堺市議会 2010-12-10 平成２２年第 ６回定例会−12月10日-04号
森林機能として水資源の涵養、国土保全、洪水防止機能のほか、水の浄化作用などがあり、今回の開発計画による樹林地の減少は、これら森林の持つ多面的機能の低下を招くものと懸念されます。また、開発計画地は内河池及び明正川水系に位置しており、開発の工事中及び工事後の植生の回復までの間、土砂流入が懸念されます。
森林機能として水資源の涵養、国土保全、洪水防止機能のほか、水の浄化作用などがあり、今回の開発計画による樹林地の減少は、これら森林の持つ多面的機能の低下を招くものと懸念されます。また、開発計画地は内河池及び明正川水系に位置しており、開発の工事中及び工事後の植生の回復までの間、土砂流入が懸念されます。
地球上には森林や草原、海など多様な環境に合わせて３，０００万種とも言われる多様な生き物が、それぞれ支え合い、つながり合いながら暮らしています。私たちの暮らしは食べ物やものづくりの原材料として、この生物多様性に支えられてきました。しかし、現在私たち人間の活動による地球温暖化で、その生物多様性が危機に瀕しています。
ロシアでは記録的な猛暑に見舞われ、干ばつによる小麦の不作や森林火災など、異常気象に非常に大きな影響を受けています。 こうした自然の猛威や長引く不況の影響は本市でも同様に見られます。まだ記憶に新しいところですが、平成２０年９月には１時間雨量９２．５ミリという観測史上最大の集中豪雨が発生しました。市内各所で冠水などの被害を出しました。いつまた本市で被害が出ても、おかしくありません。
一、農山漁村の基盤整備の促進 行政刷新会議は先般の事業仕分けにおいて、農道整備事業や森林整備事業の一部を廃止とした。また、米の戸別所得補償モデル事業の実施においても土地改良事業費を約６割削減するなど、必要な環境整備が進んでいない。用排水路等の更新時期も来ていることから、農村の生活環境の改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道路などインフラ整備を早期に実施・促進するべきである。
協定には、区民が伊那市での体験学習などに参加し、森林保全に努め、ＣＯ2の吸収量の増加につなげることが明記されました。新宿区は２００６年に独自の二酸化炭素削減目標を定めたものの、画期的な効果が出ず、伊那市で二酸化炭素を削減することによって、新宿区の削減量にカウントすることができるような実効的な取り組みを行うこととしました。
さらに、東吉野村とは環境分野において両自治体の特性を生かしながら、森林保全活動や自然体験学習に共同で取り組むなど、互いの政策課題の解決に向けた交流へと発展してきております。 このような時代の変遷に伴い、近年では政策面での連携やさまざまなテーマ別交流など、各都市が相互にメリットを享受できる、より効果的な都市間交流が求められているものと考えます。
過疎地域はわが国の国土の大半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有し、都市に対する食料・水・エネルギーを供給し、森林による地球温暖化の防止など、大きな役割を果たしている。しかしながら、過疎地域では人口減少と少子・高齢化が急激に進み、集落が消滅の危機に瀕するなど、わが国の国土保全上、極めて深刻な状況に陥っている。
◎酒井 環境都市推進室副理事兼環境都市企画担当課長 まず国のほうでは、国内での排出の削減や森林吸収、また国外からの排出枠の確保によりまして２５％削減しようという計画で、現在その削減方策を検討中ということでございます。
その結果、２１事業の中から選ばれたのは、園舎を設けず子どもたちを森の中で育てる森の幼稚園とか、森林セラピーの里づくり、空き家対策など７事業、事業費約９，３００万円が２００９年度予算に計上された。ほかの５事業がまちづくり交付金対象事業に採択されたということです。これで、非常に活発なまちづくりが進んだわけであります。
それで、政府が６％削減目標のうち、森林による吸収で３．８％、そして他国との排出枠をやりとりする京都メカニズムの活用で１．６％、そして国内対策で０．６％を賄うというこの枠組みを変えない。そしてこれまで決めた対策の確実な実施と産業界の取り組み強化、また自動車の燃料工場などの追加的な対策を行えば、目標は達成できるという見通しに立っているということです。