札幌市議会 2023-03-10 令和 ５年第 １回定例会−03月10日-06号
また、経済の活性化による雇用環境の適正化、若者の地元企業就職の促進や道外勢の札幌就職促進などによる生産年齢人口増加策推進への対応、非正規雇用労働者、女性及び高齢者の就労並びに活躍の場の整備などが重要であり、経済・雇用情勢の変化を迅速に把握し、必要かつ有効な対策を機動的に講じるべきであること。
また、経済の活性化による雇用環境の適正化、若者の地元企業就職の促進や道外勢の札幌就職促進などによる生産年齢人口増加策推進への対応、非正規雇用労働者、女性及び高齢者の就労並びに活躍の場の整備などが重要であり、経済・雇用情勢の変化を迅速に把握し、必要かつ有効な対策を機動的に講じるべきであること。
など、世界の社会経済情勢は大きく変わっていくことが見込まれることから、札幌市は、コロナ禍で顕在したニーズを的確に捉え、健康と経済の両立に向け、危機感を持ちながら対応していくことや、気候変動に配慮し、低炭素の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた努力をすること、また、経済の活性化による雇用環境の適正化、若者の地元企業就職の促進や道外勢の札幌就職促進などによる生産年齢人口増加推進策への対応、非正規雇用労働者
また、経済の活性化による雇用環境の適正化、若者の地元企業就職の促進や道外勢の札幌就職促進などによる生産年齢人口増加策推進への対応、非正規雇用労働者、女性及び高齢者の就労並びに活躍の場の整備などが重要であり、経済・雇用情勢の変化を迅速に把握し、必要かつ有効な対策を機動的に講じることを求めます。
国では、事業主に対する非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善の取組を支援するほか、フリーランスの方が安心して働くための環境整備などを行っており、本市としてはそういった国の制度の活用を促すほか、多様で柔軟な働き方を実践する市内企業の先駆的な事例の表彰などに取り組んでおります。今後も官民一体となり企業の働き方改革を進め、誰もが生き生きと働ける環境づくりを推進してまいります。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、とくに家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、非正規雇用労働者に占める女性の割合が高いことから、女性がより職を失いやすいことが浮き彫りとなりました。そこで、生活や仕事などに大きな影響を受け、経済的な理由も含めて孤独・孤立で不安を抱える女性を対象に必要な支援につなげるよう私も具体的に提案要望し、ウィングス京都につながる相談室が設置されました。 一方で、今、男性の孤独・孤立の問題が顕在化しています。
正規・非正規の同一労働・同一賃金を徹底し、女性が多い非正規雇用労働者の待遇改善等々と書いています。市長におかれましても、これらの方向での一層の努力を求めたいと思います。 賃金労働条件につきましては、例えば中小零細事業所への賃上げ財源に限定した補助金といった方法等はいかがでしょうか。社会保険料事業主負担分の支援も必要です。
こうしたことから，労働者派遣法の改正をはじめとする働き方改革関連法により，正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を是正するための規定が整備されるなど，国において取組を進められてきたものと認識しております。
これは、男性に比べて女性のほうが非正規雇用労働者となる割合が高く、それらを原因とした賃金格差が生じているほか、そういった現役世代での経歴が高齢世代の公的年金の給付水準に影響しているものと認識しています。 〔飯塚孝子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 飯塚孝子議員。
京都市として京都府や労働局とも連携し，非正規雇用労働者の皆さんが使える支援制度の周知について，その規模を抜本的に拡大すべきではありませんか。お答えください。全労連女性部が2021年3月5日に発表した女性労働者の労働実態及び男女平等・健康実態調査と妊娠・出産・育児に関する実態調査の結果では，女性が非正規雇用を選んだ理由の過半数が，子育て，介護のためとされています。
加えて、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、非正規雇用労働者を中心に、生活困窮をはじめとする様々な不安や悩みを抱える方々の増加、外出自粛などの影響により、相談や交流など多様な機会が失われ、社会に内在していた問題の顕在化、深刻化が考えられます。
なかでも失業や労働時間削減に追い込まれているのが、パート・派遣・アルバイトなどの非正規雇用労働者やフリーランスで働く労働者です。そもそも貯蓄もできない賃金で働いていた者にとっては労働時間の削減は生活破綻に陥らざるを得ないのが実態です。
本市では，コロナ禍で顕在化した女性不況や女性の貧困などを踏まえ，本年9月に第5次京都市男女共同参画計画を策定し，性別による格差がなく，誰もがあらゆる分野で活躍できる社会の実現に向け，オール京都体制で企業などにおける男女雇用機会均等対策の促進，非正規雇用労働者の処遇の改善，正社員を目指す方の正社員への転換の支援などの取組を推進しております。
国民健康保険は、無職者、年金生活者、非正規雇用労働者など低所得者が多数加入していますが、その保険料は他の医療保険と比べ、所得に対して高い負担となっています。 保険料の負担軽減、特に家族人数によって負担が増える「均等割」の減免が必要です。また窓口一部負担金（国保法第44条）減免によってお金の心配なく医療にかかれる制度の拡充が大事になっています。
立場が弱く、有給休暇等もない非正規雇用労働者の方々が副反応により仕事を休めば、生活困窮はさらに悪化します。強い副反応の中、無理に働けばさらに健康を害する危険があります。誰ひとり取り残さないがＳＤＧｓの誓いです。 静岡市のワクチン休暇について、以下のことを求めます。 １、静岡市職員で医療従事者・医療従事者外を問わず、公務員と会計年度職員の差別なくワクチン休暇制度を取り扱うこと。
賛成理由の第１は、今回の特別給付金の対象となる独り親家庭は非正規雇用労働者の割合が高く、収入が少ないなど、もともと経済基盤が弱く、厳しい状況にある中、この１年間のコロナ感染拡大状況の中で、経済的影響を最も大きく受けている点であります。
正規雇用労働者として雇い入れた事業主に支援金を給付する大阪府や平塚市の例を紹介し、同様の制度の実施を求めましたが、事業主への直接支援についての答弁はありませんでした。国の制度も活用し、事業主に支援金を支給して正規雇用につなげる制度の創設を求めておきます。 就職氷河期世代への支援についてです。
事業の概要につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により失業を余儀なくされた方の早期就職を支援することを目的としておりまして、このような方を雇用された事業主に対して正規雇用労働者お１人当たり30万円、非正規雇用労働者お１人当たり15万円を交付するものでございます。交付対象者及び対象労働者は記載のとおりでございます。 続きまして、61ページ、資料④－２をお願いいたします。
事業の概要につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により失業を余儀なくされた方の早期就職を支援することを目的としておりまして、このような方を雇用された事業主に対して正規雇用労働者お１人当たり30万円、非正規雇用労働者お１人当たり15万円を交付するものでございます。交付対象者及び対象労働者は記載のとおりでございます。 続きまして、61ページ、資料C−２をお願いいたします。
こうした状況の中、国は、非正規雇用労働者を正社員化するなど、取組を実施した企業、事業主に対して助成金を支給する制度、キャリアアップ助成金を実施しております。また、大阪府茨木市では、失業中の人を正規雇用、または、非正規労働者を正規雇用に転換した事業主への奨励金制度を自治体独自で実施しております。しかし、いずれも女性に特化した取組ではございません。