熊本市議会 2021-09-16 令和 ３年第 ３回厚生委員会−09月16日-02号
そこでちょっとお尋ねしたいんですが、陳情のとおり、項目について簡単にお尋ねをしますけれども、札幌市や滋賀県野洲市は、生活保護の申請は国民の権利ですというふうにポスターを自治体独自に作成して掲示をしていますと。熊本市でも、同様のポスターを作成して、公民館などに貼り出してくださいというふうな要望が、項目がありますので、これについてお尋ねしたいと思います。
そこでちょっとお尋ねしたいんですが、陳情のとおり、項目について簡単にお尋ねをしますけれども、札幌市や滋賀県野洲市は、生活保護の申請は国民の権利ですというふうにポスターを自治体独自に作成して掲示をしていますと。熊本市でも、同様のポスターを作成して、公民館などに貼り出してくださいというふうな要望が、項目がありますので、これについてお尋ねしたいと思います。
この答弁を聞いたとき、公社化によってこれまでの様々な課題が一気に解決するかのように聞こえましたが、その後、この上下分離方式について調べたところ、札幌市では昨年度から公社による市電の運行が始まったばかりで、その効果がいまだ出ておりません。また、宇都宮市では宇都宮ライトレール株式会社という民間企業が運行と運営部門を担うこととなっており、こちらも事業そのものがまだ始まっておりませんでした。
現状は、市の施設や民間の土地に無償でポートを設置させていただいておりますが、札幌市などの他都市では、バス停の近くや公道の歩道などにも設置されており、大変利用しやすくなっています。利用者の目線に立って、ここにポートがあったら使いやすいなという場所に、他局とも連携しながら設置を進めていただきたいと思います。
これは、議事課で調査してくれて、我々もその資料はいただいているわけですけれども、その資料を十分丁寧に見ていくと、年に４回、代表質問という形で、資料で提出されているのは、札幌市、相模原市、岡山市、浜松市の４市なんですね。
各自治体においても、小規模店舗のバリアフリー化促進の施策が打ち出され、例えば北海道札幌市は、小規模店舗等に対するバリアフリー改修について、今年度から新たな補助事業を開始。先行する兵庫県明石市は、設備改修費用のほか、点字メニューなどコミュニケーションツールの作成や、スロープなどの物品の購入などを助成する制度を展開し、小規模店舗のバリアフリー化を後押ししております。
ほかの政令指定都市では、本人または親族によるごみ処理施設への自己搬入のほか、大阪市など4市が委託を含む市収集、札幌市など13市が許可業者による収集対応を行っており、複数の対応をしている都市もあります。
学生の困窮する状況に対して、政令市では、札幌市、さいたま市、川崎市、北九州市、熊本市では、独自に学生支援特別給付金や臨時貸付奨学金制度をもって、国の制度の対象外となる学生を応援しています。県内では、豊田市や豊橋市も大学生対象の給付型奨学金を持っています。三鷹市ではコロナ禍でバイトが激減している学生に、業者と連携しバイトを自治体が確保する、こういうことも行っています。
東京都をはじめ，札幌市，大阪市など，多くの自治体では，マイボトルの普及と併せて，コロナ禍における感染防止対策として，じか飲み給水機ではなく，マイボトルにくめる給水スポットの設置が進んでいます。
ほかにも，札幌市では平成18年から，環境団体などが加入した協議会で廃食用油の回収を社会実験的に始めたことがきっかけで事業が拡大し，現在370か所で回収を行っている状況です。この事業の主体は札幌市ではなく，回収事業者が事業主体となっています。
私としては、この感染可能性調査こそが感染拡大の抑止に寄与し、かつ、その収束に貢献していると自負しており、現に本市と同様に大きな繁華街のある大都市の札幌市、東京都新宿区、大阪市、福岡市における人口10万人当たりの1週間ごとの新規陽性者数を4月以降で比較すると、本市が最も低くなっております。
また，政令市の中でいろいろと問題点を言っている方の中で特に印象的だったのが，札幌市。札幌もすごい増えているんです。そこは人口的には37％ではあるんですが，感染者に関して言うと57％出ているんですね。そういうことで，今特措法上の要請等の権限が県にのみ付与されているというところは少し問題ではないだろうかと。
昨年２月にゼロカーボンシティ宣言を行った札幌市では、小中学生の意見も反映させながら、気候変動対策行動計画の策定が進められています。無作為抽出による市民参加で市民会議も実施しています。市民参加の方法や自分事化するきっかけづくりなど、参考にしていただきながら、ＳＤＧｓ日本一を目指して、シティプロモーションにもなるような意欲的な展開を求めたいと思います。 まちづくりについてです。
札幌市円山動物園では、開園100周年を迎える2050年に向けたビジョンを既に策定をしているほか、多くの政令市の動物園が、共通の課題に直面しつつ、将来の在り方を探っています。 到津の森公園も、来年で20周年、前身の九州電気軌道による到津遊園開園からは90周年を迎えます。10年たてば、30周年と100周年であります。
例えば札幌市、近隣の１２市町村からなる札幌連携中枢都市宣言を行いながら、都市圏域内全体の経済成長を牽引していると、そういった取組も行うなど、都市機能の集積、強化、生活関連機能のサービス向上に取り組んでいるわけであります。たしか広島市も同様な取組をしているやに聞き及んでおります。
議員御紹介のとおり、昨年11月に指定都市市長会に設置されました多様な大都市制度実現プロジェクトには16市が参加しておりまして、参加していない指定都市は札幌市、新潟市、大阪市、堺市の４市でございます。
議員御紹介のとおり、昨年11月に指定都市市長会に設置されました多様な大都市制度実現プロジェクトには16市が参加しておりまして、参加していない指定都市は札幌市、新潟市、大阪市、堺市の４市でございます。
福岡市が中学校卒業まで拡充の予定なので、20政令市の中で小学校６年生までの政令市は、川崎市、札幌市、広島市、岡山市の４市だけとなります。県内では、33市町村のうち実施していないのは川崎市と湯河原町だけと指摘してきましたが、政令市の中でも最低水準です。中学校卒業まで拡大するのに約４億6,000万円余で実施できるのですから、直ちに中学校卒業まで拡充を決断すべきです。伺います。
札幌市では，くじ引で選ばれた市民20人が気候市民会議さっぽろ2020で各分野の専門家や市の職員から情報提供を受け，グループに分かれて議論し，論点ごとに計70項目の投票による取りまとめを行い，札幌市へ報告するそうです。温暖化などの気候変動を具体的に自分事としていくことが，私たち市民に求められています。岡山市も取り組んでみませんか。
政令指定都市では、札幌市、相模原市、名古屋市、大阪市の４市が既に条例を制定しており、公文書館は、札幌市、川崎市、相模原市、名古屋市、大阪市、広島市、北九州市、熊本市の８市がもう設置をしているわけであります。 さきの12月議会では、ソフト、ハード面から公文書の在り方について検討するとの答弁でした。
（ウ）東京都，札幌市などでは施設が自主的に検査を行う費用の補助を行っており，全国25都道府県で高齢者施設等の従事者には社会的検査を定期的に行っている，もしくは検討しているとのことです。特定施設での定期的な検査を行いませんか。 （エ）同様の希望を保育施設でも伺います。保育施設へ50万円支給の第２弾が組まれていますが，自主的な検査に使えませんか。 (2）医療機関，保健所への支援拡充を。