これらの業務に関連した調査研究を行うなど、保健環境行政の科学的かつ技術的な中核機関の役割を担っております。 ○こじまゆみ 委員長 ただいまの説明に対して、質疑はございませんか。
こうしたことから、学校給食は栄養士さんによる献立の作成、食材の調達を行うことで、添加物、残留農薬等、食の安全はもとより、栄養バランスのとれた食事の摂取ができるよう工夫されております。本市では平成２２年度からデリバリー方式の中学校給食が実施されていますが、これまでの議会の中でも議論されている喫食率について、５０％を下回っていると承知していますが、現在の喫食状況について伺います。
研究所の活動は、インフルエンザや感染症に関する検査や研究を初め、食中毒から食品添加物、残留農薬、放射能など、食品の安全性を確認する各種の検査や研究など、幅広い活動を行っています。 国外で発生した感染症の国内への侵入、食品に関する事件・事故など、私たちの身の回りにあるさまざまな健康危機から市民を守ることが衛生研究所の役割です。 守山移転に当たり、衛生研究所のさらなる機能強化が求められています。
しかし近年，平成13年のＢＳＥ──狂牛病から始まり，鳥インフルエンザ，残留農薬問題などさまざまな出来事があり，食品の安全性の確保の対策が進められています。 そして，岡山では，食をめぐる安全性や食料自給率の低下が問題になり，ここ数年では地産地消が注目されております。地産地消には次のようなメリットがあると言われています。
本市では、平成２０年度から冷凍野菜の残留農薬検査を実施しまして、また、２６年度からは国内では使用が認められていない添加物の検査を開始したところでございます。また、本年度は食肉製品の微生物検査の項目を拡充するとともに、平成２８年度からはミネラルウオーター類の理化学検査項目を新たにふやす予定になっているところでございます。
遺伝子組み換え食品の規制や残留農薬、食品添加物の基準緩和が進み、国内到着後通常96時間を48時間以内に税関を通過させる通関制度にするのです。輸入食品の検疫、検査率も既に8.8％にすぎず、質、量も低下し、食の安全性が危ぶまれます。何より、農家の経営が壊滅的な打撃を受け、今後の存続の危機に陥ります。
85 ◯白鳥お茶のまち推進担当課長 今の御質問のうち、まず、輸出用のお茶の生産に関する御質問ですけれども、特に今回チャレンジしますイタリアを初めとするヨーロッパは、残留農薬の規制が大変厳しいエリアとして知られているところでございます。
平成２６年度の実績で申し上げますと、検査件数は１，６０９件、法違反はいずれも残留農薬基準違反の１件で、出荷者を所管する自治体に通報するとともに、取り扱い事業者に対する回収指示などの措置を行っております。 市場に入荷する農水産物の放射性物質の検査につきましては、これまで基準値を超えたものはございません。 腸炎ビブリオ検査は８月について実施しております。