札幌市議会 2018-03-22 平成３０年第二部予算特別委員会−03月22日-08号
それから、札幌市立病院では、救急救命センターで、松原さんという責任者が、歯科医がいわゆる医学的な研修を受けるということで、医師がいるもとでなければやってはいかぬのに、夜間に、歯科医に単独で診察、治療に当たらせました。当時、告発があって、桂市長は、松原先生を医師法違反で告発し、結果としてこの先生は６万円の罰金になって市をやめるという事件もありました。
それから、札幌市立病院では、救急救命センターで、松原さんという責任者が、歯科医がいわゆる医学的な研修を受けるということで、医師がいるもとでなければやってはいかぬのに、夜間に、歯科医に単独で診察、治療に当たらせました。当時、告発があって、桂市長は、松原先生を医師法違反で告発し、結果としてこの先生は６万円の罰金になって市をやめるという事件もありました。
なぜ、そういうことを申し上げるかといったら、札幌には、北海道大学があり、道立札幌医科大学があり、そして、総合病院では札幌市立病院、それから、もう一つは民間の病院と四つあります。そんな状況の中で、さらに地方からそれぞれ特色を持った病院が札幌に移ってきて、さらに分野別に磨きをかけて、患者がそこに集まっていく、市内には幾つかのそういう病院がありますね。
他の自治体では、札幌市立病院や岡崎市役所で建物の清掃管理業務について導入されており、評価も高まっていると聞いています。指定管理者の評価の１つに取り入れることは大変有効であると考えます。
今、厚労省は、診療所と総合病院でそれぞれの患者の診察、治療の役割分担が進められておりますけれども、そういう中で、札幌市立病院から地域の診療所に紹介された件数について、平成24年度の２月まで、例えば、23年度とか22年度とか、ここ３〜４年と比較して、細かい数字はいいですが、およそこれぐらいふえているとか、このぐらい減っているとか、そういう観点で結構ですから、１点お答えいただきたい。
また、在宅へということでは、札幌市立病院の役割もなかなか難しいと思います。認知症の患者、そして精神障がいの方はなかなか地域に受け入れられないということもたくさんありますが、これから地域へ移行するということなので、それらを含めて、訪問看護ステーションなどの役割は大変大事だと思いますので、その辺も連携を深めていただきたいと思います。 最後に、要望です。
◆永田 委員 先日、札幌市立病院の健康福祉委員会の視察に行ってまいりました。二次と三次の連携と地域割りがしっかりできているとのことでした。さらに医療圏として、二次の輪番制の病院のベッドを当番の日に医師会を通じて市が補助金を出して確保をして、救急受け入れ態勢を整え、俗に言う救急車のたらい回しはほとんどなく、その結果スムーズに三次救急が遂行できているとのことでした。
所長、先ほど飯田部長は、例えば、札幌市立病院はベッド数を６床ふやす、それから、北海道大学病院も３床ふやす、そして、48ベッドを札幌市内全体で62にすると。そうすると、医者が必要でしょうと言うの。補正予算の問題ではなくて、基本的な問題を僕は質問しているんだよ、補正も必要だけれども。
そういうことを考えますと、やはり、市民の健康維持を考えると、その分野における札幌市の医療行政に、政策の段階から札幌市立病院がかかわり、連携をして、予防の分野からもかかわっていくべきだと感じましたものですから、現在もやっていらっしゃるのでしょうけれども、私の体験から考えますとまだまだ情報が足りません。
また、高次脳機能障がいなど障害者手帳のない方々で困難を抱えている方から、第１期計画のパブリックコメントに、札幌市立病院が高次脳機能障がい者への支援機関としての機能を発揮できるよう検討を進めてほしいという意見や、障害者手帳を持っていないために適切な支援が受けられない、そういう人たちが必要なサービスを受けられるように改善してほしいという意見が寄せられていました。
我が会派の働きかけにより、札幌市立病院では、2005年、平成17年１月にこの病棟を設置し、障がい者や難病患者の急性期疾患に対応してまいりました。設置以来、脳神経外科、神経内科、形成外科などの患者を中心に、90％以上の病床利用率を維持しております。
