札幌市議会 2024-03-06 令和 ６年第二部予算特別委員会−03月06日-04号
既にホームページやＳＮＳで周知を行ってはおりますが、今後、札幌商工会議所や中小企業家同友会など経済団体をはじめ、さっぽろまちづくりパートナー企業等に対しまして周知を行い、聴覚障がいのある方などへの理解を深めていきたいと考えております。 ◆たけのうち有美 委員 電話リレーサービスは必要な公共インフラであると認識されているとのことでした。
既にホームページやＳＮＳで周知を行ってはおりますが、今後、札幌商工会議所や中小企業家同友会など経済団体をはじめ、さっぽろまちづくりパートナー企業等に対しまして周知を行い、聴覚障がいのある方などへの理解を深めていきたいと考えております。 ◆たけのうち有美 委員 電話リレーサービスは必要な公共インフラであると認識されているとのことでした。
こうした取組のほか、屋外広告物制度を広く周知し、理解してもらうため、札幌商工会議所のメールマガジンを活用し、会員企業２万社に情報発信しているほか、強風等の気象警報が発令された際には、札幌市ホームページや公式Ｘ、旧ツイッターを通じまして、看板落下への注意喚起を行っているところでございます。
こうした中、デジタル社会の急速な進展とともに、来年４月からは障がい者雇用率の引上げや短時間労働者が算定対象に変わることから、現在、障がい者を雇用する民間企業や札幌商工会議所、ＮＰＯ法人等の協力を得まして市内企業の雇用実態調査を進めているところでございます。
その後、この計画を推進するために、札幌市と札幌観光協会、札幌商工会議所で構成する札幌市歴史文化のまちづくり推進協議会を立ち上げ、これまでに、ワークショップなど、様々な取組が実施されてきているところです。 先日の代表質問にて、今後の文化財の保存、活用に当たっては、札幌市地域文化財認定制度などを活用するというご答弁をいただきました。
◎田村 秘書部長 返礼品の公募につきましては、より多くの事業者から魅力的な返礼品の応募をいただきたいと思いまして、庁内関係部署はもとより、札幌商工会議所をはじめとしまして、庁外の関係団体からもご協力をいただきながら、幅広く周知を図っているところでございます。 その結果、令和４年度は、64の事業者から187品の応募が寄せられまして、令和４年度末時点での返礼品の数は約1,250品となりました。
要望ですが、先日、会派として札幌商工会議所の建設部会並びに設備工事部会と意見交換させていただいたり、各企業を回る中で、人材不足、成り手不足は非常に大きな課題として、危機感、これを訴えられておりました。
このため、本年から、札幌商工会議所と連携いたしまして、外国人向けの合同企業説明会や企業向けセミナーを開催するほか、留学生が多い北海道大学と連携いたしまして、就職希望が多いＩＴ企業に特化した合同企業説明会を実施するなど、採用の機会を増やしてまいりたいと考えております。
このため、さっぽろ産業振興財団、札幌商工会議所など各支援団体との連携を強化し、企業の海外展開の需要喚起を進めるとともに、きめ細やかなサポートを一層充実させてまいります。 続きまして、大きな８項目め、札幌の農業振興についてであります。
札幌商工会議所の岩田会頭を会長に、ご覧の記載の役員を含む32名の委員で構成されておりまして、設置からこれまで５回の会議を開催し、大会の開催意義の検討や全国的な機運醸成に取り組んできたところでございます。 次に、市民との対話、民間との連携についてでございます。
こういった状況に鑑みまして、我が会派では、札幌商工会議所など各種の経済団体、業界団体等との意見交換などを踏まえまして、昨年、令和４年11月、長期にわたるコロナ禍からの復興と原油価格、物価高に対する緊急支援強化を含む政策重点要望書を秋元市長に提出させていただいたところであります。
このことから、札幌市のほか、北海道、札幌商工会議所等の地元経済団体、新千歳空港など道内七つの空港を運営する北海道エアポートなどの賛同を得て、地元が一丸となって丘珠空港の将来像を実現するための札幌丘珠空港機能強化推進協議会が設立されました。このことは、滑走路の延伸をはじめとした丘珠空港の機能強化が札幌市及び北海道を牽引するものとして地元全体が応援していると体現できたものと評価しております。
このため、札幌商工会議所と連携して、大雪時の出勤抑制などへの協力要請と併せて、札幌市が行っているテレワーク導入補助等の支援制度の活用など、大雪でも企業活動が大幅に低下しない業務環境の整備についても働きかけてまいります。 ◆長屋いずみ 委員 私からも質問をいたします。 昨冬の除排雪対応については、様々な観点からしっかり検証を行い、今後に生かしていくことが必要だと私も考えます。
委員構成につきましては、地元の熱意を全国に示していくために札幌商工会議所会頭の岩田圭剛氏に委員会会長にご就任いただくとともに、オールジャパンの観点から招致関係者にご参加をいただいております。
今年度におきましては、車内広告や車両ラッピングなどの広告商品に加えまして、貸切り電車の権利などをパッケージ化して販売する新たな取組も開始したほか、道内観光団体へのダイレクトメールや札幌商工会議所会員企業へのチラシ送付など、路面電車広告を広くＰＲする取組にも注力したと聞いております。
札幌市では、市制100周年記念事業の実施に当たりまして、昨年12月に、札幌商工会議所、札幌観光協会、北海道新聞社の３者とパートナー協定を締結させていただいたところでございます。
さらに、本事業を知っていただくため、メディアを活用した事業周知を行うことに加えて、札幌商工会議所や各業界団体などを通じた呼びかけを行い、市内全域で様々な取組が展開されることを目指してまいりたいと考えております。
札幌市では、飲食店に第三者認証制度を広く周知するため、公式ホームページでの案内や区役所でのチラシの配架などを行っているほか、札幌商工会議所、各商店街などの関係団体を通じて制度を案内しております。 また、すすきの観光協会発行の情報誌ススキノかわら版に第三者認証制度の取得を促す記事を掲載し、10月19日と11月10日の２度にわたり、薄野地区での約4,500店舗に配布をしたところでございます。
今年度は、パンフレットの配布やホームページでの情報提供に加えまして、札幌商工会議所や銀行と連携して、地域住民を対象としたセミナーや、空き家所有者向けの相談会の開催を予定していたところでございます。
また、市内飲食店に第三者認証制度の取得を広く勧奨するため、札幌商工会議所や市内各商店街などの関係団体を通して、飲食店に対する制度の案内を行っているところでございます。さらに、事業者向けワンストップ相談窓口や区役所へのチラシの配架、市公式ホームページへの掲載といった広報活動も行っており、これらの取組により、広く札幌市内での第三者認証制度の周知に努めているところでございます。
また、札幌商工会議所などの経済団体とも日頃から情報交換を行っているほか、９月には薄野地区の支店長も参加した金融機関との意見交換を実施するなど、事業者の声の把握に努めております。 今後とも、様々な機会を通して、関係団体や事業者の声を伺ってまいりたいと考えております。