広島市議会 2022-02-14 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月14日-03号
これによってさらなる森林事業の拡大にもつながると思います。ひいては，広島市の経済発展に寄与でき，同時に広島経済・産業におけるエネルギーの適正価格供給は事業の継続と広島市の税収増につながるというふうに思います。ぜひ次年度計画を策定される際，省エネ・再エネの拡大，脱炭素社会の実現に向けて地産地消も御配慮いただき，協同・協業活動という観点で方針や施策を御検討いただければ幸いでございます。
これによってさらなる森林事業の拡大にもつながると思います。ひいては，広島市の経済発展に寄与でき，同時に広島経済・産業におけるエネルギーの適正価格供給は事業の継続と広島市の税収増につながるというふうに思います。ぜひ次年度計画を策定される際，省エネ・再エネの拡大，脱炭素社会の実現に向けて地産地消も御配慮いただき，協同・協業活動という観点で方針や施策を御検討いただければ幸いでございます。
─────────────────┤ │第１４２号議案│公の施設の指定管理者の指定について │ │ │（広島市湯来農村環境改善センター） │ ├───────┼───────────────────────────────┤ │第１４３号議案│公の施設の指定管理者の指定について │ │ │（広島市森林公園
│ ├─────────────────────────────┤ │広島市農業振興センター管理 │ ├─────────────────────────────┤ │広島市湯来農村環境改善センター管理 │ ├─────────────────────────────┤ │広島市森林公園管理
当時の中国新聞の記事によりますと，上安処分場は平成５年，８年に県が森林法に基づく開発を許可し，広島市も産業廃棄物の最終処分場として許可をした，当時，近くの住民の人は，県などに何度も連絡したけれども，民間同士のことと取り合ってくれなかった，これに対し，山林の開発許可をした県は，基本的には業者の提出した資料を信用するしかない，土地の境界線は所有者間の話で権限はないと言い，市の当時の課長は，提出された文書
第139号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市工業技術センター） 第140号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島城） 第141号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市農業振興センター） 第142号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市湯来農村環境改善センター） 第143号議案 公の施設の指定管理者の指定について（広島市森林公園
次に，砂防堰堤と同じように，土砂の流出を防ぎながら森林に戻す目的の治山堰堤があります。しかし，今回の大雨において，ある治山堰堤では土砂や流木が堰堤を乗り越え，民家に押し寄せる被害も出ています。
太陽光発電による電気の調達に関しては，平成28年度の法改正により，太陽光発電を行う事業者が，森林法や宅地造成等規制法等の関係法令の遵守に違反した場合には，経済産業大臣が事業計画の認定取消しを行うことができるようになり，また，直接に法令に違反しなくても，適切な土地の選定等を怠っていると認められる場合には，防災等の観点から経済産業大臣が指導・助言等を行えるようになったところです。
決議案第４３号 気候非常事態宣言を行い、脱炭素社会の構築に向けた取組を一層推進することを求める決議案 近年、世界各地では記録的な熱波や森林火災、洪水など、気候変動の影響が疑われる大災害が相次ぎ、人々の生活が脅かされ、多くの人命が失われている。
高知県は，森林面積率84％の全国屈指の森林県であり，県内の中山間地域では鹿やイノシシ等の野生鳥獣による農林業被害が深刻化していました。高知県は，こうした被害に対して，被害を受けた農家などの個人による対策では限界があると判断し，平成24年度より集落ぐるみの対策を推進することとしました。
先述したパリ協定は，2020年度以降の新たな国際的な枠組みであり，長期目標は産業革命以前に比べて世界平均気温上昇を２度Ｃ未満とする目標を設定し，1.5度Ｃ以下に抑える努力をする，21世紀後半には温室効果ガス排出量と森林などによる吸収力のバランスを取るというものです。
また，試験研究では，県・市の工業技術センターの窓口のワンストップ化などを図るとともに，スポーツ・レクリエーションでは，県緑化センターと市森林公園をひろしま遊学の森として一体的運営を開始することができました。 今後とも市民の意向に沿った行政運営ができる社会，真の分権型社会を目指して，単に国や県の進める施策の結論を待つのではなく，能動的に国や県に働きかけを行っていきたいと考えております。
重ねて，カーボンニュートラルとは，たとえ排出量が増えようとも，森林などによる吸収量が追いつけば相殺されますが，この吸収量とは，締約国会議の数式で個別に算出されており，例えば，我が国の2018年度の吸収量は5590万トンと定められながら，経済活動や人々の暮らしによって発生した温室効果ガスの総排出量は12億4000万トンと，吸収量の20倍以上にも及ぶ，これが私どもの現在地です。
日本の国土のうち67％，約３分の２は森林であります。その面積は約2500万ヘクタールと言われています。日本の国土に占める森林の割合は，先進国の中ではフィンランドに次いで第２位であり，世界平均の31％を大きく上回る約67％であります。つまり，日本は森林と共存してきた国であると言えます。 広島市について見ますと，市域面積約９万ヘクタールのうち，森林面積が約６万ヘクタールであります。
……………………………………… 127 山内正晃議員 …………………………………………………………………………… 127 １ 平和行政の推進 (1) 平和首長会議と次期ビジョン・行動計画 ２ 新型コロナウイルス感染症への備え ３ 西日本豪雨災害からの復旧・復興 (1) 公共土木施設災害復旧事業の取り組み ４ 林業政策の拡充 (1) 自伐林業支援、森林管理
県市で類似する機能を持つ施設については，これまでにも，例えば県・市の工業技術センターでは，窓口のワンストップ化や共通ポータルサイトの開設により情報を一元化し，利用する企業にとって分かりやすい支援体制を構築したり，県の緑化センターと市の森林公園では，同一の指定管理者に両施設の管理を担わせ，連携イベントの展開等による利用者満足度の向上や共同化による業務効率化を図ったりするなどの取組を進めております。
現在，国内の各地にある中山間地域において，定住人口の減少・少子高齢化や交流人口の停滞，地域経済の衰退，日常生活機能の弱体化，地域コミュニティーの活力低下といった諸課題が深刻になり，このまま放置すると農地や森林の荒廃，有害鳥獣被害の増加などにより，そこに暮らす人々のなりわいさえも成り立たなくなるといった状況にあります。
そこで，今後，学校の教育活動に地域の森林を活用した体験活動を積極的に導入していただきたいと考えますが，本市においてはどのように考えておられるのかお答えください。 続いて，林業の活性化についてお尋ねいたします。 我が国は林業が国土の３分の２を占めており，世界でも有数の森林国です。本市においても，市域の３分の２を森林が占めており，まさに日本の縮図となっております。
④ 農林水産業の振興については，「ひろしま活力農業」経営者育成事業を引き続き実施し，農業経営者を育成するほか，森林の経営管理を推進するため，所有者自らが管理できない私有林について，意欲と能力のある林業経営者に再委託を行うなどの仕組みを構築します。
本市での開催場所は38カ所の予定であり，具体的には，メーン会場である中央公園及びその周辺のほか，広島市植物公園や広島市安佐動物公園を初め，広島市森林公園，広島県緑化センターや縮景園などのスポットイベント会場が37カ所ございます。
人口は増加したものの，森林と田んぼが減少することで地域の保水力も減り，急激な雨への対応も難しくなりました。結果，ますます土砂災害や大雨に弱い地域となりました。このような開発の過程を経て祇園地域の人口は増加してきました。広島市の公文書館に行き，明治時代から近年まで祇園地区がどう変わってきたのか，古地図を確認させていただきましたが，特にここ50年の祇園地区の宅地の増加はすさまじいものがあります。