相模原市議会 2021-03-24 03月24日-10号
民生委員会審査報告) 日程6 議案第18号 相模原市国民健康保険財政調整基金条例について(民生委員会審査報告) 日程7 議案第19号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) 日程8 議案第20号 相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) 日程9 陳情第15号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護
民生委員会審査報告) 日程6 議案第18号 相模原市国民健康保険財政調整基金条例について(民生委員会審査報告) 日程7 議案第19号 相模原市国民健康保険条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) 日程8 議案第20号 相模原市小規模特定給食施設等の栄養の改善に関する条例の一部を改正する条例について(民生委員会審査報告) 日程9 陳情第15号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護
子どもアドボカシーは、子どもの権利条約の意見表明権を保障するもので、その担い手をアドボケートといいます。大人の事情や組織の論理を考慮せず、その子がどうしたいかを関係機関に伝え、反映させたり、話合いの内容を子供に分かりやすく伝えます。
就学援助は、どの子もお金の心配をしないで学ぶ権利を保障する制度であり、現行基準を堅持することを求めますが、見解を伺います。 次に、防災対策について、国は緊急防災・減災事業債を5年延長した上で、換気扇、洗面所、固定式間仕切り、発熱者専用室といった避難所での新型コロナ対策を新たに対象事業としました。
生活保護は憲法のすべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという観点から、セーフティーネットとして大切であると認識しておりますが、今後、やはり生活保護受給者の方々の自立支援が重要になってくるのではないかと思います。生活保護受給者の自立支援のさらなる強化について、見解を伺います。 新規事業について、成年後見制度に係る地域ネットワーク構築について伺います。
面会交流についての法整備を求めることについて(民生委員会審査報告) 日程15 陳情第9号 町田市と同様に国の交付金等により新生児臨時特別定額給付金10万円を支給することについて(民生委員会審査報告) 日程16 陳情第10号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守ることについて(民生委員会審査報告) 日程17 継続審査の承認について(陳情第15号親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護
保育所等訪問支援は、児童福祉法に基づく保護者と学校との距離を縮めるための保護者の権利として位置づけられておりますが、その認識と、学校現場でどのような課題があるか伺います。 ○森繁之副議長 教育局長。
様々な生活環境の違いがある中で、子供たちには平等に健やかに育つ権利があります。昨今では、様々な境遇の子供たちが、大人の都合で生きる権利までも奪われてしまうケースも見受けられます。少子高齢化、人口減少を迎える中で、しっかりと子供たちを育て上げていくことは、日本の未来を築き上げていくことに直結します。
この契約書は、土地の権利設定を目的とし、締結するものでございます。トンネル工事に起因する建物等への損害が発生した場合には、国の指針に基づき、補償が行われるものと認識しております。 次に、麻溝台・新磯野第一整備地区土地区画整理事業における再開の判断についてでございます。
のいのちと健康を守ることについて 日程28 陳情第11号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求めることについて 日程29 陳情第12号 思いやり予算の廃止を求めることについて 日程30 陳情第13号 国に私学助成の拡充を求めることについて 日程31 陳情第14号 神奈川県に私学助成の拡充を求めることについて 日程32 陳情第15号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護
また、現在、資産申告、収入申告が義務づけられました生活保護受給者の権利と義務、申告の確認状況、そして、高齢化の進行により増加傾向にある葬祭扶助の支給基準について伺います。 次に、現場職員の状況については、不正受給に係る事務を含め、対応が難しい方との面談など、負担が重く、組織的なフォローが必要です。現状と対策について伺います。
次に、権利擁護支援の地域連携ネットワーク、中核機関について伺います。本年3月に制定された第4期地域福祉計画では、成年後見制度の利用を必要とする人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みとして、権利擁護支援の地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を設置し、運営していくとのことでありますが、設置に向けた検討状況を伺います。 次に、介護人材確保に向けた取組について伺います。
当該事務につきましては、全国新幹線鉄道整備法に基づき、JR東海と協定を締結し、事務を受託しておりますことから、引き続き、権利者への丁寧な説明や対応に努め、御理解が得られるよう取り組んでまいります。また、トンネル区間の進捗状況につきましては、測量作業等が完了したところから、個別に補償説明を進めているところでございます。 次に、橋本駅周辺のまちづくりに係る事業の進捗についてでございます。
また、市の条例においては行政代執行後の権利者移転、土地所有者と事業者の責務をどう整理されているのかお尋ねします。 次に、森の整備と津久井産材の活用についてです。 さがみはら気候非常事態宣言にある2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すには、森の整備は欠かせません。そこで、手つかずの人工林を皮むき間伐で整備することを提案いたします。
郷土愛と訳されることも多いですが、シビックには権利と義務を持って活動する主体としての市民性という意味があり、そこに誇りを持つということは、自分自身が関わり、地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心を高めていくことにほかなりません。先ほど申し上げましたが、2年前の調査では151自治体の中で下から3番目の149位であった総合ランキングが78位となりました。いまだ道半ばです。
寄附金税額控除の特例の対象となる権利の放棄に係る規定の追加といたしまして、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延を防止するための措置の影響により中止等となった文化芸術またはスポーツに関する行事の入場料金等の払戻しを請求する権利のうち、条例で定めるものを放棄した場合、個人市民税の寄附金税額控除の特例の対象とすることができることとされたことから、その対象となる権利について、所得税の寄附金税額控除の特例の対象
国民に義務を課し、権利を制限するものである以上、法に準ずるものと解されておりますが、この施行規程の中で、特別職についても懲戒処分をし得ることが第12条で明記され、処分を下すためには職員懲戒審査委員会を設けなくてはなりません。この点については、大沢議員が総務委員会で議論しておりますが、本市では職員懲戒審査委員会は設けられておりません。
全ての制度は、まず、知っていなければ具体的な権利になりません。ぜひ、取組をよろしくお願いします。 6月15日の国会の参議院決算委員会で、日本共産党の田村智子議員が、生活保護はあなたの権利ですと、この場で呼びかけてほしいと安倍総理に迫り、それに対して総理は、文化的な生活を送る権利がある。ためらわずに申請してほしいと答弁されました。
本年4月より子供の権利擁護の視点を踏まえ、親権者等による体罰の禁止が法定化されました。保護者が子供によりよく育ってほしいという思いから、軽い気持ちで体罰という手段に走りエスカレートしてしまう事例や、死亡事例では子供に対する耐え難い暴力を加害者である保護者がしつけだったと言っている報道もあります。
一方で、当該地区には430名の宅地所有者がいるわけでございますが、これらの宅地所有者に係る権利情報に対しましては、見直しを行う換地設計などの作業も生じてくることから、民間業者の専門的な技術力が必要となりますとともに、民間業者が持つ換地設計等に係る情報処理システムの活用が作業の効率性を高める上でも必要だと考えております。