新潟市議会 2022-09-15 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月15日-05号
例えば癖っ毛が嫌で縮毛矯正したり、髪色が逆に明る過ぎて黒く染めたり、人の容姿は三者三様であってよくて、子供の権利に鑑みても、このようなルールは看過することができません。ほかにも髪の長さだとか下着の色、中には髪を縛るゴムを縛っていないときに手首につけていると駄目とか、何だかもう趣旨が分からないルールが山ほどあるとお聞きしました。
例えば癖っ毛が嫌で縮毛矯正したり、髪色が逆に明る過ぎて黒く染めたり、人の容姿は三者三様であってよくて、子供の権利に鑑みても、このようなルールは看過することができません。ほかにも髪の長さだとか下着の色、中には髪を縛るゴムを縛っていないときに手首につけていると駄目とか、何だかもう趣旨が分からないルールが山ほどあるとお聞きしました。
近年の投票率は、市民から投票の権利を奪っているとも言えます。投票所の減少とともに、高齢者率の増加が拍車をかけ、投票所に行きにくくなっているのです。時代とともに小学校区の町並みの広がりが変化しています。平面だけではなく、山、坂の縦断的な落差を考慮しなければならないのです。選挙管理委員会は、現場に行き、徒歩経路を確認したことがあるのでしょうか。 ここでお聞きします。
本来生まれながら尊重されるべき子供の権利を明確にし、社会全体で子供たちを見守り、育むための大きな一歩を踏み出したことは大変喜ばしいことです。今後は条例の趣旨に沿い、市民への周知をし、具体的な計画の下、様々な施策を展開されることが期待されます。
こうした中で、若者を戦場に送り込むことになりかねない自衛官募集や国民の権利を奪う国民保護計画は、憲法違反であり、認められません。 企画調査事業であるリニア中央新幹線開業後のまちづくり研究事業についてです。 リニア中央新幹線の静岡工区は、トンネル工事による水の流出や大量の残土処理問題などで工事そのもののめどが立っていません。
国の専管事項と、すぐこれでもう片づけてしまうわけなんですけれども、国の専管事項と一般的にそう言っても、自治体は住民生活を守る立場から、国の政策の具体的な問題点を指摘し、その改善を求める権利と義務があり、国はそれを尊重しなければならないと。憲法第92条はこう規定しているわけですから、国の専管事項ということで一言で片づけられないということで、きちんと私は主張すべきだと思うんですね。
また、今年６月、日本で初めて子供の権利を大切にしようという法律、こども基本法が成立し、来年にはこども家庭庁が設置されることになり、全体的な環境は整えられてきています。 しかし、不登校問題に関しては、一人一人の課題に寄り添うことが特に求められていると思います。
全ての子育て家庭の親が必要に応じて、権利として利用できる仕組みにすることだと、重要な指摘であると思います。 こうしたことも踏まえ、４次総には子育て、教育の充実を図っていただきたいと思います。 既に、日本は人口減少局面の時代に入っております。人口構造の推移を考えると、全ての団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は、高齢者の急増から現役世代の急減へと局面が変化していきます。
次に、議案第43号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 地方公共団体情報システム標準化対応事業について、 自己情報のコントロール権、情報の自己決定権など個人の権利を保障するルールもない、プライバシー権をおろそかにしたデジタル化では国民の利便性向上にはならないため、反対する。 との意見がありました。
どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないよう、本人が関与する権利の保障こそ最優先課題なのに、自己情報のコントロール権、情報の自己決定権など、個人の権利を保障するルールづくりもないまま進められていることから、反対します。 次に、意見、要望です。
