新潟市議会 2022-06-13 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月13日-01号
（基本理念） 第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。 ２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
（基本理念） 第３条 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等の個人としての尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利が尊重されることを旨として行われなければならない。 ２ 犯罪被害者等支援は、犯罪被害者等が受けた被害の状況及び原因、犯罪被害者等が置かれている状況その他の事情に応じ、適切に行われなければならない。
（福祉 部長） (2) 生活困窮者、生活保護が必要な人が支援の窓口につながるために、図書館、公民館、コミ セン、保育園等に「生活保護の申請は国民の権利です」のポスター掲示、庁内アナウンス等 の広報で積極的に発信するべき。
ライフステージに応じた切れ目のない支援と併せ、地域や職場をはじめ社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図ることで結婚、出産、子育ての希望をかなえるとともに、子供の権利が保障されるよう政策、施策を展開し、子供たちが笑顔で健やかに育つ新潟市を実現していきます。
多文化主義には、文化の差異と権利を認める多元的なサラダボウル的社会の志向と、調和と協調を推進して市民社会の統合を進めていくメルティングポット、るつぼ的な社会の志向とがあります。それぞれの文化の形を残していくのか、１つの社会に溶け合っていくのか。
これは大変ありがたいことだと思っていますが、車椅子やストレッチャーを利用して移動している子供たちは、校内の移動にも相当の時間が必要となりまして、交流学級での活動に参加する際などは、その授業時間内の半分の時間を移動に費やすということもあり、その子の学ぶ権利が奪われてしまう状態になることもあります。 誰ひとり取り残さないという静岡市の方針を実行に移すことが必要であります。
今国会で、子供の権利を守るための基本理念を定めたこども基本法と、子供政策の司令塔となるこども家庭庁が成立しました。 こども基本法は、法的に子供の権利を定めて、日本が1994年に批准した国連の子どもの権利条約に対応するための国内法という位置づけで、画期的な法整備と言えます。
議案第107号は、静岡市消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部改正に伴い、消防団員等公務災害補償を受ける権利を担保とする特例を定めた規定を削除するため、所要の改正をしようとするものでございます。
３、自治体ＤＸの推進について、自治体ＤＸの推進に当たり、個人には自分の情報をコントロールする権利がある一方、自治体は個人情報を徹底的に保護すべき。ライフイベントに関する文言について、具体的に分かりやすい表現に工夫されたい。 ４、市政を支える職員の育成と環境整備について、複雑で多様化する行政課題を解決できる職員の育成の観点から副業を解禁し、推し進めることを期待する。
それとも、例えば４月１日に生存していれば対象になって、遺族の方に支給されるのか、あくまでも亡くなったら、その時点で申請していても権利はなくなるのか、その基準日があるのか。そこだけはっきりさせてください。 ◎武藤正明 福祉総務課長 すみません。答えになっているかどうかあれですが、12月10日時点が基準日となりますので、その時点で亡くなっている方には送付されないことになります。
行政の効率化という面では確かに利点はありますが、自治体がより根本的な個人データを持っているわけなので、改めて個人には自己の情報をコントロールする権利がある。自治体の持つ個人情報は徹底的に保護されることを大前提とすることを求めたいと思います。 ◆高橋聡子 委員 今後の方向性、２、（１）、行政資源の効果的・効率的配分です。
スポーツ基本法にあるように、スポーツは国民の権利である。スポーツをする機会、場を保障することは市の責務です。スポーツ施設の利用者や利用団体と意見交換を積極的に行い、施設の整備に力を入れるべきである。老朽化した施設は、計画性を持って随時更新するなどが望ましいと考えます。
熊本市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する│ │ 条例の一部改正について │ │ 第 ８１ 発議第 ３号 シルバー人材センターの安定的な事業運営のための適│ │ 切な措置を求める意見書について │ │ 第 ８２ 発議第 ４号 予期せぬ妊娠で悩む人々への十分な対応と生まれてく│ │ る子供の権利
一方、個人が自らの個人情報をコントロールする権利を侵害するものであることから、議案第１号関係部分に反対する。 との意見、要望がありました。 次に、福祉部について、 シルバー人材センター、まごころヘルプ及び住民参加型の介護支援事業では、労働者協同組合法の活用が効果的であることから、具体的に検討されたい。
今回、私がこの質疑をしましたのは、新型コロナウイルス感染症が長期化となったことにより、民間保険加入も進んで個人の権利を守る必要が出てきたために質疑いたしました。 市民の方からは保健所の就業制限に対して、日数の不明な点を指摘されることもありました。それは、民間の保険に加入されている方は個人の権利としての日数を求め、早期の解除が必要と思う方は判定に対しての不満もありました。
議案第１号新潟市一般会計予算関係部分について、第１は自衛隊への名簿提供は新年度予算を増額して、18歳と22歳になる若者の住所、氏名を全ての該当者本人の同意を得ず、シール印刷して提供するものであり、これは個人が自らの個人情報をコントロールする権利を侵害するもので、認められません。
交通移動の権利は、日本国憲法が保障した居住、移転の自由、生存、幸福追求権、関連する人権を総合した新しい人権です。国民が安心して豊かな生活と人生を享受するためには、交通移動の権利が保障され、行使できる環境が整えられることが必要と考えます。新型コロナウイルス感染症の拡大により、住民の身近な足であるバス、タクシーの乗客は激減し、休・廃業する事業者が生まれています。
次に、陳情者の方が記載している行政苦情審査会以下の３つの審査会については、本市の附属機関であり、行政の適正な業務執行の確保、市民の権利、利益の救済を目的として設置されているものです。 ◆五十嵐完二 委員 そうすると、ここの要旨で指摘されているこれでは独立した機関とは言えないというのにある意味で該当するのは監査委員会ですね。
◆上野美恵子 委員 個人情報の提供ということになりますので、個人情報保護条例の第８条のところに、行政の実施機関の情報提供についての制限とか書いてあるんですけれども、提供できる場合については「法令等に定めがあるとき」もしくは第６項の「国又は地方公共団体に提供する場合であって、当該個人情報を利用することに相当の理由があり、かつ本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき」という、どちらかに
また、高齢者虐待や消費者被害など、日常生活に支障のある高齢者への支援を円滑に行うために、弁護士との相談契約を結び、高齢者の権利擁護に当たる体制の強化を引き続き図っていきます。加えて、農福連携マッチング機関と連携しながら、障がい関連事業所へ通所されている方に農作業の指導を行い、農業の知識の習得や作業の質の向上につなげることで障がいのある方が自立し、就労が行えるよう、引き続き支援を行っていきます。
以前も私、こちらの養育費の相談事業についてはお尋ねをしていますが、以前聞いたときは、１人から２人とか、私はもっと拡充していくべきではないかなといったところですが、現状としては、まだ１人で間に合っているというお話も聞いたところなんですが、ここに関しては夫婦だけの問題ではなくて、子どもの権利といったものが物すごく重要視されなければいけないなと思っていて、例えば明石市の事例をとると、共同養育計画書、どちらが