神戸市議会 2021-12-24 開催日：2021-12-24 令和３年外郭団体に関する特別委員会 本文
一方で手元の資料なんですけども，横浜市は在住外国人約10万人に対して，横浜市が設置する国際交流・多文化共生の拠点が11か所，市民団体等が運営する日本語教室が約130教室あるというふうに手元の資料では読み取れます。 一方，神戸市ですね，在住外国人数約５万人に対してＫＩＣＣが設置する国際交流・多文化共生の拠点が，先ほどからもありますように３か所──本部１か所・ブランチ２か所，合計３か所。
一方で手元の資料なんですけども，横浜市は在住外国人約10万人に対して，横浜市が設置する国際交流・多文化共生の拠点が11か所，市民団体等が運営する日本語教室が約130教室あるというふうに手元の資料では読み取れます。 一方，神戸市ですね，在住外国人数約５万人に対してＫＩＣＣが設置する国際交流・多文化共生の拠点が，先ほどからもありますように３か所──本部１か所・ブランチ２か所，合計３か所。
以上が調査結果のまとめでございますけれども、今の説明と資料だけでは各市の動画内容のイメージがなかなか持ちにくいかと思いますので、これから実際にこちらのモニターで横浜市と静岡市の動画を少し御覧いただけたらというふうに思いますので、御覧ください。 〔資料映像視聴〕 ◎上野公一 政策調査課長 御視聴ありがとうございました。説明は以上でございます。御協議のほどよろしくお願いします。
2014年に神奈川県横浜市緑区を襲った台風18号では，盛土された崖が崩れて１人が亡くなっています。2017年の台風21号は，大阪府岸和田市で盛土が崩れ，川をせき止めて，住宅や工場を浸水させました。盛土が崩落した結果，水害を招いた事例は枚挙にいとまがありません。
例えば相談者に虚偽説明をする、そういう悪質な事例があった横浜市では、記者会見で謝罪を行った上で４か月分の相談記録を全て調査したそうです。事前の打合せの中でも、個々の事例についてやたらと私に詳細を聞きたがる方もいたんですけれども、そこではないと思います。
例えば、八戸市にある八戸アリーナですけれども、これは年間2,500時間を１億円で30年間、八戸市が借り上げるといった支援が行われていたり、また横浜市にあるぴあアリーナという大変立派な施設でございますけれども、こういったところでも、横浜市の企業立地促進補助金といった補助制度で行政が支援しているといった事例もございます。
それと、これも今、準備していますけれども、今年度、この海洋産業の取組の中で、神戸市と横浜市、静岡市の海洋産業の取組を行っている３市が連携して、海洋のビジネスに係るアイデアを全国の学生から広く募集してコンテストをしていくという事業をしております。
また、新型コロナウイルス感染症を機に資格証明書発行が中止となったことは評価しますが、政令市でも横浜市や名古屋市では資格証明書を廃止しています。本市でも中止でなく廃止、短期証も含めてやめるようお願いいたします。 収束の見えない新型コロナウイルス感染症への対応には多くの課題があります。これまで指摘してきた点を踏まえ、各分野での積極的な対応をお願いいたします。 第２に、開発や箱物です。
横浜市や川崎市などでは条例制定後，ＪＲの駅を中心に区域を拡大しています。また，相模原市では，罰則を伴う路上喫煙重点禁止地区と罰則を伴わない路上喫煙禁止区域を設け，小・中学校の周りなどにも喫煙禁止地区を拡大しています。広島市においても，美化推進区域及び喫煙制限区域を公共交通の主要駅や学校周辺などに拡大することを，多くの市民が求めていると思います。
◎山田紀枝 男女共同参画課長 今、上野委員がおっしゃいましたように、横浜市や中野区、豊島区などの自治体においては、民間企業と連携したモデル事業として、専用の機器を公共施設に配置して、生理用品の無料配布を行っている自治体もございます。８月末から実施しているような状況でございますので、今後、このような自治体を研究しながら検討していきたいと考えております。 以上です。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 議員御案内のとおり、がん対策推進条例については、がん予防、早期発見など、がん対策を総合的に推進することを目的に、横浜市や大阪市など、現時点で８つの指定都市で制定されているところです。
横浜市や福岡市などの他都市に設置されたという話は聞くものの、なぜプラモデルの世界首都の我が市に設置できないのかと不思議に思います。 目玉となるプラモデルのランドマークを行政と業界が連携して設置し、それを補完するプラモニュメントを民間企業に協力して設置してもらうというのが本来あるべき姿だと思います。
それと同時に、一方で２月議会のみやっている自治体というのは、新潟市、横浜市、名古屋市、福岡市、熊本市、そして、静岡市なんですね。６自治体です。つまり、政令市の中で、この年４回の代表質問制度を導入している自治体というのが多数ではないということ。３分の１程度ということなんですよ。
この公民連携事業の結果、培われた技術により、今日では横浜市をはじめとする全国の自治体でも導入がされるなど、本市の政策の呼びかけに対して応えてくれた企業の野心的な挑戦は、１つのビジネスモデルとして結実しております。 並行して本市は、水素を利活用したまちづくり、静岡型水素タウンの実現を目指している中、これも市内企業の特色ある水素関連技術を高めるべく、その開発などの支援も行っております。
本市がよく比較される横浜市に至っては17.9％です。本市の目標は、全職種における管理職に占める女性の割合を令和7年4月1日に15％を目指すとしておりますが、横浜市では、課長級以上に占める女性割合を令和4年4月1日に30％を目指すと掲げております。
次に、横浜市です。副市長がCIOに就任－－これは名古屋と同じですね－－誰もがオンラインで行政手続が簡単に行えるように全庁で体制を整えていくということでございます。 そして、神戸市、スマートフォンなどを活用して、市のホームページ上でオンライン申請や届出ができるようにするデジタル市役所を目指すとされています。
そこの辺のところで，横浜市なんかは指定管理者制度における賃金水準スライドの手引きというのを作成していて，指定管理者に対して正社員も非正規社員も含めて毎年賃金が上がる仕組みを市がつくっているということも聞いています。
特に横浜市では、「横浜市災害時における自助及び共助の推進に関する条例」と銘打って、自助・共助に重点を置いた規定がされておりまして、併せて、横浜市は別に「横浜市震災対策条例」というのも制定されているようでございます。
ただ、横浜市なんかは自前というか、市の職員の中でこういったシステム改修ができるような仕組みづくりを進めているというふうに、ちょっとお聞きしたこともあるんですよね。
◆荒川慎太郎 委員 同じ今の資料の件でお尋ねですけれども、この大都市制度を選択できるようにするべきということでありますけれども、本市の状況、人口比でいきますと、一番大きい横浜市と比べると５倍ぐらいの人口差がありまして、この特別自治市というのは、規模の大きいところの話が大きく絡んでくるのではないのかなという気がいたします。
先日の会見でも申し上げましたし，それを踏まえてすぐに横浜市長にも連絡し，横浜市のほうも政令市として行動すると。この前も政令市の市長会議でその話はしたんで一定の動きはしたんですが，さらに動いていただくというようなこともやっているところであります。これはぜひ難波さんにもお力添えをいただいて，党ベースでぜひ動いていただきたいなと思います。 以上です。