14221件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2019-08-02 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−08月02日-記録

なお、具体的な要望活動につきましては、現時点でまだ確定しておりませんが、例年では、幹事市におきまして、各政党総務省財務省など関係機関に対して要望を行いますが、各市の税財政関係特別委員会の委員の方々による党派別要望を行っていただいたところでございます。  それでは、要望文案の具体的な内容につきまして、担当部長から、随時、ご説明させていただきますので、ご審議のほどをよろしくお願い申し上げます。

川崎市議会 2019-08-01 令和 1年  8月総務委員会−08月01日-01号

初めに、1、目的についてでございますが、川崎直下型地震等の地震災害の発生に備え、自助・共助・公助の理念に基づき、市民自主防災組織企業、市及び関係行政機関等が迅速な初動活動と災害応急対策を確立するとともに、市民防災意識の高揚及び地域防災力の強化を図ることを目的としております。

川崎市議会 2019-07-25 令和 1年  7月総務委員会−07月25日-01号

なお、本日の午後、この決算見込の概要を、報道機関に説明いたしますので、御承知おきいただきますよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○野田雅之 委員長 説明は以上のとおりです。ただいま説明のありました決算見込の概要につきましては、9月議会に提出が予定される議案の大綱となるもので、決算審査特別委員会において、審査されることになります。

堺市議会 2019-07-08 令和 元年 7月 8日竹山修身前市長の選挙資金問題等調査特別委員会-07月08日-01号

(2)、報道機関の取り扱い。①、報道機関傍聴の取り扱いについては、委員会条例第17条の規定に基づき、原則として現在の委員会の運用を適用する。②、参考人または証人より傍聴拒絶等の申し出がある場合は、委員会においてその都度協議し決定する。③、委員会で配布された資料の閲覧・配布については、資料の内容に応じ委員長において決定する。  続きまして4、撮影・録音及びインターネット中継について。  

札幌市議会 2019-07-03 令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月03日-05号

今回の子ども医療費助成拡大がさまざまな取り組みと有機的につながり、健康安全への意識、ふだんの生活習慣といった基本が改善され、子どもを産み育てやすいまちにつながるのか、また、子どもにとって最も重要なのは心身ともにできる限り健康に育つことであり、病気やけががないようにすることが親の務めと願いであることから、行政が最も重点化すべきことは、家庭学校医療機関と一緒になった行政の取り組みの充実強化とともに

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第二部議案審査特別委員会−07月01日-04号

その後、報道機関が行った調査結果を見ますと、招致への支持が徐々に低下し、ここ最近は賛否拮抗という状況となっております。  その要因の一つには、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催経費が当初よりも大幅にふえたことが報道され、市民の間に開催経費に対する不安が広がったことがあるのではないかということが考えられます。

札幌市議会 2019-07-01 令和 元年第一部議案審査特別委員会−07月01日-04号

◆長屋いずみ 委員  保育士などの資格や経験をお持ちの方で、若者支援機関に拠点を置かれて活動されているとのことでした。経験や知識、さらには関係機関との連携なども重要な課題になると思います。コーディネーター一人のお力では大変かとも思います。  そこで、次の質問ですが、これまで受けた相談で、より困難、複雑な事例に対してどのような支援の対応をされてきたのか、お伺いいたします。

川崎市議会 2019-06-28 令和 1年 第3回定例会-06月28日-05号

寄せられた相談に対しましては、被害者の状況に応じた支援制度を案内するほか、県の支援センターであるかながわ犯罪被害者サポートステーションや、法テラスなどの専門機関紹介するなど、関係機関と連携をとりながら支援を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長(山崎直史) 上原議員。 ◆10番(上原正裕) ありがとうございます。

川崎市議会 2019-06-27 令和 1年 第3回定例会−06月27日-04号

委員から、本議案と川崎自治基本条例第22条の区民会議に関する規定の関係について、自治基本条例第22条における区民会議の用語解釈について、廃止される区民会議を代替する区民によって構成される会議体を設置することへの考えについて、各区で区民会議が実施されていた期間及び休止となった時期の差異について、区民会議の代替となる機関等が明確に示されない段階で区民会議を廃止する理由について、川崎総合計画第2期実施計画期間

札幌市議会 2019-06-26 令和 元年(常任)文教委員会−06月26日-記録

虐待通告のあった全てのケースに対し、組織的なリスク評価、確実な進捗管理の徹底に加え、状況の変化があった場合にリスクを再評価し、必要な関係機関との共有について検討することが指示されております。  対応状況としては、今月10日より、虐待通告書へのリスクアセスメントシートを全件について作成し、リスク評価等の確実な実施を徹底しているところであります。