5986件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

川崎市議会 2019-10-07 令和 1年 10月まちづくり委員会-10月07日-01号

主な内容といたしまして、かけかえの施行主体横浜としており、費用の負担割合は川崎市が2分の1、横浜が2分の1としております。次に、平成30年1月19日付で、末吉橋架替事業に関する施行協定書を締結しており、事業費概算総額を60億円としております。次に、平成30年6月11日に横浜が発注した工事の1回目の入札を行いましたが、応札者がなく不調となっております。

川崎市議会 2019-10-07 令和 1年 10月環境委員会-10月07日-01号

ただ、私どもはその間ずっと、公営交通の役割というのは、特に都市部において川崎市においても、市バスの役割というのは非常に大きいと思っておりますので、地方交通がなくなっていく中で、私たちはこの役割をしっかりと受けとめて存続させていかなくてはいけない、そういった思いと、これまで料金改定は横浜平成9年ぐらいに、そして隣の東京都も23区で同じ220円ということで、ずっと20何年間10円も下がって、この社会情勢

川崎市議会 2019-10-04 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号

しかしながら、各幼稚園では、横浜、世田谷区、大田区など、隣接している都市から通園している子どもが在園し、各自治体で手続の仕組みが違うため、事務作業が大変煩雑になり、混乱しています。この状況について市としてはどう把握しているのか、なぜ手続が簡素化できないのか伺います。  次に、特別養護老人ホーム等の防災対策について伺います。

川崎市議会 2019-09-27 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)-09月27日-07号

◎間宮雄二郎 救急課長 救急救命士養成の取り組み等についての御質問でございますが、初めに、平成30年度の救急救命士養成の取り組みにつきましては、内部選考試験を経て東京都に6名、横浜に5名、札幌市に2名の合計13名を各養成所に派遣いたしました。次に、養成費用の主な内訳につきましては、救急救命士資格取得研修負担金、旅費及び国家試験受験料でございます。

川崎市議会 2019-09-26 令和 1年 決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第2日)-09月26日-09号

一方で、近隣の横浜大田区の同様な制度では、収容台数がそれぞれ50台以上、30台以上、補助率はそれぞれ3分の2、2分の1となっており、本市の制度につきましては、近隣都市と比較して利用しやすい制度であるものと考えております。以上でございます。 ◆秋田恵 委員 ありがとうございます。他都市の事例研究も御熱心で、利用しやすい制度の構築がなされていることが確認できました。

川崎市議会 2019-09-25 令和 1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第2日)−09月25日-03号

横浜もその1つですが、内訳を見ると、18行政区全ての区役所で100万円規模の発注実績があるほか、発注額の多寡はあるものの、市役所内全ての局で発注実績がありました。神戸市の担当者によれば、大口の清掃事業を多数の事業所でシェアするような取り組みを促進したことが実績額アップにつながったとのことでした。本市でもさまざまな取り組みをし、優先調達の発注件数、契約金額の拡大をぜひ図っていただきたいと思います。

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月24日-10号

普通ごみ収集運搬業務の政令指定都市の状況につきましては、環境省の一般廃棄物処理事業実態調査結果によりますと、横浜など全てを直営体制としている都市から、堺市など全てを委託化している都市などさまざまな状況にございますが、おおむね人口規模の大きな都市は直営体制の割合が高い傾向にあるところでございます。

川崎市議会 2019-09-20 令和 1年 決算審査特別委員会(まちづくり分科会 第1日)−09月20日-08号

横浜では、ブロック塀の除去とセットでフェンスなどの新設工事を助成の対象にして進めています。本市も、撤去の補助だけではなくて、新しい工作物の新設への補助制度を創設すべきと考えますが、伺います。 ◎原嶋茂 建築指導課長 補助制度の創設についての御質問でございますが、民間のブロック塀等は、所有者がみずからの責任において適切に維持管理を行うことが原則と考えております。

川崎市議会 2019-09-13 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第1日)−09月13日-01号

主な事業の内容でございますが、3、広域的な交通網の整備では、横浜高速鉄道3号線の延伸に向けて、横浜と協調し、事業計画に関する合意形成を進め、整備効果、費用対効果等が認められたことから、平成31年1月に横浜の事業化判断がなされました。6、地域主体的な防災まちづくりの推進では、不燃化重点対策地域において、住宅密集市街地の防災対策を進めました。  

川崎市議会 2019-09-12 令和 1年 第4回定例会-09月12日-04号

そこでまず、平成30年9月議会において、我が党が検査費用について、横浜が昨年7月から公費助成を開始したのに合わせ、本市でも導入を求めたのに対し、他都市の実施状況等を踏まえ、課題を整理した上で検討との答弁をいただいています。現状と今後の取り組みを伺います。  ひとり親世帯等の支援についてです。

川崎市議会 2019-09-11 令和 1年 第4回定例会-09月11日-03号

現在、政令指定都市20都市中6都市において犯罪被害者等支援条例が制定されており、平成30年12月の横浜に続き、東京都でも制定される見込みです。本市における条例制定について見解を伺います。また、本市における犯罪被害者等支援相談窓口における弁護士会との協定、連携による法律相談などの支援について見解を伺います。  次に、蛍光灯のLED化について伺います。

川崎市議会 2019-09-02 令和 1年 第4回定例会−09月02日-目次

健康福祉局長−68〕     特別養護老人ホーム等の整備及び介護人材確保等について〔健康福祉局長−     68〕     井田病院横浜市大学附属病院研究目的で提供した患者情報の漏えい等     について〔病院局長−79〕     鷺沼駅周辺再編整備について〔まちづくり局長−72〕     川崎駅西口大宮町A―2街区の進捗状況と土壌汚染等の対応について〔まち     づくり局長−72〕     横浜高速鉄道

川崎市議会 2019-08-29 令和 1年  8月環境委員会-08月29日-01号

こうした施設の原状回復については、資料2の上の表に掲載の横浜東京都のほか、主要な港湾全てに同じ趣旨の規定がございます。各港湾により表記の違いはございますが、いずれの条例も、施設の利用の許可を受けた者には、施設の原状回復義務があります。本市の条例は、他港の条例と比較しても適正でありますので、本市の港湾施設条例を改正する考えはございません。

川崎市議会 2019-08-28 令和 1年  8月まちづくり委員会-08月28日-01号

3段目の交通計画関連事業でございますが、都市交通関係調査として、横浜高速鉄道3号線の延伸に向けた取り組みを推進したものでございます。また、地域交通支援事業として、コミュニティ交通の本格運行実施地区等に対し、情報提供や技術支援などを行ったものでございます。  次に、118ページをお開き願います。

川崎市議会 2019-08-22 令和 1年  8月環境委員会-08月22日-01号

またもう1点、3港連携でいろいろやっていますけれども、横浜しかり、また東京しかり、そうでありますけれども、その他の出資法人の経営の状況というのはいかがなものなんですか。もしわかりましたら。 ◎富永 経営企画課長 その他といいますのは、本市の出資法人……。 ◆松川正二郎 委員 いや、横浜であったり東京であったり、港湾事業に対して。

川崎市議会 2019-08-01 令和 1年  8月文教委員会−08月01日-01号

◆勝又光江 委員 まず、請願書の文章なんですけれども、5行目のところから、「現在、3分の2に当たる24自治体中学校卒業までを対象とし、2019年(平成31年)4月からは隣接する横浜中学校まで拡充するとしています」と言うんですけれども、これは多分、文章を書いたときに時間的なずれがあるのかなと思うんですけれども、今、現状はこの数字ではないと思うんです。