広島市議会 2002-02-26 平成１４年第 １回 ２月定例会−02月26日-04号
それから次に，広島南道路の太田川渡河部の構造問題を検討する際に，その前提条件となります飛行場の改良方策につきましては，現時点では，桟橋工法による沖出しは，国内の空港整備に適用した事例がなく，また適用に当たりましての設計基準等が未制定の状況でありますことから，埋め立てによる沖出し方式で検討を行っております。
それから次に，広島南道路の太田川渡河部の構造問題を検討する際に，その前提条件となります飛行場の改良方策につきましては，現時点では，桟橋工法による沖出しは，国内の空港整備に適用した事例がなく，また適用に当たりましての設計基準等が未制定の状況でありますことから，埋め立てによる沖出し方式で検討を行っております。
続きまして９ページ，第３表市債では，埋立処分地建設事業など23件につきまして，限度額及び借入条件などを定めようとするものでございます。 以上で一般会計の説明を終わります。 引き続き，特別会計につきましてご説明申し上げます。 11ページをお開き願います。
初めに、アエルに整備する理由についてでございますけれども、まず、長町地区と同様に交通アクセスにすぐれた立地条件であり、なおかつ、女性センターの主要機能を盛り込めるだけの面積が確保できるという、整備に当たっての基本的な条件を満たしていること、さらには、エル・パーク仙台との連携や、仙台市情報・産業プラザなどの他の市民利用施設の活用が図りやすいという利点などを総合的に勘案いたしまして判断をいたしたものでございます
次に，新産業ゾーン企業用地につきましては，企業ニーズを的確にとらえた条件設定が好評を博し，既に用地の約７割に立地が決定し，残る４区画にも立地可能面積を上回る引き合いをいただいてございます。景気低迷を背景に，設備投資の厳しい抑制傾向が続き，また全国屈指の企業誘致激戦区である中国地方にありまして，こうした状況は希有のことと聞いておりまして，関係の皆様方には心から感謝をいたすものでございます。
情報化への対応は、好むと 好まざるとにかかわらない必須条件となってきており、後進層をいかに減ら せるかが、情報社会の進展、地域産業の活性化につながってくるものと思わ れる。
工場設置奨励交付金について、交付先と交付の条件が問われ、当局から、ＪＡしみず市、日本軽金属清水工場を初めとする市内の６事業所７件に対し、一定の新規雇用を行うことなどを条件に、交付している旨の答弁がなされました。
敷地の狭隘化、交通騒音、住宅密集地にあるため夜間における教育活動の制限があるなど、立地条件の悪さが第一に問題です。 次に、隣接中学校と体育館、校庭を共有しているため、互いに大きな制約が出ております。また、特別教室の絶対的な不足により、授業に大きな障害が出ております。
―――――――――─ 〇議事日程（第２号） 開議日時 ２月２２日 午後１時 第１ 議案第３９号，議案第４１号及び議案第４２号（市長提出） （３件に対する委員長報告等） 第２ 議案第５０号及び議案第５１号（市長提出） ―――――――――――――――――――――――─ 〇本日の会議に付した事件 日程第１ 議案第３９号 札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与，勤務時間その他の勤務条件
公募地方債に関しましても，東京都債と同じ条件で全国一律に発行しておりましたものが，新聞等々の報告を見ますと，2004年からは完全自由化で発行条件に格差がつきます。これまで，地方債の信用力は，国と同じであると，全面的信用補完の根拠となっておりました。
それから、新年度のモトローラへの交付金については相談するということですけれども、今までは交付の条件を満たしていると判断して返還しないおつもりなのか、どういう点で条件を満たしているのか。我々市民や議会には何も伝わっていませんので、その点は市長が明らかにする責任があると思いますので、二点伺いたいと思います。 それから、経済局長にはいろいろありますが、委員会でもそれはできるので、一点だけ。
２９号 財産の処分の件議決変更の件（工業団地用地） 議案第３０号 財産の処分の件議決変更の件（工業団地用地） 議案第３１号 財産の処分の件議決変更の件（住宅団地用地） 議案第３２号 財産の処分の件議決変更の件（卸売業務団地用地） 議案第３３号 包括外部監査契約締結の件 議案第３４号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法を定める件 議案第３５号 札幌市職員の勤務条件
第６条は企業債で，公共下水道整備事業と借換債につきまして，発行限度額及び起債の諸条件を定めるものでございます。１の公共下水道整備事業につきましては99億9,600万円，２の借換債につきましては94億8,200万円とそれぞれ限度額を定めるほか，起債の方法，利率及び償還の方法を定めるものでございます。
アエルにつきましては、長町と同様に交通の利便性が高い場所で、女性センターとしての主要機能を盛り込めるだけの面積が確保できるという条件を満たしていること、さらには、エル・パーク仙台との連携や仙台市情報・産業プラザなど他の市民利用施設の活用が図りやすいという立地上のメリットを勘案いたしまして、適地であるというふうに判断をいたしたものでございます。
また，全国的には臨床心理士を中心としたスクールカウンセラーの人材確保が難しいと聞いておりますし，スクールカウンセラーが有効に機能するための条件整備が必要だと考えます。そこで，スクールカウンセラーの人材確保や資質向上についてどのような具体策を考えておられるのか，以上，教育長にお伺いいたします。 次に，市立大学の研究費の見直しと産学連携についてお伺いいたします。
現在実施されている要綱による委託方式では，委託するに当たっては良好な衛生環境及び安全性を備えた事業のための施設の確保などの４条件が厳しく，特に施設の問題は深刻で，学童保育所を開設するにも，また運営する上でも，困難の大きな要因となっております。現に，小学校は351カ所あるのに比べて学童保育所は159カ所と半分以下の45.2％しか充足されておりません。
他都市との建設コストの比較でございますが，トンネルの深さや地上区間の有無など建設の条件がそれぞれ異なりますので一概に比較することはできませんが，単純にキロ当たり建設費を比較しますと，昨年開業した神戸市は296億円，本市は229億円になっております。
第１に、本条例案は、本市の存立の基礎的条件にかかわる合併の是非を選択するに当たって、住民自治の理念に基づいて、市民が直接参加する機会を保障することで、その総意を的確に反映しようとするものだからであり、第２に、住民投票の実施により、住民自治の主権者である清水市民と地方自治の一方の担い手である行政が、本市地域の将来をともに考え、ともに責任を負うというパートナーシップの確立を目指すことこそ、本市の住民自治権
住民が、議会は我々のものと実感できる方策を考え、実行することこそ分権型社会を創造していく必須条件です。 地方議会は、首長とともに地域住民の代表機関として自治体の運営に大きな責任を持っております。私どもの活動の量と質が市民の生活に大きな影響を及ぼします。市民の負託にこたえることこそ議会の使命でもあります。
今後，この環境保全協定の遵守により，アセスメントの前提条件を上回る環境保全措置が担保されるものと考えております。 それでは，請願の中でご指摘の項目につきまして，順次ご説明申し上げます。 まず，請願項目１の1)で，硫黄酸化物排出量を稼働直後から現状以下にすることとされております。
交通結節点改善事業という事業名称になりますが、この条件として、駅前広場につきましては、公共用地として新たに位置づけするものでございます。 4)の公園の集約ということでございますけれども、これについては、このカラーコピーの資料でいいますと、紫色と黄色の部分が中央公園として、東西の４カ所に分けて整備をしていく予定でございました。