静岡市議会 2022-07-05 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-07-05
31 ◯平尾商業労政課長 補助対象となるのは、中小企業基本法で言います中小企業者でございまして、市内に事業所があり、かつ小売業だとか飲食業、生活関連サービス業などの業種に該当する事業者を想定してございます。
31 ◯平尾商業労政課長 補助対象となるのは、中小企業基本法で言います中小企業者でございまして、市内に事業所があり、かつ小売業だとか飲食業、生活関連サービス業などの業種に該当する事業者を想定してございます。
最後に、原油価格・物価高騰についてになりますが、市内の事業者訪問を何社もさせていただく中で、軒並み原材料の高騰についてあらゆる業種から厳しい見通しであるということを直接伺ってまいりました。今後も事業者の声にしっかりと耳を傾けていただいて、この物価の動向に注視して進めていただきたいと思います。
54 ◯鈴木税制課長 まず、１点目の負担軽減措置でございますが、こちらは課税売上高が5,000万円以下の事業者が売上げのときに預かった消費税から、あらかじめ業種ごとに定められた割合を乗じた額を差し引くことで、納付する消費税額を計算するという簡易課税制度が設けられております。
次に、議案第55号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分、 「にいがた２ｋｍ×８区連携」ビジネスモデル創出事業について、 異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出する取組であり、評価したい。 事業のイメージや目的が明確ではなく、ＶＲとの連携、規格外食品の提供と消費に向けた需給のマッチングやその仕組みづくりなど、具体的、現実的な課題も多いと感じる。
別の視点からもう一点提案ですが、本市において今後人材不足が懸念される業種に特化し、人材確保を推進する企業と連携協定を結び、奨学金の減免制度を創設してはどうでしょうか。また、給与格差の解決を図るため、市内で初めて就職をする学生と連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要であると考えます。 次に、企業参加型奨学金返済支援事業補助金についてです。
次に、５、雇用の維持と事業の継続等は、（１）、労働者の雇用の維持、確保への効果的な対策、（２）、地域公共交通、観光業、文化芸術活動など、幅広い業種分野への経済対策などを求めるものです。
本市が採択されたＳＤＧｓモデル事業として、デジタル技術、具体的にはＶＲを取り入れて食や農の価値を高めることで異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出する取組であり、評価したいと思います。この事業自体、本市が目指す都心のまちづくりの大きな一歩を記すことにもつながることから、事業による効果が最大限に発揮されることを期待したい。
当事業は、本市が内閣府に提案を行い採択されたＳＤＧｓモデル事業である、将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用し異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出することで、にいがた２ｋｍ×８区連携の取組を推進するものです。
本市のモデル事業、将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用し、異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出するほか、持続可能な食と農をつくり出す取組をＰＲし、取組の拡大を促進します。
初めに、コロナで傷ついた経済を観光の力で元気にしたい、経済波及効果を幅広い業種に届けたいという思いから質問に入ります。 １番、観光Ｖ字回復、交流人口の拡大について伺います。 （１）、外国人観光客の受入れ再開で、いよいよ動き出す観光について。 今月10日に政府は、新型コロナウイルスの水際対策で停止していた、外国人観光客の受入れ手続を再開しました。
特にそういう業種というのは特殊ですから、数が少ない、なりたいという人も特に少ないんですよね。ですから、ああいう宮大工さんなんかもそうなんですけれども、となると、やはりそういう部分をどう育てるかというのは、熊本城にかかわらず、行政の仕事の一つではないかなと思いますし、喫緊としては、熊本城がありますからね。ぜひそういう部分を積極的に動いていただければと。
こうした仕組みを先行的に活用している企業や自治体もありますが、一部の業種や地域に限定されており、国として拡大を目指しているところです。 ポイント制度は、消費者の行動変容につながる手段の一つとして有効であると認識しており、より多くの人が利用することで脱炭素・循環型社会の構築につながるものと考えております。
産業見本市開催費負担金は、販路開拓や異業種間のマッチングを促進するため、見本市を開催します。 次に、令和３年度の繰越事業として、市内中小企業者の新事業展開や事業再構築の取組を後押しするため、新事業展開サポート事業を実施します。
初めに、「にいがた２ｋｍ×８区連携」ビジネスモデル創出事業については、本市のモデル事業、将来に向けた持続可能な食と農の創出プロジェクトの推進に向けて、デジタル技術を活用して異業種が連携する新たなビジネスモデルを創出し、にいがた２ｋｍ×８区連携の取組を推進するものです。
その内容は、宿泊事業者が飲食店等の他業種と連携して、食事券や買物券などの特典がついた宿泊プランを造成した場合に補助金を交付するもので、魅力的な宿泊プランの売出しを通じて、本市の宿泊需要を生み出すことを狙いとしております。
これは、コロナの影響を受けて、幅広い業種で事業者は依然厳しい経営状態であるため、雇用維持や事業継続に向けてきめ細かい支援をするよう求めています。 第３に、国・県の隙間を埋める市独自の支援を行うこと。これは、国や県の支援では結果的に行き届かない事業者や市民が多いため、実態の把握と市独自の対策を行うよう求めています。 第４に、支援事業の情報発信の強化と窓口の一元化を行うこと。
ただ、私どもが事前に見ている中では、例えばドローンを活用した新しいサービスや、ｅスポーツを取り込んだ新しい複合サービスにチャレンジしてみたいなど、業態、業種を超えるような挑戦を目指している方と、今の事業の延長で少し変化を加えるような方と中身は様々です。 ◆土田真清 委員 私個人としては、申請があった177件について、もう少し採択率を上げるために今回の補正予算を組んだ感じがしていました。
２点目、産業振興関連につきましては、伝統工芸や在来作物など、貴重な地域資源を絶やさぬことはもとより、光回線や中部横断自動車道、新東名高速道路のスマートインターチェンジといった新たなインフラを前面に押し出して、新たな産業を呼び込む必要があることから、１つに、中山間地域にマッチした業種の把握や特区制度などを活用した規制緩和による一団の土地の創出について調査研究をすること。
しかし、実際にはこれに農家や個人タクシー、大工の一人親方など、様々 │ │ な業種の人が加わり、さらには国勢調査で自営業者に分類されない「フリーラ │ │ ンス」、接待を伴う飲食店従業員や芸能関係者、配達員、電気・ガスの検針員 │ │ など、雇用契約のない非正規労働者のような勤労形態の人が加わります。
◎笹田和宏 建築保全課副課長 こちらの対象の業種ですけれども、熊本市内の飲食店等という制度にさせていただきまして、この等のところに、飲食店の営業許可を取られているカラオケボックスというのも含ませていただいております。 以上です。 ◆村上博 委員 具体的にそういうカラオケ店、食事を提供したりとかというカラオケ店も入っていたんでしょうか。