124件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-09-11 令和 1年 第4回定例会-09月11日-03号

市民文化局長(向坂光浩) 仮称川崎差別のない人権尊重のまちづくり条例素案についての御質問でございますが、初めに、差別的言動の対象についてでございますが、本市で行われたヘイトデモにつきましては、本邦外出身者に対する不当差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律立法事実ともなり得たものであり、また、横浜地方裁判所川崎支部からは違法性が顕著であると示され、仮処分の決定がなされたものでございます

川崎市議会 2019-08-28 令和 1年  8月まちづくり委員会-08月28日-01号

なお、本件の訴訟は、平成31年3月1日に横浜地方裁判所川崎支部に提起しており、その提訴につきましては、令和元年第3回市議会定例会で市長の専決処分として御報告させていただいておりますが、訴訟の終了に際し、訴訟上の和解成立したことから、その和解について改めて御報告させていただくものでございます。  

川崎市議会 2018-06-14 平成30年 第2回定例会-06月14日-03号

先日、本市にとって非常に厳しい内容の判決東京地方裁判所(172ページに「横浜地方裁判所」と訂正)より言い渡されました。本市の主張は認められず、敗訴ということです。事前の聞き取り調査によると、現在までのところ、およそ800万円以上の訴訟費用がかかっているとのことでございます。今後控訴するのであれば、1審の内容を覆すだけの知見等新たな展開が必要になると考えます。

川崎市議会 2017-10-03 平成29年 10月文教委員会-10月03日-01号

異議申し立てを行った開示請求者は、平成28年12月22日、川崎市を被告として、横浜地方裁判所川崎支部に国家賠償法に基づき、慰謝料を求める訴訟を提起し、教育委員会は、改めて事実関係の調査等を実施した結果、後ほど御説明いたしますが、これまでの説明とは異なる事実関係が判明し、教育委員会は、本年5月18日、本事案を検証し、再発防止策を講じるため、教育委員会事務局内に検証委員会を設置し、同日、新たに判明した事実関係等

川崎市議会 2017-07-27 平成29年  7月総務委員会-07月27日-01号

競輪組合は、撤退に際して支払うことが慣例であった解決一時金の支払いを拒み、平成27年3月末に解散したことから、同年12月に横浜地方裁判所に損害の賠償を求めて提訴したものでございます。  次に2、本市の提訴の考えでございますが、恐れ入りますが、一旦一番下の【参考】の箱、平塚競輪訴訟(3市1組合解決一時金)についてをごらんください。  

相模原市議会 2017-06-30 平成29年  6月 大都市制度に関する特別委員会-06月30日−01号

また、25ページ、要望事項18の横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判の実施については、7月11日に横浜地方裁判所に対して要望活動を実施する予定である。  さらに、4ページ、要望事項3の米軍基地の早期返還等については、8月に県内基地関係自治体での要請活動を予定しており、秋ごろには、本市の市民議会での要請活動を予定している。  説明は以上である。

川崎市議会 2017-06-05 平成29年 第2回定例会-06月05日-01号

その後、同年8月20日、原告は、追加変更工事代金として4億9,203万円の支払いを本市に求める訴訟横浜地方裁判所に提起いたしました。本訴訟は、係属して以来、二十数回の口頭弁論等を経てまいりましたが、このたび裁判所から職権による強い和解勧告がなされたものでございます。  次に、和解の内容について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、75ページにお戻りください。

川崎市議会 2017-06-01 平成29年  6月まちづくり委員会−06月01日-01号

その後、同年8月20日に原告は本市に対し訴訟横浜地方裁判所に提起しました。本訴訟は、係属して以来20数回の口頭弁論等を経て、裁判所から職権による強い和解勧告がなされたものでございます。  次に、3、争点でございますが、本市が入札時に作成しました要求水準書では、設計・監理費及び工事費は契約金額を限度とする。

川崎市議会 2017-04-27 平成29年  4月まちづくり委員会-04月27日-01号

(2)提訴日でございますが、平成25年8月20日で、(3)提訴先は、横浜地方裁判所になります。(4)請求の趣旨でございますが、本市が、原告に対し、追加変更工事代金として4億9,203万円及びこれに対する平成25年2月7日より支払い済みまで年3.1%の割合による金員を支払うことを求めるものでございます。  

川崎市議会 2017-02-09 平成29年  2月文教委員会−02月09日-01号

事件の概要でございますが、障害を有する相手方が、本市を退職した際に支払われた退職手当の算定に誤りがあったとし、また、在職中に職場で安全配慮義務違反等があったことにより肉体的・精神的な損害を受けたとして、横浜地方裁判所川崎支部に、本市を被告として、292万1,824円の支払を求め、退職手当の差額、損害賠償等の請求に係る訴訟を提起したが、同支部から事件を回付された横浜地方裁判所から強い和解勧告がなされたものでございます