札幌市議会 2024-03-12 令和 ６年第一部予算特別委員会−03月12日-06号
これに伴いまして、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムの基準が示され、本市においては、標準化対象20業務のうち、17業務のシステムがこの基準に該当しております。
これに伴いまして、移行の難易度が極めて高いと考えられるシステムの基準が示され、本市においては、標準化対象20業務のうち、17業務のシステムがこの基準に該当しております。
46 ◯杉本委員 この標準化・共通化の概要の右下に赤い字でポイントと書いてあって、標準化対象は合計20業務とあります。これ以外の業務は標準化対象外で追加費用が発生する可能性があると書いてあるのですが、具体的にどういったことを今、想定しているのか。
（２）、標準化対象の業務については、記載のとおりです。 ２、市民生活課の対応等について、（１）、市民生活課が所管する住民記録システムは、住民票記録情報を扱うシステムであり、標準化を行う各業務システムに情報が連携されています。そのため、各業務システムに先駆け標準化対応を完了させる必要があります。（２）、予算要求に至った経緯は記載のとおりです。（３）、改修に係る予算要求額は記載のとおりです。
（３）、標準化対象の業務は、記載の20業務が対象で、第１グループの就学に関するシステムとして、当課所管の学齢簿システムと就学援助システムが該当します。 ２、本市の対応について、該当20事業の標準化のほかに、行政手続のオンライン化などを含めて、定められた期限までに足並みをそろえ、組織横断的に取組を進めるために、令和４年５月に新潟市デジタル行政推進本部を設置しました。
２つ目は、標準化対象分野は20業務とすることです。令和４年１月に施行された政令により、標準化する対象は、住民基本台帳、いわゆる住民記録や福祉、税務などの基幹系と言われる20業務とされました。具体的には、資料左下の枠線、標準化対象分野（20業務）及びグループ分けのとおりです。国からの標準仕様書の公開時期によって、第１グループ、第２グループと整理しています。
自治体システムの標準化、共通化に当たりましては、単なるシステムの入替えにとどまらず、標準化対象外のシステムを含めた庁内システム全体の最適化ということに向けまして丁寧に移行を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
現時点で国からのガバメントクラウドの利用について詳細が示されていないことから、動向を注視しつつ、今後、本市においてもシステム標準化対象20業務のクラウド利用について検討を進めてまいります。 次に、情報漏えいなど個人情報保護への課題がある中でのマイナンバーカードの普及促進に係る考えについてですが、このマイナンバー制度においても、情報漏えい等に対する様々なセキュリティー対策が講じられております。
本市も国が示す標準化対象事務に含まれない市民のための独自施策を行っている分野がありますが、そうしたことは今後も守られていくのでしょうか。 そこで、質問です。 国が示した標準仕様書に準拠したシステムは各自治体が共通で行う業務を想定していると思いますが、自治体独自の施策についてはこのシステムでの対応は可能なのでしょうか、お聞きします。 次に、障害者雇用についてです。