川崎市議会 2020-12-16 令和 ２年 第６回定例会－12月16日-08号
次に、森林環境譲与税について伺います。令和元年度の川崎市への配分は5,650万円でしたが、２年目の今年は約１億2,000万円に倍増しています。
次に、森林環境譲与税について伺います。令和元年度の川崎市への配分は5,650万円でしたが、２年目の今年は約１億2,000万円に倍増しています。
原因につきましては、様々な要因が考えられますが、神奈川県によると、生活様式の変化により、コナラ、クヌギが薪炭材として使用されなくなったことで、ナラ類やシイ・カシ類の高齢化、大径化により、カシノナガキクイムシの繁殖しやすい森林環境になったことが被害拡大の要因の一つと考えられております。今後の課題につきましては、被害により枯死した樹木の倒木の増加や景観への影響等が考えられます。以上でございます。
真備川は――岡山県の真備町に行ってきましたけれども、あちらでは河川敷に生えた森林のようになっていたと言われていたんですけれども、それが流れを阻害して堤防を決壊させたと言われているんですね。今は全部その木が伐採をされておりまして、川そのものの流れを変える物すごい大規模工事が行われているんです。
また、事業の実施に当たっては、防災対策、社会資本整備、都市開発、森林施業・保全、所有者不明対策等の施策と連携することが記載されました。 １枚おめくりいただき、３ページを御覧ください。 資料の左側上段、４、川崎市地籍調査事業の実施方針案の概要についてでございます。本市では、調査区域の大部分が都市部となっているため、調査期間の長期化が課題となっております。
本市には森林がほとんどなく、典型的な木材消費地ですが、小杉小学校の木質化や中原区役所の総合案内板など、積極的に木材利用が図られ、市民にも大変好評です。市長は2018年、九都県市首脳会議において首都圏における木材利用の促進に向けた取組について提案をされましたが、改めて本市の木材利用に関する見解と今後の取組を市長に伺います。
次に、下段の森林環境譲与税の使途についてでございますが、令和元年度決算では、対象事業１億７，４００万円に対して、森林環境譲与税の歳入５，７００万円を充当したところでございます。 ８ページを御覧ください。歳出決算の状況でございます。決算額は７，３６７億５００万円で、前年度と比べ２３８億１，３００万円の増となっております。これは、こども未来費、健康福祉費の増などによるものでございます。
このＣＯ２排出実質ゼロとは、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成する状態のことを示すものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 井口議員。
近年、オーストラリアの森林火災、南米の大洪水、ヨーロッパの猛暑、日本の豪雨・台風災害など地球環境は危機的な状況を迎えており、その対策は待ったなしの緊急課題となっています。しかし、新年度予算では昨年度と比較して気候変動への対応として拡充したのは庁舎内のＬＥＤ化のみです。
また、快適な生活空間の形成やまちの魅力向上、地球温暖化の防止等に向けて、国産木材の消費地として生産地とも連携を図り、併せて森林譲与税を活用しながら、木材利用の促進に向けた普及啓発や公共建築物の木質化の取組を進めてまいります。
また、昨今の自然災害で、森林の管理については指定管理者との契約を双方でしっかりと確認する必要があります。管理運営についての見解を伺います。また、老朽化著しい施設の修繕についての見解もあわせて伺います。さらに、この施設は橘処理センター改築に伴い光熱費がかさんでいますが、年間のコストについて伺います。
木材の生産地や消費地としての他都市とも連携を図りながら、地球温暖化の防止や森林再生等を目指す国産木材の利用促進に取り組んでまいります。 スポーツ、文化芸術を振興する取り組みとして、ホームタウンスポーツの推進につきましては、10月に、ＪリーグＹＢＣルヴァンカップの決勝戦におきまして、川崎フロンターレが激戦を制し、初優勝を果たしました。
また、第３回定例会にてまちづくり局の担当副市長としての御答弁により、次世代へ豊かな森林を引き継ぐという目的を持った森林環境譲与税の適切な運用をお約束いただいております。こちらは翌年度の予算にも反映されていると確認できております。
戦後、森林の枯渇への懸念や建築物の不燃化の徹底に伴い、国内の木材利用の需要が低迷、林業の衰退が顕著でありましたが、近年では資源循環や自然保護の観点から注目を浴びつつあります。そのような背景のもと、木材利用の促進を図るべく、自治体が独自に容積率の緩和に向けた検討を始めるなどの動きも見られますが、本市における今後の対応を伺います。
まず初めに、森林環境譲与税についてです。昨年の税制改正におきまして、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が決定いたしました。全国規模で徴収する新しい国税は、1992年に導入されました地価税以来27年ぶりとなります。一部からは、税金の性格を明確にするためにも、山間部の市町村が実施する間伐や植林に使途を限定すべきといった意見も出ていました。
418、420、幸区長−419〕 民生委員児童委員について〔健康福祉局長−421、市民文化局長−422、加藤副 市長−423〕 市政だよりについて〔総務企画局長−424、市民文化局長−424〕 岡上地区における川崎市農業振興計画について〔経済労働局長−425、加藤副市 長−425〕 秋田 恵議員…………………………………………………………………………… 425 森林環境譲与税
森林環境譲与税について建設緑政局長に伺います。これは、パリ協定における国の温室効果ガス排出削減目標の達成と森林現場の課題に対応するため、国民が等しく負担を分かち合って日本の森林を支える仕組みとして創設され、平成31年度から５年間は国が特別会計から自治体に対し立てかえて資金を充当し、森林環境譲与税として施行されることとなり、初年度の平成31年度は本市には5,650万円が配分されるということです。
について〔まちづくり局長−159〕 川崎市福祉センター跡地活用施設整備について〔健康福祉局長−159〕 木庭理香子委員………………………………………………………………………… 160 市政だよりについて〔総務企画局長−160、161、162、伊藤副市長−163〕 部活動推進事業費等について〔教育次長−164、市民文化局長−165、教育長−165、 市長−166〕 森林環境譲与税
また、快適な生活空間の形成やまちの魅力向上、地球温暖化防止等に向けた建築物の整備における木材利用の促進などについて、新たに創設される森林環境譲与税も活用しながら取り組んでまいります。 総合的な交通体系の構築に向けた取り組みとして、横浜市高速鉄道３号線の延伸につきましては、先日、横浜市と基本事項について合意し、覚書を締結いたしました。
また、神奈川県内広域水道企業団の構成団体でもある本市にとって、水源地を広く抱える県西部の森林保護と水源涵養は表裏一体の重要施策であります。県下の林業支援、県産木材の活用についてどのように対応されているのか伺います。
財源の確保というところに関しまして、平成31年４月から創設予定の森林環境譲与税の本市への配分に関してどのような検討が進んでいるか伺います。 ◎木村博彦 みどりの保全整備課長 森林環境譲与税についての御質問でございますが、現在、神奈川県を通じて国からの情報収集を行っているところでございまして、今後も国や県の動向を注視し、樹林地等の保全における効果的な活用について検討してまいります。