高齢者の権利や尊厳を守り、虐待撤廃などの意識向上を目的に制定されたものと聞いています。どうか高齢で病気になっても、医療費の負担を心配せずに、安心してお医者さんに診てもらえるようにしてください。 以上、陳情の趣旨を御理解いただき、御採択いただきますようお願い申し上げて、陳述を終わります。ありがとうございました。 ○石附幸子 委員長 ありがとうございました。
当該業務は、西蒲区間瀬地内にある送水ポンプ場ほか２施設の侵入防止を目的としたフェンス設置工事に向けて、敷地境界を明確にするための測量業務で、隣接する土地所有者の確認が必要となる業務ですが、対象施設のうち、間瀬第一配水場に隣接する土地には複数の所有者が存在し、登記簿上の所有者が死亡しているなど、権利者の特定と連絡に時間を要し、工期内に業務が完了できなくなったものです。
そして、３つ目は、地区内の権利者の同意が得られていること。この３つを要件としています。また、市全体や区が抱える課題の解決や機能向上につながる質の高い開発計画の提案を期待し、開発区域の面積や店舗などの配置、公共交通に係るアクセス性など、質の高い新しい市街地として考慮してもらいたい事項について、市が期待している主な項目として提示します。次に、Ｂの逆線提案についてです。
勧誘は駄目だけれども、もう契約しているんだから、それは職員の皆さんの権利だから、届けに来たり、届いたものに対する対価を払うのは構わないという内容ですよね。でも、庁舎等管理規則をよく御覧になってください。おかしいと思いませんか。 取りあえず次の質問に入ります。質問の（３）です。
子供期に受給される特別児童扶養手当の取得、税金の障がい者控除等の権利を行使することができませんでした。また、20歳前の傷病による障害年金の受給資格があったにもかかわらず、制度を知らなかったために、40代になっての申請では当時のカルテは既に廃棄され、申請書類が整わず、年金取得期間の遡及がされないまま、48歳からとなっています。
そこで、１つは、プログラム（案）そのものについての意見があったんですけれども、一番最初のところの第１章の策定の趣旨というのがあるんですけれども、今、教育にとってすごく大事かなと思っているのは、子どもの権利条約を実践していくという基本的な姿勢が大事かと思っております。
子供は、一人の人間として尊重され、今を豊かに生き、成長発達する権利を子供固有の基本的権利として有しています、この基本理念の下、今年の４月１日から施行されています。この条例が制定されたことは、本市が、全ての子供たちが貧困、虐待など家庭環境に関係なく、平等に教育が受けられる社会を目指すんだという強い姿勢を示したことにもなります。 改めて伺います。
私は、人権は全ての人々が持っている人間としての尊厳に基づく固有の権利であると同時に、社会の一員としての義務を負うものであると捉えております。 本市が目指す上質な生活都市の実現のためには、全ての市民がこのことを自覚し、人権意識及びその尊重と共存の重要性について理解を深め、相互に認め合うことが重要と考えております。
短期間で候補者選びが十分できなかった、複数の政党が様子見をした、そもそも選挙に興味がない、など理由は様々でしょうが、８割以上もの有権者が投票の権利を行使しなかったということは、私、議員の１人としても大変残念であり、選挙に関心のない厳しい現実をどう受け止めてよいのか考えさせられた、今回の県議補欠選挙での投票率でありました。 選挙には、常に多額の税金が投入されます。
４ページ、保健福祉サービスの利用支援、成年後見事業への支援は、権利擁護に関する中核機関の一部として位置づけられている成年後見支援センターを運営し、法人後見を受任する新潟市社会福祉協議会とともに成年後見制度の普及啓発を行います。 次に、低所得者への支援、生活保護扶助費等は、月平均で9,340世帯、１万1,784人に対する生活保護費を見込んだものとなっています。 次に、５ページ、障がい福祉課です。
日々の生活の中で著しい不便や危険が生じた場合にその改善を求めるのは市民の権利であり、またそれを速やかに実行することは行政の責務でもあります。安全上必要とされる場合の私道への関与について、現状と今後の方針についてお尋ねいたします。 ３点目、現行の私道整備事業の補助率は、250万円を上限に75％とされています。