福岡市議会 2020-12-15 令和２年第６回定例会（第４日） 本文 開催日：2020-12-15
子どもの学習する権利を保障するために、きちんと調査を行い、電磁波過敏症の子どもに対する対策として、有線ＬＡＮにする、やむを得ず無線ＬＡＮを使用する場合は使用時のみスイッチを入れる、被曝しない場所での授業を保障するなど、対策を取るべきではないかと考えますが、所見を求めます。
子どもの学習する権利を保障するために、きちんと調査を行い、電磁波過敏症の子どもに対する対策として、有線ＬＡＮにする、やむを得ず無線ＬＡＮを使用する場合は使用時のみスイッチを入れる、被曝しない場所での授業を保障するなど、対策を取るべきではないかと考えますが、所見を求めます。
114 ◯45番（森 あやこ） 生まれた子の出自を知る権利や代理出産に関する規制の在り方、また、安全性や技術的事項に関する課題もまだ残され、優性思想への不安の声もあり、倫理的にも慎重な議論を重ねる必要があります。
34 ◯ 2011年に制定されたスポーツ基本法では、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利であるとし、権利として保障していかなければならないと明確に位置づけられた。
145 ◯ 先ほど解体工事については、建築紛争の予防と調整に関する条例は適用されず、市には直接権限がないと答弁していたが、その解体工事に伴って住民の生きる権利が奪われる事態が起きている。
国連子どもの権利委員会も、各国政府に新型コロナウイルス問題で、オンライン学習が不平等を悪化させず、生徒、教員間の相互交流に置き換わることがないようにすることを求めています。委員会でこの点について我が党はどう対応するかをただしましたが、明確な回答はありませんでした。
聴覚障がい者たちは、手話は言語だということを行政が明確にすることで権利が大きく保障されると繰り返し主張しており、車の両輪のように手話言語条例も制定することを切に要望している。先延ばしにせず制定に向けた具体的な検討に入るべきと考えるが、答弁を求める。 ［答弁］ 障がい者差別解消条例において、言語には手話を含むと明記しており、本市から聴覚障がい者への情報提供に当たっては、合理的配慮を推進していく。
自衛隊へ提供する個人情報の利用目的は自衛官等募集の案内チラシのポスティングに限定するとともに、名簿情報の提供は、協定書により個人情報の管理を厳格に行うことを前提とするため、個人の権利利益の侵害に当たることはないと考えている。
障害者権利条約や障害者基本法で、手話は言語であると明確に規定されました。市長の定例会見で手話通訳の導入を強く求めておきます。福岡市障がい者差別解消条例における障がい者の定義は、身体障がい、知的障がい、精神障がい、発達障がい、難病その他の心身の機能の障がいがある者とされ、聴覚障がいについては特筆されていません。現在、全国301の自治体で手話言語条例が制定されています。
地方自治法では市民の権利を制限する場合は条例を根拠とすべきとされているが、民法上の所有権等がその根拠に該当するとの認識か。 ［答弁］ 多くの自治体において施設管理権に基づき庁舎等に防犯カメラを設置していると承知している。
めばえ学園親の会を中心に、障がい児・者の生活と権利を守る福岡市連合会、障がい者の生活と権利を守る福岡県連絡協議会、福岡市地域療育を考える会、そして全国福祉保育労働組合福岡地方本部という５つの団体が連携、協力し、市民にこの問題を知らせて運動が広がり、わずかな期間でこれほどの署名が集まるのはあまり例がないと思う。
市民は単に水道の受益者や消費者ではなく、主権者かつ地域コミュニティの一員であるため、水について、蛇口をひねれば出ることを当たり前と考えずに、市民の権利として認識することが重要であると考えるがどうか。
203 ◯ 権利はどこにあるのか。
今回の減額補正は、こうした事態に対して本市が何ら市民生活を守る手だてをとらず、国の言うがままに引き下げを行うものであり、生活保護受給世帯が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を否定する仕打ちだと言って過言ではありません。このような削減を我が党は断じて認めることはできません。 次に、同じく一般会計補正予算案中、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の補正についてです。
大規模な国際スポーツ大会の開催には必死になって億単位の予算を工面しようと努力しているが、市民スポーツの振興に役立つスポーツ行政へと抜本的に変えていかなければ、市民のスポーツをする権利は保障されないと指摘しておく。
しかし、行政が実施してきた社会保障をやめるわけではなく、生存権を初めとする各種権利を保障するための法令に基づく公的扶助は当然行っていく。
本来は必要なときに必要な医療が受けられるのが望ましい社会の姿であり、ジェネリック医薬品についても選択の権利は当事者が有することを認識すべきで、無理に誘導すべきものではないと考える。
66 ◯ 観光振興においては、国民生活の向上や、しっかりと休暇を取得し、旅行することができるよう権利保障が必要と考えるが、本条例案にはどのように規定されているのか。
70 △ 各区の障がい者基幹相談支援センターについては、障がいにかかわるさまざまな生活の悩みや障がい福祉サービス、権利擁護などの身近な相談窓口となっている。幅広く相談を受ける中で、対応する相談スタッフの専門性確保は大変重要な課題であり、スキルアップについては取りまとめを行う市の基幹相談支援センターを中心とした研修の中で差別解消に関する研修も行う。
国連人権理事会の「プライバシーの権利」特別報告者からも、プライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとの懸念が表明されているなど、今後、国際社会から批判を受ける可能性が高まることも否定できません。 よって、福岡市議会は、国会及び政府が、いわゆる「共謀罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」を即時廃止されるよう強く要請します。