あるいは、札幌市立病院の暖房費の徴収の問題です。これは、１日の中で、複数の診療を受けたときに、その複数ごとに暖房費を徴収するのはいかがなものかと。これは、適法ではあるけれども、やっぱりおかしいという申し立てであります。こういったものは廃止する、一本にまとめようという形で改善されているわけであります。
そうしたら、それを解決する策とすれば、やっぱり、札幌市としてできることは、札幌市立病院の中に、足りない人工呼吸器だとか、あるいはお医者さんだとか、そういう人たちを手当てして、そして、困って札幌市立病院に行ったらいつでも安心して子どもを産める、これをつくることが、私は、札幌市の民間の開業医の、産科医の先生方のあの決定をどうしていくかとなったら、これしか方法がないと思っているんです。
ただ、先ほど申し上げた協議会においていろいろご検討いただく際の選択肢の一つとして、夜間急病センター以外の医療機関において１次救急を担っていただく選択肢はないのだろうかということは議論になり得るものと思っておりますし、その場合には札幌市立病院も選択肢の一つになる可能性はあるだろうというふうに認識しております。
そこで、事業管理者兼院長にお伺いしますけれども、札幌市立病院として、この呼吸器外し、今まで市立病院でこういう例があったのかなかったのか。同時に、家族が、ぜひひとつ、うちのじいさんは、うちのばあさんはもうだめだと、これは。何ぼいい注射しても、何ぼいい薬を使っても、家族として見ていてこれはもうだめだと。そういうふうにお願いされて、もう呼吸器外していただきたい、逆にこういう要請もあるかもしれない。
札幌市立病院は、そういう診療報酬が変わる体制に対応する経営体制をどう構築していくか、これが一番大事な病院経営の基本だと私は思いますよ。 そこで、私は、吉田管理者にお聞きいたしますけれども、管理者は今まで院長だったが、今度は事業管理者になった。管理者の任務と役割はどのように―どんな組織だって、どんな団体だって、トップの意向によって相当変わるもんです。
ですから、今後、公共性ということもきちんと担保しなければいけませんが、札幌市立病院が独立法人化したらどのぐらい財政的な削減ができるのか、あるいはまた、例えば衛生研究所を独立法人化したらどうなるのかと。民間でも検査機関はできるんじゃないかという声も多くありますよ。
財政問題については，本当は，ここに出ていない，非常に解決しづらい問題が札幌市立病院の中に存在していると僕は思っています。そうでなければ，こんなことを何回も繰り返しやらないです。そこが何であるのか。僕は自分で考えていることがあります。 そこで，こういうふうに繰り返し赤字のために再建計画を立てなければならない原因はどこにあると考えるのか，病院長はいかが考えていますか。
さらに、病院の省エネルギー化ということですが、この夏の暑さも、患者さんには快適な環境を提供できたということで大変うれしく思っているところですが、代表質問で、自民党第二の五十嵐議員の方から、市立札幌病院のＥＳＣＯ事業への取り組みという質問があったかと思いますが、私、新聞で札幌市立病院がＥＳＣＯ事業の対象になるというのを見ましたときに、直感的に思ったことは、病院は外来診療、それに入院患者さんのいる病棟で
そこで，札幌市立病院において，高齢者がふえていくこの現代において，市民の病院として一番の課題は，それぞれの単科病院にかかってもなかなか病気の治療方針が定まらない，これら複合的な病気に対して，市立病院がその期待にこたえて老人診療科を開設して，総合的に学習をし，そして取り組んでいく，このことが私は今求められている市立病院の役割だと思いますが，この点について，富樫院長のお考えをお伺いしたいと思います。
インシデントというか，ヒヤリ・ハットなども，本当に，１日に３件くらいはあるようだという報道が新聞でもされておりましたし，それから，それを生かしてまたよりよい医療に改善するという意味で，インシデント検討委員会なども，札幌市立病院の方には設置されているということで，生かされているということを聞きましたので，そうしていただきたいというふうに思うのです。