新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第２分科会−10月06日-05号
◎鈴木雄策 農業活性化研究センター所長 質疑のとおり、製薬メーカーの団体である公益社団法人東京生薬協会と連携協定を締結して10年目になります。
◎鈴木雄策 農業活性化研究センター所長 質疑のとおり、製薬メーカーの団体である公益社団法人東京生薬協会と連携協定を締結して10年目になります。
そのほか、表の右欄、所属という欄に個別応援、例えば、表の所属の７段目以降にございますけれども、吹田市様、千葉県企業局様、倉敷市様、相馬市様、甲府市様、富士川町様、また、「19大都市水道局災害相互応援に関する覚書」締結都市と記載がある川崎市様、さいたま市様、熊本市様、神戸市様、東京都様、福岡市様にも応援を要請、その後の御支援もいただいております。
次に、39ページ、地域包括ケア推進課、フレイル予防事業は、健康な状態と要介護状態の中間であるフレイル、いわゆる虚弱な状態を予防し、健康寿命を延伸するため、東京大学高齢社会総合研究機構のフレイルチェックを実施しました。次の多職種合同介護予防ケアプラン検討事業は、ケアマネジャーなどが作成するケアプランに対して、理学療法士などの専門職から、その知見に基づく助言を得る検討会を開催したものです。
本市として、誘致に向けてのプロモーションの段階で、東京事務所との連携をしっかりと行い、初めていろいろな形が出てくると思います。どのようなプロモーションをして今回８件の誘致ができたのかを聞かせていただけますか。 ◎神田武行 企業誘致課長 今回誘致企業数は８件でしたが、東京事務所との連携においては、私どもから首都圏企業を中心に、企業の立地調査アンケートを行います。
今後も、移住者が何を求めているのかといったニーズをしっかりと把握して、企画課や、東京の移住支援センターなどと協力しながら移住に結びつけていきたいと考えております。 49 ◯宮城島委員 次に、市民局にお聞きします。
議案集4)の53ページ、市長公室の東京事務所の件をお伺いしたいんですが、東京事務所のＷｅＷｏｒｋですね。これ、実は私、３年ほど前、コロナ前に視察させていただいて、たしか池谷委員長も一緒に行ったと思うんですが、非常にすごくいい取組だなと思ったんです。
出 席 説 明 員 連携調整監 大 村 明 弘 君 危機管理統括監 梶 山 知 君 市長公室長 岡 山 卓 史 君 戦略広報監 柴 山 紀 子 君 秘書課長 岡 本 嘉 章 君 参与兼広報課長 浪 越 達 也 君 東京事務所長
そうするためには、現行制度上は指定管理者制度に移行して適正に、今のように安かろうではなく、市の基準にのっとった管理をしていただくのがふさわしいし、私も東京からぱっと事業者が来て、全然本市のことを知らないところから指定管理をしてほしいとは思っていません。今頑張っていらっしゃるので、当面何年間は非公募でやるなど、工夫はできると思います。
次に、東京事務所の審査を行います。東京事務所長から説明をお願いします。 ◎丸山寛 東京事務所長 初めに、東京事務所は平成17年の開設以来、国、関係機関との連絡調整及び情報収集並びに新潟ゆかりの首都圏在住者を中心とする新潟市サポーターズ倶楽部を通じたシティセールス活動などを主体的に行っています。
続きまして、静岡南北道路の調査、検討に関連すると思い、質問させていただくんですけれども、清水区の清水駅から東京方面に行ったとこに外浜踏切というのがございます。この外浜踏切を渡る市道について、大変交通量の増加が見込まれて、安全対策を求める声が大きいと認識しております。
10 ◯福地観光・ＭＩＣＥ推進課長 静岡型体験観光推進事業についての御質問ですけれども、成績がよかった要因につきましては、教育旅行でしずおか体験教育旅行会員の施設を利用してくださった数ということになりますので、現在、コロナ禍において、修学旅行等の教育旅行が、特に首都圏に計画していたものが、東京へ行かずに静岡へ行きましょうと、特に山梨県の学校がそういう動きをされているということが
井川地区の協力隊につきましてですけれども、キッチンカーなどの運営などを経験した東京都から移住した方ですけれども、こちらの方が、地域の皆さんと協力しながら、在来落花生を使ったお菓子を商品開発いたしました。
62 ◯鈴木保健衛生医療課長 この事業につきましては、東京医科歯科大学、それから、静岡市清水医師会、本市の３者が連携して実施しておりますリモートテクノロジーとＡＩを活用した心房細動発症検知予測による脳梗塞予防事業に必要な経費の一部を負担することによりまして、本市の医療水準の向上を図るものになっております。
令和４年６月28日付で、市に対して都市計画道路宝台院下島線の計画区域内の土地に係る土地売買代金を請求する訴訟が東京地方裁判所に提起され、裁判所より令和４７月11日付、第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書、催告状並びに訴状が７月13日に送達されました。事件名は令和４年（ワ）第15975号、売買代金請求事件です。
17ページ、（３）、東京事務所関係について、国その他関係機関との連絡調整や情報収集を行ったほか、関係課等と連携しながらオンライン会議の活用などにより企業誘致活動を行いました。また、対面でのイベント開催が困難であったことから、代替企画として新潟産品の魅力をＰＲするオンラインツアーを実施し、従来とは異なるアプローチでシティプロモーションを推進しました。
５月には、東京で開催されたクルーズイベントへ両港連携で出展し、神戸・金沢の魅力を発信するとともに、旅行会社へ商品造成の提案を行い、フライ・アンド・クルーズの旅行商品の造成にもつながったところでございます。 先ほど言いましたように、ポーターサービスの実証実験を経ながら、今回、ホテルとの乗船前の一泊をセットにしたパッケージ商品なんかも販売していこうと考えてございます。
住民監査請求の結果通知については、請求人である住民の個人的な権利義務に何ら影響を及ぼすものではないということで、教示が義務づけられている行政処分には該当しないという東京高裁の判決があります。 ◆倉茂政樹 委員 そうすると、通知だけを見ると、通知しているときは教示が必要になっていて、行政処分ではないものを通知したときには教示は必要にならないということでいいですか。
東京圏への転出超過が続く一方、県内の市町村からの転入が減少したことにより、転入超過から転出超過に転じました。 ２ページ、総合的な指標についてです。今ほどの社会動態と合計特殊出生率を総合的な指標に設定しています。合計特殊出生率は、現在のところまだ公表されていません。 ３ページ、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取組状況です。
（１）、東京ではなく、新潟で暮らしたいと感じてもらえる教育について、市長並びに教育長にそれぞれお尋ねします。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。
若者が本市から流出する理由について、１つは、東京、首都圏への憧れ、そして憧れの職業が首都圏にあること、そして首都圏の給与というのが非常に憧れる金額である。これが、新潟から若者が出ていく大きな主因ではないかと考えております。 それに対して本市では、今人口流出を何とか抑え、出生率を増やし、人口増加を目指して頑張っていかなければいけないことは喫緊の課題でございます。