新潟市議会 2019-10-16 令和 元年決算特別委員会第１分科会－10月16日-05号
また，第10款自動車取得税交付金は，前年度比3.5％減。第11款軽油引取税交付金は，軽油販売量が増加したことから，前年度比6.1％の増となりました。第12款国有提供施設等所在市町村助成交付金は，前年度比1.4％減で，それぞれ金額は記載のとおりです。 次に，25ページ，第18款使用料及び手数料は，課税・納税関係証明手数料などで金額は記載のとおりです。
また，第10款自動車取得税交付金は，前年度比3.5％減。第11款軽油引取税交付金は，軽油販売量が増加したことから，前年度比6.1％の増となりました。第12款国有提供施設等所在市町村助成交付金は，前年度比1.4％減で，それぞれ金額は記載のとおりです。 次に，25ページ，第18款使用料及び手数料は，課税・納税関係証明手数料などで金額は記載のとおりです。
第11款自動車取得税交付金は17億6,200万円を，第12款軽油引取税交付金は64億2,500万円を，第13款地方特例交付金は14億8,700万円を，第14款地方交付税は684億1,700万円を，第15款交通安全対策特別交付金は４億6,800万円を，第17款使用料及び手数料は，本庁舎喫茶などの目的外使用料などで１億7,200万円を収入しております。 30ページをお開き願います。
そのうち，第９款自動車取得税交付金と第10款環境性能割交付金は，先ほどの軽自動車税の際にも少し説明しましたが，ことし10月に予定されている消費税率引き上げ時に自動車取得税が廃止され，自動車税に，あるいは自動車税と軽自動車税に環境性能割が導入されます。自動車税の環境性能割が導入される部分に対応して，こちらの金額が交付金として見込まれるものです。
９款自動車取得税交付金は８億6,131万8,000円で７億円余の減、また、16ページに参りまして、10款環境性能割交付金は３億6,530万4,000円の皆増となっておりますが、これらは消費税率の引き上げに合わせ自動車取得税が廃止されるとともに、自動車税環境性能割が新設されることによるものでございます。
９款自動車取得税交付金は、８億６，１３１万８，０００円で、７億円余の減でございます。 また、１０款環境性能割交付金は、３億６，５３０万４，０００円の皆増となっておりますが、これらは、消費税率の引き上げに合わせ、自動車取得税が廃止されるとともに、自動車税環境性能割が新設されることによるものでございます。
１款市税は、個人市民税や法人市民税の現年課税分の増額など、２款地方譲与税は国税収入の増加に伴う増額、３款利子割交付金は県税収入の増加に伴う増額、７款道府県民所得割臨時交付金は、所得割の当初調定額が見込みを下回ったことに伴う減額、８款地方消費税交付金、10款自動車取得税交付金及び11款軽油引取税交付金は県税収入の増加に伴う増額、26ページの12款地方特例交付金は交付決定に伴う増額、13款地方交付税は普通交付税
１つ飛びまして、８款自動車取得税交付金は約４億円の増となっておりますが、これはエコカー減税の基準が厳しくなったことから交付原資が増となることによるものでございます。 16ページに参りまして、４段目の13款分担金及び負担金は約12億円の増となっておりますが、これは認可保育所受け入れ児童の増加及び保育料の改定に伴う保育所運営費負担金の増によるものでございます。
１つ飛びまして、８款自動車取得税交付金は、約４億円の増となっておりますが、これは、エコカー減税の基準が厳しくなったことから、交付原資が増となったことによるもの。 ４つ飛びまして、１３款分担金及び負担金は、約１２億円の増となっておりますが、これは、認可保育所受入児童の増加及び保育料の改定に伴う保育所運営費負担金の増によるものでございます。
第９款自動車取得税交付金では８億1,000万円を，第10款軽油引取税交付金では61億2,400万円を，第11款地方特例交付金では９億6,100万円を，第12款地方交付税では547億3,200万円を，第13款交通安全対策特別交付金では５億2,700万円を，それぞれ交付見込額として計上いたしております。
