熊本市議会 2021-09-06 令和 ３年第 ３回定例会－09月06日-03号
東京都市圏から始まったデルタ株による爆発的な感染拡大が全国に広がっています。デルタ株は、従来株と比較し感染力が強いことは、これまでも指摘されてきましたが、本市の状況を見ても、まん延防止等重点措置が取られた後、過去最高を更新する新規感染者が続き、感染拡大を抑制することができていない状況が続いてきました。
東京都市圏から始まったデルタ株による爆発的な感染拡大が全国に広がっています。デルタ株は、従来株と比較し感染力が強いことは、これまでも指摘されてきましたが、本市の状況を見ても、まん延防止等重点措置が取られた後、過去最高を更新する新規感染者が続き、感染拡大を抑制することができていない状況が続いてきました。
今回のコロナ禍をきっかけにした東京都市圏などからの地方への人の流れは、決して一過性のものにはならないと思います。それは国の重要方針にもはっきりと書かれており、地方からすれば、この流れをしっかりつかむことは、移住定住対策だけでなく、企業立地等の経済対策、さらには少子化対策にも寄与するものと言えます。
今回のコロナ禍をきっかけにした東京都市圏などからの地方への人の流れは、決して一過性のものにはならないと思います。それは国の重要方針にもはっきりと書かれており、地方からすれば、この流れをしっかりつかむことは、移住定住対策だけでなく、企業立地等の経済対策、さらには少子化対策にも寄与するものと言えます。
このため、本計画の策定に当たりましては、昨年度に実施された東京都市圏パーソントリップ調査や、現在実施しております補完調査の結果をもとに、個人が利用する交通手段や発着地、目的などの状況や地域ごとの特性などを把握してまいります。
しかし現実的には、東京都市圏への人や経済の集中傾向はいまだ解決、改善を見ておりません。先ほど述べたとおり、雇用の受け皿、賃金水準が、熊本と東京には依然大きな差がございます。地域間格差は時給で224円、年収に直すと43万200円へとさらに拡大しており、格差是正を目的とする最低賃金制のもとで格差が拡大するという異常な事態になっています。
しかし現実的には、東京都市圏への人や経済の集中傾向はいまだ解決、改善を見ておりません。先ほど述べたとおり、雇用の受け皿、賃金水準が、熊本と東京には依然大きな差がございます。地域間格差は時給で224円、年収に直すと43万200円へとさらに拡大しており、格差是正を目的とする最低賃金制のもとで格差が拡大するという異常な事態になっています。
一方、民間の投資意欲を高めるための商業地域の見直しにつきましては、我が国のオフィス需要の約７割が東京都市圏の大都市に集中しているという点、本市の空室率が非常に低い状況であるという認識のもと、現在指定されております商業地域の可能延べ床面積などの数値を多角的に分析し、本市が持っているポテンシャルにふさわしいボリュームを見きわめていかなければならないと考えています。
東京都市圏において昭和43年から、鉄道、自動車、徒歩といった各交通手段の利用割合や交通量を求めるための調査として、パーソントリップ調査が10年ごとに実施されております。これにより、さいたま市及びさいたま市と周辺地区との間の移動の数、目的、手段などのいろいろなことがわかってまいります。
次に、マイカー通勤についてでございますが、平成20年度東京都市圏パーソントリップ調査によりますと、臨海部地域では、移動手段として約40％の方々が通勤や業務でマイカーなどの自動車を利用しており、これは市内の他地域に比べて高くなっております。また、企業ヒアリングでは、多くの立地企業において従業員のマイカー通勤を一定程度認めていると伺っております。
今後につきましては、平成３０年度の東京都市圏パーソントリップ調査に基づく将来交通量の推計から、平成３３年度に改定を予定しております次期相模原市総合都市交通計画におきまして、幹線道路ネットワークの見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、災害時における市域の道路ネットワークの考え方についてでございます。
今国会では，東京都市圏の大学の定数増を制限する法案が議論されています。東京の一極集中を是正するために，若い世代を東京にこれ以上移動させないことと，地方の大学を支援することが目的です。これは，東京の一極集中を是正する政策を進めてきたけれども効果がなかったことを露骨にあらわしていると思います。 先日，総務省が，住民基本台帳に基づく昨年の人口移動状況を発表しました。
本市のように単独の自治体が申請するもの、あるいは都市圏という形で、例えば大阪都市圏、関東都市圏、東京都市圏というパターンがあります。それから、県と市が連携をしている、そういうパターンもあります。県独自もありますし、もう一つは福岡市と北九州市のような、隣接した政令市という特殊性もありますけれども、連携をして事業に取り組んでいるということもあるわけです。東北では仙北市と仙台市、この二つです。
◎荻野隆まちづくり計画部長 市全体の人の動きの変化等につきましては、１０年に一度実施しております東京都市圏全体におけます人の動きの一斉調査であります、いわゆるパーソントリップ調査を来年度実施する予定でございまして、この調査は、移動の区間ですとか目的、交通手段を把握できますことから、調査結果をもとに、需要動向を把握していきたいと考えております。
来年度は、東京都市圏で本市の食のテストマーケティングを行う有楽町で食べましょう事業、また、浅草の地方応援施設まるごとにっぽんへの出店などのプロモーションを予定しております。首都圏のさまざまな機会を活用して、農産物を初め本市の食の魅力を発信して産業振興、町のイメージアップにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 残余の質問は、関係局長からお答えさせていただきます。
これについては、東京都市圏における全体、１４０万世帯を対象とした調査でございまして、手段別あるいは目的別にどういう人がどの方向からどういうふうに移動があるかということを調査するものでございまして、全体的な道路の配置ですとか総合交通体系を検討する上での非常に重要な資料となってございます。
現在、国におきましては国土交通大臣の諮問機関であります交通政策審議会が設置されており、その下部組織であります陸上交通分科会鉄道部会におきまして、次期答申となる東京都市圏における今後の都市鉄道のあり方について議論を行っております。
次に、国における次期交通政策審議会への答申に向けた本市の取り組みについてですが、国では、現在、交通政策審議会内に設置をしている鉄道部会の小委員会で、東京都市圏における今後の都市鉄道のあり方について、鉄道事業者や自治体からさまざまな視点によるヒアリングを実施しているところであります。
さて、昨年度当初に再選された際の所信表明において、市長は都会と自然が並存する都市、国際コンベンションと田園、漁場が並存する都市、４年後に東京都市圏とは一線を画し独自の価値観を提示できる千葉市を目指すと述べられたほか、年度末に開催された本年の第１回定例会においても、日本一の長さを誇る人工海浜、内陸部の豊かな自然や加曽利貝塚など、本市が持つ独自の魅力を生かした都市アイデンティティーを確立し、千葉市ならではのまちづくりを
次に、千葉市と都心を結ぶ交通行政についてですが、平成27年度中に国が答申を取りまとめるということなので、ぜひ東京都市圏と千葉市を結ぶ鉄道ネットワークの強化に取り組んでいただくことと、また、既存の鉄道に関する改善については、その実現に向け、引き続き要望していただくことを強く求めておきます。 最後に、病院行政についてです。
これらのデータをもとに東京都市圏パーソントリップ調査などの既存データなども活用しながら、相互直通運転による影響を受けるＪＲ総武線や東京メトロ有楽町線などを含めた詳細な路線別利用動向を分析することとしております。また、この分析結果を踏まえ、相互直通運転を実施した場合と実施しない場合における将来の路線別利用動向を推計し、相互直通運転による需要の変化や運賃収入などを解析することとしております。