さいたま市議会 2009-02-12 02月12日－05号
他の政令市を見ましても、神戸市では公立、民間合わせて14施設あり、認可定員は760名、横浜市では７施設に認可定員386名となっています。横浜市では児童虐待の増加などで児童養護施設へ入所が必要とされる子どもがふえ、47年ぶりに新設２か所、平成20年から21年にかけて整備することになり、80名の定員をふやす計画とのことであります。
他の政令市を見ましても、神戸市では公立、民間合わせて14施設あり、認可定員は760名、横浜市では７施設に認可定員386名となっています。横浜市では児童虐待の増加などで児童養護施設へ入所が必要とされる子どもがふえ、47年ぶりに新設２か所、平成20年から21年にかけて整備することになり、80名の定員をふやす計画とのことであります。
25: ◯国崎信江参考人 その点については２点思うところがありまして、例えば私が住んでいる横浜市は耐震補強のための助成金も制度としてあるのですが、実際に私自身もこの立場でありながら挫折したことがあるんです。 とにかくそろえる書類が多くて、何回も仮審査、本審査とかというところまでなかなかたどり着けないというところがあるんです。
具体例としてあげれば、金沢21世紀美術館とその地域全体のにぎわい、毎回多くの人を魅了する越後妻有のトリエンナーレ、多くのアーチストとクリエーターを引きつけつつある横浜市のクリエイティブシティなど、最近はさまざまな取り組みが日本でも見られるようになりました。
その中で、この補助料につきまして各政令指定都市を比較させていただいたんですが、千差万別だなと思いつつ、本市のお隣の横浜市、あるいは同じ規模といいますか、名古屋、大阪、広島などでも、本市よりも、またこのＥランクの部分のところの補助が手厚いということで、やはり、これに関しては、私たちも特に子育て支援という中で、これは市のほうも、お隣の横浜市並みにと言いたいところなんですが、本当にそれぐらいまで上げていただきたいという
◎妙摩 参事・生活衛生課長 横浜市の場合は、焼却施設に関する基準のみを規制している条例になっております。そういう観点からしますと、千葉市と横浜市との違いは、環境と施設に関するところが千葉市はさらに規制をかけているというような形になっております。
◎高嶋 救急課長 横浜市におきましては、平成２０年１０月１日から救急条例を施行いたしまして、その中身といたしましては、１つは、１１９番通報時における緊急度、重症度の識別を行いまして、その結果に応じて救急隊を出場させているという、変則的な出場を行っております。それから、２つ目には非常識な救急要請は断る一方、医師等による救急相談サービスなど、救急車の出場以外のサービスを提供するものとしております。
例えばそれを、横浜市は横浜市で勝手にやります、東京は東京でやりますといったときに、業者の方はメリットはあるんですか。川崎市だけがやっているならいいですけれども、横のまちも全部、私たちのまちは私たちのまちの業者でやりますよといったときに、そこら辺はどうなんですか。
他の政令指定都市におきましても、例えば横浜市のパートナー都市や北九州市の国際ビジネスパートナー都市など名称はさまざまでございますが、姉妹都市提携とは異なる新たな形での国際交流が行われております。
この結果からしても、経費増などの課題はあるものの、ごみ減量のためにはすぐにでも実施すべきと考えており、また横浜市や名古屋市等、大都市でも有料化せずにごみの減量に成果を上げている事実からも、戸別収集こそ早期に実施すべきと強く主張するものであります。
この結果からしても、経費増などの課題はあるものの、ごみ減量のためにはすぐにでも実施すべきと考えており、また横浜市や名古屋市等、大都市でも有料化せずにごみの減量に成果を上げている事実からも、戸別収集こそ早期に実施すべきと強く主張するものであります。
◎健康福祉局長（長谷川忠司） 横浜市牛久保町の墓地計画についての御質問でございますが、墓地計画につきましては、平成15年度に横浜市長あてに、川崎市民の生活と安全を最大限確保するよう配慮について要望してきたところでございます。この要望書に基づき、横浜市といたしましても、本来横浜市の条例の対象外である川崎市の周辺住民もあっせんの対象に入れるなど、配慮をいただいているところでございます。
置いてある資料は、川崎市のものはキャリアサポートかわさきのチラシだけで、雇用問題のわかりやすいガイドブックはよく見ると横浜市のものです。せめてガイドブックぐらいのものは市独自でつくるべきではないでしょうか。また、実施時間は午後１時から６時です。相談をしたいと思っている方は就労中で、これでは相談したくても相談はできません。期待をしていただけにちょっとがっかりもしました。
大きい自治体、例えば横浜市さんですとか大阪市さん、そういった自治体におきましては５０億円を超える金額を有しているといったことも伺っているところでございます。 57: ◯安孫子雅浩委員 基金が多い少ない、仙台市の場合はアベレージが３０億円に対して１５億円だから半分の基金である。ただ、この理解の仕方なんだけれども、これはどうなんですか。
資料の３ページでも出していただいておりますけれども、大都市の横浜市でも、また名古屋市でも有料化にしないでも３割であるとか、ごみの減量というのが具体的に進んでいるわけではないですか。そういう努力をしないで有効ということを言われますけれども、有料化しないでも市民の皆さんがごみを減らす具体的な行動をとったことが、大きな都市でもごみ減量に結びついたということをどのようにお考えですか。
3 △ 東京都、横浜市が導入しているプリペイド方式の「パスモ」の再発行手数料は500円、京都市、大阪市、神戸市が導入している「PiTaPa」は、後払い方式のクレジットカードのため、再発行手数料が1,260～1,575円、札幌市が平成21年１月30日に導入予定のプリペイド方式の「サピカ」も再発行手数料が500円、払い戻し手数料が210円となっている。
資料の３ページでも出していただいておりますけれども、大都市の横浜市でも、また名古屋市でも有料化にしないでも３割であるとか、ごみの減量というのが具体的に進んでいるわけではないですか。そういう努力をしないで有効ということを言われますけれども、有料化しないでも市民の皆さんがごみを減らす具体的な行動をとったことが、大きな都市でもごみ減量に結びついたということをどのようにお考えですか。
まず初めに、今日までの横浜市との協議状況と今後の見通しを伺います。また、どのような協議を今後予定されているのか、協議項目として３号線の延伸は含まれているのか伺います。
◎副市長（高井憲司） 都市計画道路柿生町田線の進捗状況についての御質問でございますけれども、都市計画道路柿生町田線は、川崎市北部の都市計画道路尻手黒川線と交差する麻生区上麻生５丁目を起点といたしまして、横浜市青葉区奈良町の市境までの計画延長約3,730メートル、計画幅員16メートルで、昭和39年９月１日に都市計画決定をしております。
横浜市については支度料あり、川崎市については条例上規定されておりますが、要綱で支給しない旨を規程していると、新潟市については平成２０年度から実費制で、平成１９年度までは国家公務員に準拠で定額制、静岡市については規定あり、浜松市につきましては平成１６年度あたりに廃止ということで把握しております。