新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月04日-03号
次の防災訓練の実施は、地域と合同でそれぞれの区が地域特性に合わせて、地震、土砂災害などの防災訓練を行ったほか、新潟西港地区石油コンビナートにおいて、災害時における迅速かつ円滑な応急対策の実施や防災関係機関相互の効果的な協力体制の確立などを目的とする防災訓練を行いました。
次の防災訓練の実施は、地域と合同でそれぞれの区が地域特性に合わせて、地震、土砂災害などの防災訓練を行ったほか、新潟西港地区石油コンビナートにおいて、災害時における迅速かつ円滑な応急対策の実施や防災関係機関相互の効果的な協力体制の確立などを目的とする防災訓練を行いました。
今後も区役所、ＪＡなど内外の関係機関と連携し、地場農産物の使用拡大に努めるなど、食育の推進につなげていきます。 次の学校給食の充実事業は、例年行っている経年劣化した給食用食器の入替えに要する費用です。 次の学校給食運営事業は、自校調理方式で提供している75校園の給食運営に係るガス代や備品の更新、修繕、調理業務の委託費などです。
次に、広報広聴諸経費は、関係団体加盟負担金、管理的事務費のほか報道機関を通じた広報展開に要する情報通信料などです。 続いて、歳入、５ページ、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入、説明欄に記載のとおり、総務費雑入2,624万9,590円は、市報にいがた及び区役所だよりの広告収入と新潟市ホームページに掲載するバナー広告の収入です。 ○平松洋一 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
そのほかにも、ひきこもり関係機関とのケース検討であるとか、ケア会議等、情報交換の場に積極的に出向きまして、そういった形でのアウトリーチも行っております。 今、御近所にというようなことをおっしゃっていましたけれども、やはり当事者の方だけではなくて、家族も含めた支援も必要と考えておりますので、まずは御本人ないし御家族の同意をいただかないと、ちょっと動き出しができないのかなと思います。
そのうち年度内に対応した件数は186件、残りは、次年度以降の対応としたもの、経過観察をするもの、そして当課所管以外の他機関に関係するものです。 ◆倉茂政樹 委員 小額工事等契約希望者の見積り合わせ参加率が2020年度よりさらに上がって23.1％となっていました。どのような努力をしたのか教えてください。
◎澤口義晃 消防局救急課長 各部局との連携については、コロナ禍が始まり、県の医療調整本部、本市の保健衛生部地域医療推進課、または医療機関と連携を図り、協力をいただきながら、ある程度担当していただく病院を決め、そこを順次当たるようにしています。このため、大都市のような行き先が決まらないことが少なくなっていると認識しています。
金融機関である東日本信用漁業協同組合連合会、旧の静岡県信用漁業協同組合連合会という漁協の金融機関の上部組織がありまして、借入者から、そこの機関が委任を受ける形で申請を行い、それに対して、基準金利に県が利子補給した残りの金利に対して、市が上乗せで２％を超えない範囲で利子補給金の交付を行い、金融機関を通じて、借入支出される制度となっております。
次に、オンライン資格確認の導入によるメリットですが、まず、医療機関にとっては、事務コストの削減が上げられます。これは、医療機関、薬局の窓口で患者の直近の資格情報等が確認できるようになり、期限切れの保険証による受診で発生する過誤請求や手入力による手間等を防ぐことができるためです。
また、成年後見支援センターを令和３年度から中核機関と位置づけ、体制を強化しました。 （２）、障がい福祉関係について、共生社会の実現に向けて条例の普及啓発に取り組むとともに、引き続き必要な障がい福祉サービスを提供しました。
女性の海事人材育成につきましては、まず港の仕事の魅力を知ってもらい、身近に感じてもらうことが重要であると考えてございまして、ＳＮＳでの告知や報道機関を通じた情報発信など、積極的な広報活動に取り組み、港の仕事に触れていく機会を今後増やしてまいりたいと考えてございます。
次に、議案第77号決算の認定について関係部分、病院事業会計決算について、 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、クラスターを発生させることなく、感染症重点医療機関としての役割と、第３次救急医療機関としての役割を両立していることに感謝する。 地域医療機関との役割分担、連携を進め、経営改善と医師不足の解消により一層努められたい。 新潟県と共同して、医師の確保と養成を積極的に推進されたい。
新潟市子ども条例について、第17条第１項に定める権利侵害からの救済及び権利の回復を支援するための第三者機関、救済機関の設置を進めることになっていますが、それには国による財政措置が重要となっていると考えています。
当該案件について、実施機関は条例に基づいて適切に対応しており、不適切な対応は認められないと判断するためです。 ◆倉茂政樹 委員 願意妥当と考え、採択を主張します。 ○高橋哲也 委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 なければ、これより採択についてお諮りします。なお、挙手のない方は不採択とみなします。
教示の内容については、この決定に不服がある場合、住民訴訟を提起できる場合とその期間、１、監査結果に不服がある場合、監査結果の通知を受け取ってから30日以内、２、勧告に対する執行機関等の措置に不服がある場合、措置結果の通知を受け取ってから30日以内、３、勧告に対する措置が行われないことを不服とする場合、措置期限の日から30日以内、４、請求の日から60日以内に監査結果の通知がない場合、60日を経過した日
令和３年１月の異常降雪の対応では、除雪が追いつかず公共交通機関の運休や学校の休校、物流の停滞など、社会的に大きな影響を受ける事態となり、市民からも多くの意見がありました。そのような背景を受け、本市では有識者など第三者による新潟市除雪体制等検証会議を設置して、異常降雪の際の除雪対応の検証を行うこととしました。
今後、会議の成功に向け、関係機関と連携、協力しながら、全庁を挙げて取り組んでいきます。 ○高橋哲也 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 （な し） ○高橋哲也 委員長 以上で政策企画部の審査を終わります。 次に、総務部の審査を行います。 初めに、総務課の審査を行います。総務課長から説明をお願いします。
２つ目、区民、地域団体、関係機関及び事業者が認知症に対し深い関心を持ち、自らのことと捉え、自主的かつ自発的な参加及び協働により地域との関わりを持つことで、認知症とともによりよく生きていくことができる地域共生社会の実現を図る。こうした理念の下、認知症を知り、そして地域で支え合うための取組を、認知症当事者の意見を取り入れながら進めています。
議員御提案の自転車道としての利用についても、高架側道の通行形態や関係機関との協議を踏まえながら、引き続き検討、調整を進めてまいります。 ○議長（古泉幸一） 鈴木土木部長。
また、大変な思いをされております医療機関には、足を運んで意見交換をさせていただいたほか、特別警報発令時や大型連休前に街頭で感染防止対策について呼びかけるなど、私自らが現場に赴き、直接声を届けてきました。