神戸市議会 2022-09-30 開催日：2022-09-30 令和４年決算特別委員会第３分科会〔３年度決算〕（港湾局） 本文
１つは、今現在、サプライチェーン構築実証事業ということで、オーストラリアとのやり取りをやってございますけれども、やはり今後は──あれはトライアルの事業でございますので──大量に輸送する、また、大量貯蔵していく、こういったインフラの整備がまずは必要になってまいります。 また、やはり既存の燃料と比較して、水素の燃料というのは非常に高いものでございます。
１つは、今現在、サプライチェーン構築実証事業ということで、オーストラリアとのやり取りをやってございますけれども、やはり今後は──あれはトライアルの事業でございますので──大量に輸送する、また、大量貯蔵していく、こういったインフラの整備がまずは必要になってまいります。 また、やはり既存の燃料と比較して、水素の燃料というのは非常に高いものでございます。
初めに、奨学金貸付制度について、 返還特別免除制度について、令和３年度新規貸付者を対象としたアンケート調査によりますと、この制度を利用するために本市に居住し、本市での就職を考えている方の割合が97％と高いことから、若者の市外流出を抑えるためにも、貸付額と免除額の引上げや免除期間の拡大、さらに全額免除できる仕組みを構築するなど、制度のさらなる拡充が必要。
次に、バーチャル産直市場の構築についてです。これは、内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業であることとともに、６月の補正で予算措置された事業です。ピアＢａｎｄａｉを舞台に、デジタル技術を活用したバーチャル産直市場を構築し、８区の農業生産者と産直市場を最新技術で結ぶなど、新たな販売手法による消費の拡大を目指すプロジェクトです。最後に、ドローンに関する取組です。
職員が60歳に達する日の属する年度の前年度に意向を確認することで、60歳以降もフルタイムで残る職員や短時間勤務を希望する職員の人数を見込むことができ、あらかじめ不足する職員の新規採用を行うなど、適正な業務執行体制の構築を可能とするものです。 以下、青枠で囲んでいる給与等に関する措置については、後ほど職員課から説明します。 なお、条例改正の施行日は令和５年４月１日としています。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 認知症は、症状や状態に合わせた治療や支援により、進行を遅らせることができるとされていることから、認知症予防の取組を進めるとともに、診断後も切れ目ない支援体制を構築することが重要です。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 本市では、高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた自宅や地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、平成26年度から地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。
当初から、速やかな濃厚接触者の特定や、全国に先駆け実施したドライブスルー方式のＰＣＲ検査、県と連携した医療体制の構築など、市民の命と健康を守る感染対策を最優先に進めてまいりました。
そのため国に対し、あらゆる機会を捉えて積雪に係る本市の実情を説明し、国庫補助金や地方交付税の拡充について要望してきましたが、昨年12月定例会では全会一致で持続可能な除雪体制の構築を求める意見書を採択いただき、議員の皆様からも強力な後押しをいただきました。
１つ目は、各自治体が独自に構築、運用している、例えば、住民基本台帳であったり、税金または福祉関係などの業務システムの標準化を図る基幹業務システム標準化・共通化でございます。これは、システムを標準化することにより、コスト削減やデータ連携による市民サービスの向上を図るものでございます。しかし、標準化完了までのスケジュールや経費等に係る多くの課題があるのが現状でございます。
議員の皆様からは昨年12月議会において、全会一致で持続可能な除雪体制の構築を求める意見書を採択いただくなど、後押しをしていただき、改めて感謝を申し上げます。 普通交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な普通交付税は、全国的には対前年度比マイナス14.3％という状況において、本市では対前年度比マイナス6.9％にとどまり、当初予算額を5.4億円上回りました。
２ 本市のスポーツ文化について（文化スポーツ部長）…………………………………………………42 (1) スポーツ競技団体アンケートの趣旨とその結果について (2) スポーツ部局の在り方について ア 部局が独立している意義と役割について イ 区役所と連携した地域スポーツ文化の醸成について (3) 新潟市スポーツ協会について ア 持続可能な体制構築
こうした取組を通じて、多様化する個人の生活様式に見合った移動手段が選択できるよう、駅やバス停から自宅、目的地を結ぶファーストラストワンマイルの交通を充実させ、シームレスなネットワークの構築とその最適化が重要であると考えております。
また、国と県では、医療機関の負荷軽減を目的に、症状のある方に抗原検査キットを配布して、自己検査をして陽性の場合は、医療機関を受診せずに自主療養していただく仕組みの構築を目指しています。これを受け、県内他市町でも既にその取組が開始されています。
いただいた意見を基に、総合教育会議や有識者による部活動改革検討委員会で協議、検討し、よりよい方策の構築に努めてまいります。
４点目は、強靭な社会経済基盤を構築する取組です。 職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。
７文化センター講座・地域連携事業では、(２)事業内容として、1)講座事業では定例講座を年４回募集に再構築するなど、市民の受講しやすさに配慮した取組を行うとともに、2)地域連携事業では、地域住民参加型のイベント事業等を開催いたしました。 29ページには、(３)講座事業実績等を記載しておりますので、後ほど御覧ください。 30ページを御覧ください。
17 ◯桐野産業政策課長 まず、モバイル決済事業者、各社ございますけれども、事業者が運営する市内の実店舗でアプリの登録であったり、利用方法につきまして随時相談ができるような体制を構築いたします。
上段のナンバー94番、静岡都心地区まちなかウォーカブル推進事業は、ニューノーマルに対応し、屋外公共空間を持続可能な公共空間として利活用する手法や体制の構築を目的といたしまして社会実験を実施するものでございます。
予防接種健康被害救済制度として、国において、定期予防接種については既に構築されております。 最後に、県との情報共有につきましては、これらのＨＰＶワクチンに関する相談支援体制・医療体制等について、県担当課へ確認の上、情報共有を行っております。
今回、脱炭素先行地域の募集は、募集要領の公表から提案締切りの期間が非常に短かったため、本市からの提案は、既に事業化に向けて熟度が高くなっていた民間の取組を組み合わせて構築したものとなっております。