横浜市議会 2020-02-26 02月26日－04号
また、森林環境譲与税などの財源も活用してきます。 建てかえ事業における多目的化、複合化の進め方ですが、利便性や防災機能の向上、コミュニティー活性化などの地域ニーズに応えて、地域の魅力を高めることにつなげていきたいと考えます。学校が地域における重要な施設であることは十分に踏まえております。
また、森林環境譲与税などの財源も活用してきます。 建てかえ事業における多目的化、複合化の進め方ですが、利便性や防災機能の向上、コミュニティー活性化などの地域ニーズに応えて、地域の魅力を高めることにつなげていきたいと考えます。学校が地域における重要な施設であることは十分に踏まえております。
（「そのとおり」と呼ぶ者あり）そのような状況の中、国においても、森林環境税の創設や建築基準法の改正など、木材が利用しやすい環境がさらに整備されてきています。この機会を捉え、公共建築物の木材利用についてさらに取り組みを強化する必要があると思います。 そこで、公共建築物における木材利用の今後の取り組みについて市長に伺います。
オーストラリアでの長期間にわたる森林火災など、気候変動が一因とも思われる自然災害が多発をしています。加えて、大規模地震が高い確率で発生するとの指摘もなされています。さらには、大規模イベント等でのテロ災害も危惧をされるところです。
木材を使用することは豊かな森林の育成につながり、人と環境に優しい社会を形成します。ＳＤＧｓ未来都市として木材利用の普及促進などに、より一層取り組んでまいります。 市第60号議案について御質問をいただきました。 みなとみらい21地区のまちづくりへの効果ですが、地区の主要な都市軸であるキング軸の中心街区にふさわしいにぎわい施設や広場が整備され、多くの方が訪れ、活性化していくことを期待しています。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）より多くの木材を利用することで、森林資源の適切な維持、利用のサイクルが生まれます。さらに、学校施設の木造化による教育環境の向上は、児童生徒だけでなく地域住民の方々にも日本の森林環境を考えていただけるきっかけになると期待しています。 そこで、今後の学校の木造化の進め方について教育長に伺います。
我が国は国土の約７割を森林が占めており、人工林の半数が植林をして50年が経過し、資源として利用可能な時期を迎えています。また、樹木は光合成により二酸化炭素を吸収しますので、木材の利用は炭素の固定化につながり、地球温暖化の防止につながってまいります。一方で、森林の手入れが十分に行われず、水源の涵養や防災、国土保全など、森林の多目的な機能の低下が懸念されているところであります。
ところで、今回気になりますのは、平成30年度税制改正大綱で示された森林環境税及び森林環境譲与税の創設でございます。森林環境税は国税で、市町村が実施する森林整備等に必要な財源を充てるために創設するとされています。課税は平成36年度からですが、森林環境譲与税として、平成31年度から自治体に譲与するとされております。
以上のことを申し添えて、次の森林環境税に関して伺っていきます。 平成30年度税制改正大綱で仮称森林環境税の導入が決定されました。国税のこの環境税は復興特別住民税に入れかわる形で、2024年度より個人住民税の均等割に1000円上乗せして徴収が行われる模様です。2024年なら先の話に思えますが、森林環境税とセットで創設される森林環境譲与税による税譲与は来年度から始まります。
今後も、平成30年度に横浜で開催されるＩＴＴＯの理事会などの機会を捉えながら、飢餓、貧困の撲滅、森林の持続的管理を初めとするＳＤＧｓの目標達成に取り組んでまいります。 ＳＤＧｓ未来都市と気候変動対策について御質問いただきました。
第59 請願第３号 障害のある青年・成人の活動への支援制度に関する意見書の提出方について 第60 請願第４号 精神障害者の交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出方について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第61 市第43号議案 地域ケアプラザの指定管理者の指定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 第62 議第４号議案 全国森林環境税
東京23区ほどの町の面積の約90％が森林で占められており、これを町の最大の資源として捉え、循環型森林経営を政策の柱に据えています。木造建築や木質化、さらには木質バイオマスの取り組みによって、下川町はＣＯ２吸収のカーボンオフセットクレジットを保有しています。同じ環境未来都市でも、自然豊かな下川町と大都市の本市では担うべき役割が違うことを実感しました。
日本は、国土の約７割が森林と言われて、緑豊かな国ですが、都心部など人口が多い地域での緑の使い方、いわゆる都市緑化についてはヨーロッパなどの都市に学ぶことがまだ多くあると感じます。先日、花博が開催されているトルコとともに、国策として花の活用を進めているオランダを視察してきましたが、花を使ったまちづくりと産業としての花づくりがよい循環を生み出しているように感じました。
木材の利用促進は、国内林業の振興や森林資源の保全のほか、地球温暖化防止対策等のために大変重要な施策です。また、木材利用を図ることで、安らぎや癒やしなどさまざまな効果が得られることから、市民が利用する施設、とりわけ保育園や学校などには積極的に木材を利用すべきであると考えます。
243件の違反造成地の状況と対応についてですが、盛り土の高さが１メートル程度で、家庭菜園として使用している違反造成や森林伐採に伴う切り土により崖が生じたもの、また、違反造成工事により崖が生じ、近隣に住宅があるものなどがあります。
市が横浜みどりアップ計画に立ち帰れば、県に交渉し、跡地全体を防災公園を兼ねた森林公園にすることが当然の帰着となるはずです。それを跡地面積の半分程度でよしとしたことは、横浜みどりアップ事業に対する本市の本気度のなさを示すものであり、これでは横浜みどり税を超過課税として納めている市民の理解を得ることができません。
市内の公共建築物や民間建築物において県産材や地域材などの利用がより一層進められることで、我が国の林業振興や豊かな森林保全に大都市横浜が貢献することができることになります。循環型社会を構築していく上でも公共建築物の木材利用の取り組みをお願いして、次の質問に移ります。 次に、道路の無電柱化について伺います。 本市を含む首都圏において大きな被害をもたらす大地震は、今後いつ起きてもおかしくありません。
現在国では、森林の整備促進や間伐材の木材としての利用の拡大を推進していて、それらの取り組みに対する補助事業があると伺っております。つまり、やり方によっては国のお金でさまざまな整備を行っていくことも可能だと思いますが、他都市では実際に海外資本に買収されているという例もありまして、一刻の猶予もないと思っています。
具体的には、市民の皆様がより森に親しみ理解を深められるよう、健康づくりと森の仕組みの学習が同時に体験できる多彩なプログラムの提供や次世代を担う学生や児童と連携した森林教室の開催などを行います。また、地産地消において新たに食と農との連携事業を展開するなど、幅広い市民の皆様と連携したみどりアップに取り組みます。
都市化により身近な森林を失うことで雨水や土壌の流失を招き、ゲリラ豪雨などによる都市型災害のリスクを年々高めていますが、名古屋では、緑地を切り裂くように計画された道路工事が８割の工事が進んだところで中断されています。緑地のままなら雨水は37％が流出、道路をつくると55％の流出となり、市の戦略との整合性がなくなるとの理由です。
また、ゼロカーボン住宅、交通、生活というテーマでは、省エネ住宅や200年住宅の普及、それから、ＰＨＶやＥＶなどを中心とした低燃費車の普及促進、ファストフード店や宿泊施設等の使い捨て容器ゼロを目指すなど、そしてもう一つ、大都市農山村連携モデルというテーマでは、山梨県道志村や長野県飯田市等と連携しながら間伐材の有効活用による森林保全やカーボンオフセットの推進などが掲げられております。