第６款地方消費税交付金は，決算額179億8,300万円，第７款ゴルフ場利用税交付金は，決算額４億3,300万円，第９款自動車取得税交付金は，決算額６億6,700万円，第10款軽油引取税交付金は，決算額61億3,100万円，第11款地方特例交付金は，決算額９億7,200万円，第12款地方交付税は，決算額558億8,200万円，第13款交通安全対策特別交付金は，決算額５億円，第14款分担金及負担金は，決算額
18ページに参りまして，第９款自動車取得税交付金は７億2,500万円を，第10款軽油引取税交付金は60億5,700万円を計上いたしております。 なお，17ページの第３款利子割交付金から第10款軽油引取税交付金までは，いずれも県税として徴収されたものについて，説明欄に記載している配分方法で市町村に交付されるものでございます。
第９款自動車取得税交付金は７億2,500万円を，第10款軽油引取税交付金は60億5,700万円を計上いたしております。 恐れ入ります，15ページをお開きください。 第11款地方特例交付金は９億7,300万円を，第12款地方交付税は549億5,200万円を，第13款交通安全対策特別交付金は５億6,900万円をそれぞれ計上いたしております。
第９款自動車取得税交付金では７億2,500万円を，第10款軽油引取税交付金では60億5,700万円を，第11款地方特例交付金では９億7,300万円を，第12款地方交付税では549億5,200万円を，第13款交通安全対策特別交付金では５億6,900万円を，それぞれ交付見込額として計上いたしております。
第９款自動車取得税交付金は15億4,000万円を，第10款軽油引取税交付金は60億9,200万円を，第11款地方特例交付金は10億3,100万円を，第12款地方交付税は626億7,400万円を，第13款交通安全対策特別交付金は５億7,100万円を，第15款使用料及手数料は本庁舎喫茶等の目的外使用料などで3,700万円を，第16款国庫支出金は地域の元気臨時交付金などで８億1,200万円を収入しております
第６款地方消費税交付金は，決算額150億3,800万円，第７款ゴルフ場利用税交付金は，決算額４億5,200万円，第９款自動車取得税交付金は，決算額15億4,000万円，第10款軽油引取税交付金は，決算額60億9,200万円，第11款地方特例交付金は，決算額10億3,100万円，第12款地方交付税は，決算額626億7,400万円，第13款交通安全対策特別交付金は，決算額５億7,100万円，第14款分担金及交付金
18ページに参りまして，第９款自動車取得税交付金は７億6,100万円を，第10款軽油引取税交付金は61億3,000万円をそれぞれ計上いたしております。 なお，第３款利子割交付金から第10款軽油引取税交付金までは，いずれも県税として徴収されたものについて，説明欄にございますような配分方法で市町村に交付されるものでございます。
第９款自動車取得税交付金は７億6,100万円を，第10款軽油引取税交付金は61億3,000万円を計上いたしております。 15ページをお開きください。 第11款地方特例交付金は９億7,700万円を，第12款地方交付税は568億2,300万円を，第13款交通安全対策特別交付金は６億1,700万円をそれぞれ計上いたしております。
第９款自動車取得税交付金では７億6,100万円を，第10款軽油引取税交付金では61億3,000万円を，第11款地方特例交付金では９億7,700万円を，第12款地方交付税では568億2,300万円を，第13款交通安全対策特別交付金では６億1,700万円を，それぞれ交付見込額として計上いたしております。
第８款特別地方消費税交付金は32万円を，第９款自動車取得税交付金は15億3,600万円を，第10款軽油引取税交付金は60億4,500万円を，第11款地方特例交付金は10億7,000万円を，第12款地方交付税は679億2,700万円を収入しておりまして，内訳は24ページの説明欄にございますように，普通交付税で657億6,100万円，特別交付税で21億6,500万円となっております。
第６款地方消費税交付金は，決算額151億6,700万円，第７款ゴルフ場利用税交付金は，決算額４億5,600万円，第９款自動車取得税交付金は，決算額15億3,600万円，第10款軽油引取税交付金は，決算額60億4,500万円，第11款地方特例交付金は，決算額10億7,000万円，第12款地方交付税は，決算額679億2,700万円，第13款交通安全対策特別交付金は，決算額５億9,100万円，第14款分担金及負担金