新潟市議会 2022-06-22 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月22日-05号
この通知では、学校給食等の負担軽減等として、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととしています。この文部科学省の通知をどのように受け止められておられるのでしょうか。
この通知では、学校給食等の負担軽減等として、地域の実情に応じ、これまでどおりの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充、活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強力に促し、必要な支援を迅速に行うこととしています。この文部科学省の通知をどのように受け止められておられるのでしょうか。
これは、現在のコロナ禍における物価高騰下においても、保護者の負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスがとれた学校給食を子供たちに提供するため、給食食材費に及んでいる影響額相当分を支援する経費でございます。 最後に３段目、項、社会教育費、目、図書館費でございます。教育政策課の１、図書館感染防止対策経費として370万円を計上しております。
そして、資料４のほうには、再生活動を行ったのですが、土壌の富栄養化が進んで松よりもヨモギのほうが伸びてしまって、実際に、下のほうの写真のように、松の苗が枯れてしまっている事例がございます。また、ここで育てた松も感染対策が十分に実施されていないと、10年後には再び松くい虫被害を発生させるだけということでございます。
議員御提案の和食は一汁三菜が基本であり、副菜が添えられ、栄養バランスも優れているなど、生活習慣病の予防に効果があると言われている和食の特徴につきまして、熊本の食のホームページを用いて啓発してまいります。 〔遠藤洋路教育長 登壇〕 ◎遠藤洋路 教育長 私からは学校給食に関してお答えいたします。
主な目標として、例えば、朝食を取らない、いわゆる朝食欠食者の割合の減少率とか、日頃、栄養バランスに意識的に気をつけている市民の割合の増加率、あるいは、食塩の摂取量の減少率の数値目標──８年間でここまで達成するという数値目標を掲げたわけであります。 その達成に向け、成長ステージに応じて、様々な施策に取り組んできました。
一方、幼児期においても、発達に必要な栄養バランスや量が保たれた給食がきちんと提供されることは、極めて重要なことと考えます。そこで、次に、市立こども園や私立のこども園等における対応についても伺いたいと思います。
しかし，広島市はこれまで，栄養教諭の配置基準の改善を求め，配置校を広げようと言いながら，栄養教諭の配置基準のない民間の給食センターにしてしまうと，配置人数が大きく減ってしまいます。これは市の意向と矛盾する方向です。全国へ誇れる子供支援を縮小・改悪するのではなく，より多くの子供たちを支援するため拡大・改善するべきです。 一方，大型開発には湯水のように予算をつぎ込む姿勢は問題です。
糖尿病予防事業は、中央区の健康課題である糖尿病予防について、コミュニティ協議会や地域の茶の間などへ栄養士や健康運動指導士などの専門職を派遣し、糖尿病予防につながる生活習慣改善についての啓発を行います。また、若い世代、新しい層への働きかけとして、学校等と連携し特定健診受診勧奨、糖尿病予防の啓発を行います。
◎坂井玲子 食と花の推進課長 今回のフォーラムは、学校の栄養教諭や給食関係の事業者、ＪＡなど約60名から参加していただきました。アンケートの結果によると、学校の栄養教諭からは、コーディネーター的な人材が必要ではないかとの意見を多数いただいています。また、それ以外の給食事業者やＪＡからは、今までこういう機会がなかったので、もっと情報提供してほしいとの意見をいただきました。
◎真田裕子 保健衛生総務課長 新潟市健康経営チャレンジ支援事業という、業務を委託して専門家を派遣する事業で、派遣を希望する事業所と相談の上で、社会保険労務士や保健師、栄養士などを派遣するものです。 ◆倉茂政樹 委員 国からのお金が来なくなったことと、集中改革プランで県に同じような制度があるということで、来年度はやめるということですか。
次に、第３目学校給食費のうち、食育推進事業は、栄養士を食育指導者として中学校スクールランチ実施校に派遣し、栄養バランスの取れた食事の重要性など食の指導に当たるほか、食育ミニフォーラムの開催に要する経費です。 次に、学校給食の運営、学校給食運営事業は、給食を自校調理方式で提供している学校、園の給食運営に伴う消耗品や光熱水費、設備の維持費、幼稚園給食の食材料費、給食調理業務の委託費などです。
２つ目は、保健師、栄養士等の医療の専門職が２つの方法により、対象となる方に支援を行うことでございます。 ２つの方法による支援については、個別と集団という形がございます。まず個別支援におきましては、生活習慣病などのリスクがある方や、健診や医療等の履歴がなく健康状態が分からない方に対しまして、専門職が御自宅を訪問するなど、直接アプローチしてまいります。
◎加藤浩志 学務課長 現在配付していないのが栄養教諭、用務員、校長です。経費がかかることなので、今後も利用頻度などを踏まえながら検討していかなければならないと考えています。 ◆青木学 委員 情報共有の原点である校長が持っていないというのはいかがなものでしょうか。
33 ◯池谷委員 今まで聞いていた話だと、やっぱり牛乳というのがメインで出ていて、栄養価が高いから牛乳というふうに聞いていて、それは和食だろうが洋食だろうが中華だろうが、毎日牛乳だったと思うんです。
学校給食は、学校給食法に基づき実施されて、成長期にある児童生徒の心身の健やかな発達のため、栄養のバランスの取れた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、食に対する指導を効果的に進める重要な教材として活用されているものであると認識していますが、（１）、学校給食の意義について伺います。 ○議長（古泉幸一） 池田教育次長。
３年間で29回開催しておりまして、延べ30団体を超える企業や市民団体、教育機関との意見交換のほか、先ほど委員からありました消防士、栄養士など、専門職の職員や区役所職員との庁内会議を行ってまいりました。参加者へのアンケートでは、平均で93％の方から有意義であったとの回答をいただいております。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 初めに、議員御案内のとおり、妊婦の食事等が胎児の発育に影響を与えますことから、妊娠中の食事等は非常に重要であると認識しており、本市では、母子健康手帳交付時に、妊娠中から産後の食事等について、管理栄養士による指導や相談を行っているところでございます。
以前から、非課税世帯や低所得者への支援として母子栄養食品の支給をされており、その中に母親がＨＴＬＶ−１キャリアの乳児も含めて、粉ミルクを支給する事業を日本で初めてスタートされました。すなわち、キャリアである母親に対して粉ミルクを支給することで、母子感染のリスクを最小限に抑え、ミルクの受け渡し時に子育て相談を実施することにより、母子感染防止と安心の子育てを同時に支援することができるのです。
たんの吸引や人工呼吸器の装着、チューブでの栄養補給など、日常生活の中で医療的な支援が必要となる児童を、医療的ケア児といいます。2018年第１回定例会の我が会派の三森議員の質問で、この医療的ケア児の本市の人数を約100人と推計されました。
事務の方はどうか分かりませんが、例えば栄養士や調理員など、保育士等の等に含まれる保育士以外の方々を含めて、１人当たり9,000円が確実に行き渡るという考えでよろしいでしょうか。