札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）建設委員会−05月31日-記録
業界団体からは、建設技能労働者の中でも、特に流し台やトイレといった水回りの配管を施工する配管工が不足していると聞いているところであります。市営住宅の暖房衛生設備工事につきましては、各住戸に水回りの給水管や排水管があることから、配管の施工量も多く、施工に必要な数の配管工が手配できない状況であったことが考えられます。
業界団体からは、建設技能労働者の中でも、特に流し台やトイレといった水回りの配管を施工する配管工が不足していると聞いているところであります。市営住宅の暖房衛生設備工事につきましては、各住戸に水回りの給水管や排水管があることから、配管の施工量も多く、施工に必要な数の配管工が手配できない状況であったことが考えられます。
また、ＪＲ北海道やバス事業者、タクシー事業者に対しましては、毎年、業界団体を通じて、精神障がい者への運賃割引導入に関する要望を行ってきたところとのことでございます。
今年度、認定企業の拡大については、業界団体・経済団体主催のセミナーや合同企業説明会など、様々な場面において、企業に対してアプローチいたしました。 また、学生への周知については、広報さっぽろや札幌市公式ＬＩＮＥのほか、ラジオ番組で事業を紹介するなど、多くのメディアを通じて実施したところです。
こうしたことから、業界団体との意見交換や、昨年３月には施工業者へのアンケート及び個別のヒアリングを実施し、改築延長の増加への課題やニーズについて聞き取りを行ったところです。
このところの最低賃金の大幅な上昇や、ただいま笠松局長からもございましたが、慢性的な人手不足など、清掃や警備などの業界においても経営環境は大変厳しいものとなっており、最低制限価格の引上げについて、関係業界団体からも要望が上がっております。 そして、それは我が会派としても大変重要なことであると関心を持っております。
これらの事業は専門的な知見を要しますことから、屋外広告物の業界団体の協力をいただきながら、市職員と専門家がチームを組んで取り組んでおりまして、令和２年度からは、調査対象を毎年１区から２区に拡充をしたところでございます。 とりわけ繁華街が多く、屋外広告物が集中している中央区におきましては、毎年適正化事業を実施するなど、重点的に取り組んでいるところでございます。
どもといたしましては、先ほども御答弁申し上げましたように、９月補正予算、12月補正予算に計上した事業も含めまして、現在実施している事業を着実に、また、各種補助事業については補助金をできる限り速やかに支給できるよう取り組むというようなことと併せまして、例えば資金繰りでありましたら、金融機関に対して柔軟な対応をお願いする、下請取引についてで言えば、適正化について主要発注企業に要請する、賃上げにつきましても、業界団体
こうした支援をさらに充実させるため、今年度新たに加入いたしました札幌市居住支援協議会を通しまして、不動産業界団体への働きかけや情報共有を行うといったように、市役所以外の様々な主体との連携協力を一層拡大し、手を携えながら外国人が抱える課題の解消に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
このほか、福祉除雪事業などにおきましても、除雪協力員として、地域の住民に加えて、企業や業界団体の参加も呼びかけており、令和４年度には、災害防止協力会の会員企業など、地域の企業から1,193名に活動をいただいております。
設備工事分野におきましても、さっぽろ建設産業活性化プランにあるとおり、担い手確保は課題と認識しており、それに向けて、ＰＲなどに業界団体と協働で取り組むことが大切と考えております。 そのため、新たな試みといたしまして、今月の12日に、札幌市と業界団体が協力して、小学校高学年約80名を対象に、設備を中心とした学校改築工事の現場見学や配管施工体験などを行ったところでございます。
加えて、小規模企業者を含めた市内企業2,000社を対象に、年２回、アンケート調査を実施しているほか、業界団体や経済団体などからも直接意見を伺うことで、経営課題等の実態を把握しながら、中小企業者の振興に取り組んでいるところでございます。 ◆吉岡弘子 委員 社会経済情勢によって影響を受けやすいのが中小企業者で、特に小規模企業者です。
具体的には、昨年度実施しました協力員募集のチラシの新聞折り込みや、業界団体等を通じた関係企業への呼びかけなどに加えまして、新たに宅配フリーペーパーを活用したＰＲや、学生向け募集チラシを作成し、公立中学の全生徒に配付したほか、スマートフォンからも手軽に応募できるよう、募集チラシ等にＱＲコードを掲載するといった工夫も行っているところでございます。
昨今の担い手不足や資材費高騰などで、建設業を取り巻く環境は大変厳しいものとなっており、最低制限価格の引上げ、こちらは関係業界団体の切実な要望でもございます。品確法に掲げる将来にわたる公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保、これの実現のため、発注者の責務として、企業の安定的な経営につながる適正な価格での契約を目指すべきと考えます。
プラン作成に当たっては、公共政策、建設行政に精通されている北海道大学の高野教授をはじめ、業界団体の代表者19名と市の主な発注部局等で構成されるさっぽろ建設産業活性化推進協議会において議論を重ねることとし、８月24日に開催した会議の中で、次のプラン作成に向けた現状の課題や今後の方向性に関する意見交換を行ったところでございます。
一方、道内の業界団体の調査によりますと、ＩＴ人材の確保、育成を経営課題に挙げる企業の割合は約８割に拡大するなど、全国的なＩＴ需要の高まりや道内企業の進出加速なども背景といたしまして、現状でもＩＴ人材の不足感はなお大きくなっているところでございます。
企業や業界団体のバイタリティーが戻りつつある兆候として、結果として、展示会場の需要につながっているのではないかと考えます。
また、市内の経済団体や各種業界団体を通じた入団協力の働き掛けや、消防団フェスタの開催に合わせた全市一斉の入団促進キャンペーンを展開するなど幅広い世代への入団勧奨を強力に推進してまいります。今後も、地域防災の要である消防団員の皆様の士気向上を図るとともに、更なる消防団の充実強化に取り組んでまいります。以上でございます。
この単品スライドの条項の課題に対する札幌市の認識と今後の対応について質問したところ、工事管理室長から、今後とも、業界団体との意見交換や事業者との事前相談の場を利用して、単品スライド条項の運用について理解を深める取組を行っていくとともに、札幌市の状況や課題を国や北海道とも情報共有を進め、受注者の過度な負担にならないよう努めていきたいとの答弁がありました。
政府による新型コロナウイルス感染症対策本部では、令和５年２月10日の決定にあるとおり、マスク着用の考え方の見直しと円滑な移行を図る観点から、国民への周知期間や各業界団体及び事業者の準備期間等も考慮して、３月13日から適用すると適用日が示されました。
その後、最低支払賃金方式という形に変えたりしてございますけれども、その後、業界団体のほうから賃金評価のことについてご要望がございました。