15件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2018-06-20 平成30年 6月定例会本会議-06月20日-03号

原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律では,再生利用の基準は放射性セシウムで1キログラム当たり100ベクレル以下となっています。この基準にも問題はありますが,放射性物質は封じ込めて拡散させないことが大原則で,公共事業等に再利用すれば拡散させることになります。新潟県は東電に全量の引き取りを要請していますが,東電の不誠実な対応により,具体的な進展はありません。

川崎市議会 2015-09-11 平成27年 第4回定例会−09月11日-04号

次に、放射性廃棄物の飛散を防止する対策についてでございますが、原子力施設安全対策につきましては、原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律等により定められており、総務局が所管する川崎原子力施設安全対策議会から情報を収集するとともに、消防訓練や立入検査を通じて施設の状況を確認しているところでございます。以上でございます。 ○議長(石田康博) 斉藤議員

福岡市議会 2015-01-26 平成27年第1委員会 開催日:2015-01-26

なお、国においては、福島第一原子力発電所事故を踏まえながら、原子力災害対策特別措置法原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律原子炉等規制法)を初めとする関係法令等の改正が進められた。同24年10月31日策定の原子力災害対策指針によると、原子力発電所から30キロメートル圏が原子力災害対策重点区域として位置付けられ、その範囲にある自治体は、地域防災計画避難計画の策定を求められている。

広島市議会 2014-07-15 平成26年 7月15日消防上下水道委員会−07月15日-01号

(1)の原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律第61条の2第4項に規定する精錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質放射能濃度についての確認等に関する規則ですが、これは、平成23年3月の福島第一原子力発電所による事故以前平成17年11月22日付経済産業省令第112号で示されたものでございます。  

広島市議会 2013-07-23 平成25年 7月23日消防上下水道委員会−07月23日-01号

(1)の原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律第61条の2第4項に規定する精錬事業所等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質放射能濃度についての確認等に関する規則ですが、これは、平成23年3月の福島第一原子力発電所による事故以前平成17年11月22日付経済産業省令第112号で示されたものです。  

広島市議会 2012-07-17 平成24年 7月17日消防上下水道委員会−07月17日-01号

このクリアランスレベルは、4のとおり、平成17年11月22日付経済産業省令第112号、原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律第61条の2第4項に規定する精錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質放射能濃度についての確認等に関する規則第2条に放射能濃度の基準、クリアランスレベルが定められており、放射性セシウムについては、1キログラム中100ベクレルとしています

川崎市議会 2012-06-25 平成24年 第2回定例会−06月25日-05号

総務局長(船橋兵悟) 周辺住民への周知等についての御質問でございますが、放射性廃棄物の管理状況につきましては、原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律に基づき国が事業者に対し報告させると規定されており、国がホームページ等でこれらの情報を公開しているところでございます。本市といたしましては、同法に基づき国が適切に情報を開示していることから、これまで周辺住民への周知は行っておりません。

広島市議会 2011-12-14 平成23年12月14日消防上下水道委員会−12月14日-01号

このクリアランスレベルとは、裏面2ページになりますが、4のとおり、経済産業省令第112号、原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律第61条の2第4項に規定する精錬事業者等における工場等において用いた資材その他の物に含まれる放射性物質放射能濃度についての確認等に関する規則第2条に放射能濃度の基準、クリアランスレベルが、平成17年11月22日に定められ、放射性セシウムについて、1キログラム中

新潟市議会 2000-09-21 平成12年 9月定例会本会議−09月21日-03号

原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律,以下規制法と省略いたしますが,新潟市にある核燃料物質使用施設も,この規制法により許可され,管理されているものと思います。仮にそうでないとするならば,この規制法の改正を求める必要があるのではないかと考えますが,いかがでしょうか。  

新潟市議会 2000-09-14 平成12年 9月定例会本会議-09月14日-目次

オ 新潟市内の使用施設は「原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律」(以       下「規制法」)の対象にはならないか。対象にならないのであれば,対象になるように規       制法の改正を国に求める必要があるのではないか。      カ 「消防法」を改正し,危険物の範囲に核燃料物質を入れる必要があると考えるし,その       旨を国に要請すべきであると考えるがどうか。      

新潟市議会 2000-03-17 平成12年 3月定例会本会議−03月17日-05号

また,昨年9月の東海村JCOの事故は,法令に違反した作業によって発生した臨界事故と聞いておりますが,これを受け,国において原子力災害対策特別措置法施行並びに原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律の一部改正により,原子力事業に関する国の責任の明確化が図られております。  

福岡市議会 1999-11-26 平成11年決算特別委員会第4分科会 質疑・意見 開催日:1999-11-26

[答弁]  原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律の規定により、市町村への事故に関する通報については法的な義務がなく、直接事故の通報を受けていない。九州電力では、ホームページで事故に関する情報を公表しているので、概略についてはおおむね把握している。

仙台市議会 1999-11-24 防災都市建設調査特別委員会 本文 1999-11-24

それで、国、関係機関の動きでございますが、既にマスコミ等で報道されておりますとおり、国におきましては、今臨時国会におきまして、原子力安全規制の抜本的な強化の必要性ということから、原料物質燃料物質及び原子規制に関する法律、いわゆる原子炉等規制法の改正と、それから緊急時対応体制の強化の必要性ということから、仮称原子力災害対策特別措置法いわゆる新法の制定に向けた取り組みがなされておるところでございます

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