札幌市議会 2021-11-01 令和 ３年（常任）建設委員会−11月01日-記録
内容としては、労務費と機械損料の補償料率を引き上げるもので、労務費が60％から100％に、機械経費が60％から70％にそれぞれ見直ししております。これにより、待機補償料の平均は、これまでの約56％から約78％に引き上がることになりました。 続きまして、２点目は、市貸与除雪機械の確保です。
内容としては、労務費と機械損料の補償料率を引き上げるもので、労務費が60％から100％に、機械経費が60％から70％にそれぞれ見直ししております。これにより、待機補償料の平均は、これまでの約56％から約78％に引き上がることになりました。 続きまして、２点目は、市貸与除雪機械の確保です。
この伸び率は、令和元年度の予算に比べ、主に労務費や機械損料が上昇したことへの対応によるものでございます。 次に、右側の５ページをご覧ください。 今年度の除雪費予算に関わる構成割合を示した円グラフでございます。
この56％というのは、人や機械の待機分として発生する労務費と機械損料については60％を見込みますが、燃料費ですとか損耗費など、除雪機械が動かないことで当然発生しない経費については除いているため、それらを考慮して計算した結果としてこの数値が待機補償料の率ということになります。 次に、右の支払額の目安の表をごらんください。
この伸び率は、平成30年度の予算に比べ、主に労務費や機械損料が上昇したことへの対応によるものでございます。 次に、右側の３ページをごらんください。 これは、今年度の除雪費予算にかかわる構成割合を示した円グラフでございます。
一方で、本制度を利用するための地域支払い額は、近年の労務単価や機械損料の高騰などで急激に上昇しており、一部の地域では、イベントや町内会活動を制限するなどして地域支払い額を捻出し、制度を何とか利用しているのが実態です。
200億円を超えるということで、プラン案の中にも除雪予算の増加と書いておりますが、2013年度以降、急激に上昇していて、その主な要因は、労務単価や機械損料が上昇しているということであります。これは、地元の除雪事業に携わる建設業の方々の事業経営とか、そこで働く皆さんの賃金などに直結するということですから、必要な経費に対応してきているのだと思っております。
これまでも、除雪・排雪事業の運営については何度も取り上げてまいりましたので、質疑を通して、労務単価や機械損料の上昇が、除雪予算、ひいては地域支払い額の増大を招く原因となり、除雪事業の運営に市も苦慮していることは十分に理解しています。
その支障木の撤去費、それから、機械損料費、仮にもう一度とまってしまう可能性がありますので、そこら辺の予備費的な費用を計上させていただいております。
すると、支払う委託料は、雪が全く降らなかったからゼロ円ということではなくて、いつでも除雪ができるように待機している分は補いますという考え方で、待機補償率として労務費に60％、機械損料として60％、この分は支払われることになっているとお聞きしております。
労務単価等の上昇分として計上している約10億円のうち、労務費分が約５億円、諸経費率分が約３億円、機械損料分が約２億円となっております。 このうち、現場で働く方々を対象とするものといたしましては、労務費分と諸経費率分が対象になってございます。
◎河原 雪対策室長 除雪パートナーシップ制度の地域支払い額の見込みと町内会などに与える影響についてでありますが、除雪パートナーシップ制度の地域支払い額は、労務費、機械損料、燃料費で構成されており、より実態に合った単価を反映するために、当該年度の地域支払い額を12月に決定しているところでございます。
今年度につきましても、過去に行いました運送事業者へのアンケート調査をもとにしまして、特に宿泊費等、より実態に合った経費の見直しを行ったほか、ことしは該当しませんが、少雪時でも一定額の支払いを行う待機補償料の算定根拠にダンプトラックの機械損料を新たに加算しております。これは、今までの取り組みをより強化するという目的で行っているものでございます。
そのほかに、道路除雪費に必要な機械損料、燃料費についても近年上昇しており、このような固定的な経費の増加などが見込まれる状況において、例年より少しでも多くの降雪があれば当初予算の不足が見込まれ、すぐに追加の補正予算が必要となることが懸念されます。 ここ数年、大雪に対し、速やかに補正予算の編成を行ってきたことは承知しておりますが、それでも、各種の手続により少なからず時間を費やさなければなりません。
◎高松 雪対策室長 社会経済情勢の変化による除排雪予算への反映ということでございますが、除排雪業務の単価構成につきましては、大きく、機械の損料、人件費、燃料費の３種類で構成されておりまして、その割合は、機械損料が約５割、人件費が約４割、燃料費が約１割となっているところでございます。
しかし、この業務における委託費の８割を超える除排雪業務については、積算上、燃料と人件費と機械損料の固定的な経費のみで構成され、一般の土木工事と違い、企業努力により工期の短縮を図るなどの工夫の余地がない業務でもあります。
また、減額要因といたしましては、除雪機械増強に伴う機械損料の減少のほか、雪たい積場の自然融雪や排雪量の抑制などといった取り組みにより約１億5,000万円の減額を見込んでおり、全体を合わせますと、委員のお話のとおり、対前年比2,000万円減の112億9,000万円の計上となっております。 ◆五十嵐徳美 委員 ことしの冬を異常と見るか、ある意味では通年ベースという考え方か。
この４カ月のために、車検をとり、そして整備をし、保管をしているわけでありますが、そうした除雪機械としての特性を反映した機械損料が算定されており、それを用いて積算されているわけであります。しかしながら、除雪専用機械の損料については、寒冷地全体の標準的な損料であります。札幌市のように、例えば、土地代が高価なため、機械を保管する費用がかさむといった特性までは反映されていないのが実情であります。
じゃあ、そこで機械を入れかえてるかどうか、あるいはまた機械を入れかえなくていいんだというんであれば、じゃあ、積算がですね、それは中古の機械も使ったら入れたいうことになったら、機械の減価償却を、ゼロになるんやから、機械損料は見る必要がない。むだな出費を出すということになるんですね。それを言うてるんですよ、私は。 それと、今言う、ここにきちっと刑が確定してから、刑が確定したの１月６日と私は聞いてる。
また、工事では、施工実績の豊富な協力会社に一括発注して施工の合理化を図り、作業員数の低減と機械損料及び共通仮設費のコスト縮減を図っております。なお、その他諸経費の節減のため、本社経費の削減も図っております。 次に、資材価格の高騰による影響についてですが、鉄筋や生コン及び燃料については、関連がありますのであわせてお答えします。
まず、現行の最低保障は、除雪センター職員費などの固定費、除雪機械損料や除雪機械運転手、さらに助手の人件費などのいわゆる純固定費を積み上げた結果、当初予定額の、これは昨年度までは61％だったのですが、ことしは若干上がりまして、63％となっているところであります。