川崎市議会 2014-08-27 平成２６年 ８月健康福祉委員会－08月27日-01号
清算についてでございますが、残余財産の帰属及び引き渡しといたしまして、川崎市を中心とした法人等に寄附を行う予定でございます。 なお、平成２５年度の事業の実績及び決算等につきましては記載のとおりでございます。
清算についてでございますが、残余財産の帰属及び引き渡しといたしまして、川崎市を中心とした法人等に寄附を行う予定でございます。 なお、平成２５年度の事業の実績及び決算等につきましては記載のとおりでございます。
なお、寄付金１億９，３７７万２，６２１円につきましては、当法人の清算に伴います残余財産といたしまして、全額が本市に寄付されたところでございます。 以上をもちまして、財団法人川崎市水道サービス公社の報告を終わらせていただきます。 ○林浩美 委員長 説明は以上のとおりです。
平成23年３月末に解散いたしました財団法人神戸市防災安全公社の残余財産につきまして，平成６年の設立時に定めました寄附行為に基づき，神戸市に寄附を行うものです。 ４ページをお開きください。 ４の歳入及び５ページの５歳出の補正額は，ともに表の補正額の最下段の合計額２億9,688万円でございます。
減額の主なものは、相模原市畜産振興協会残余財産等の寄附金の減額によるものでございます。 ８２ページをごらんいただきたいと存じます。下段の款７５繰入金につきましては、７６億４，３３３万円でございまして、前年度と比較いたしますと、３９億３，６８０万円の減額となっております。減額の主なものは、土地開発基金繰入金及び８４ページ下段の広場基金繰入金でございます。 ８６ページをごらんいただきたいと存じます。
塵芥処理手数料等の減額、16款国庫支出金は、46ページにわたりますが、障害者自立支援給付費等負担金、小学校大規模改造事業費交付金等の増額、子育て支援交付金、社会資本整備総合交付金等の減額、50ページの17款県支出金は、障害者自立支援給付費等負担金、安心こども基金補助金等の増額、障害者自立支援事業費等補助金、母子保健事業費補助金等の減額、52ページの18款財産収入は、土地売払収入、さいたま市土地開発公社清算残余財産収入等
まず，予算第42号議案の関係分は，財団法人神戸市防災安全公社の解散により，寄附された同公社の残余財産を財政調整基金に積み立てるため，予算を補正しようとするものであります。 次に，第125号議案は，神戸市営須磨小寺住宅等の指定管理者を指定しようとするものであります。 委員会は，審査の結果，いずれも原案を承認することに決定いたしました。
(財)福岡市くらしの環境財団と(株)都市環境の合併に際しては、残余財産が本市に寄附、分配された。同様の取り扱いはできないのか。市民のお金であり、なおさらである。関係者だけで決定し、正当化するのではなく、利害が及ばない人を半数入れて協議、検討すべきである。
今後の見通しが明らかになった段階で残余財産の適正な評価を初め、必要な手続について会社や宮城県等と十分協議し、適切に対応してまいりたいと考えております。 229: ◯木村勝好委員 現在、本市は両方の会社に出資をしているということによって両方の会社に役員を派遣して、大変限られたものかもしれませんけれども、一応、仙台空港の運営についてもある程度発言できる立場は持っているわけであります。
その後，清算会社として特別清算終結に向けて裁判所の指導・監督のもと，手続を進めてまいりましたが，このたび，法人税など各種税金の納付及び還付などを終え，２カ月間の公告期間を終えて残余財産を確定いたしました。
中段の精算書でございますが、解散時の資産総額は２，５８６万２，２４５円でございまして、解散及び精算諸費と解散後の資産増による差引残余財産の額は１，８９０万３７８円でございました。
寄付金支出につきましては、当法人の清算に伴います残余財産といたしまして、全額が本市に寄付されたところでございます。 表の説明に戻りまして、支出の計は、右側の欄下から５段目、２，４０５万７０５円でございまして、当期収支差額はマイナス１，３８７万３，０４８円、次期繰越収支差額は０円でございまして、平成２５年１月２８日付で清算終了したところでございます。 続きまして、３１ページをお開き願います。
その後，市に残余財産の寄附を行い，平成25年３月29日には清算が結了いたしました。 58ページをお開きください。 平成24年度の損益計算書でございます。 費用の部は，合計として21億2,873万円を，収益の部は，合計として20億7,628万円をそれぞれ計上し，この結果，当期純損失は5,244万円となっております。
今後とも引き続き，これらの事業の進捗や効果，残余財産の状況等を見きわめつつ，被災地のニーズを加味した事業を展開してまいります。 20ページをお開きください。 平成25年度の事業別収支予算書でございます。
出損金を含めた残余財産について、現在残高と配分方法を伺います。 次に、議案第65号、川崎市子ども・子育て会議条例の制定について伺います。この会議は、平成27年度から本格実施を予定している子ども・子育て支援新制度に基づき、子育てに関する地域ニーズや実情を子育て支援施策に反映させるため、国が自治体に設置を求めたものです。会議で出された意見などを本市での施策にどのように反映させるのか伺います。
また、解散後の清算に当たっての残余財産の見込みについて伺います。 次に、川崎駅周辺地区のまちづくりについて伺います。５月24日より、ＪＲ川崎駅北口自由通路及び駅改良等工事が着手され、バリアフリーなどはもとより、多様なニーズに応えられるようにベビー休憩室、子育て支援施設、川崎市行政サービス施設などの施設を設置するとのことであります。その内容について伺います。
最後に、左の列の一番下に参りまして、出捐金の関係でございますが、平成２４年度から調整を続けてまいりまして、出捐者である本市へ１億８，０００万円、川崎市医師会へ１億円、神奈川県へ２，０００万円、それ以外の残余財産が生じた場合には本市へ、それぞれ保健衛生事業団から寄附する方向で、法人内部において調整が進んでいるところでございます。
この共済会は、剰余金の分配を行うことができず、また、法人が清算をする場合には、残余財産は国もしくは地方公共団体または公益法人等に贈与すると定められているとのことでございまして、営利を目的としない非営利型の法人と考えてございます。
今後とも引き続きこれら事業の進捗や効果，残余財産の状況等を見きわめつつ，被災地のニーズを加味した事業を展開してまいります。 20ページをお開きください。 平成24年度の事業別収支予算書でございます。
解散後の公園管理方法ですが、財団法人の残余財産を原資としまして、七ヶ宿町で基金を造成し、これまでと同様に運用益による公園管理費を捻出することとしております。また、事業内容について協議をするため、出捐団体で組織する協議会を設置することとしております。本市といたしましても、協議会に参画し、公園管理を支援してまいりたいと考えております。
なお，事業譲渡に要する資金につきましては，市がニュータウン開発センターに出資し開発管理事業団が譲渡対価として取得した後，清算時に残余財産として市に帰属することとなります。これに伴い資本金でございますが，現在の８億5,000万円から増資することとなります。 役職員数でございますが，現在のニュータウン開発センターと開発管理事業団の役職員を合わせた120名となります。