川崎市議会 2018-06-15 平成30年 6月文教委員会−06月15日-01号
◎井上 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 この「かわさきかってにおもてなし大作戦」なんですけれども、本格稼働は今年度からというふうに予定してございますが、実は昨年度、年で言うとことしなんですが、3月10日になりますけれども、市役所第3庁舎のホールでキックオフイベントというのをやりました。
◎井上 オリンピック・パラリンピック推進室担当課長 この「かわさきかってにおもてなし大作戦」なんですけれども、本格稼働は今年度からというふうに予定してございますが、実は昨年度、年で言うとことしなんですが、3月10日になりますけれども、市役所第3庁舎のホールでキックオフイベントというのをやりました。
一方、収入の実績でございますが、平成27年度は、半年の稼働であり、それも暫定的な運用ということもあって1,430万円の収入でございましたが、本格稼働となった28年度は4,010万円、そして、29年度は5,300万円程度を見込んでいるところでございます。掲出率、収入実績ともに前年度比で30%以上のアップとなってございまして、今年度は好調に推移したものと評価しているところでございます。
平成30年度より本格稼働させますが、この運用経費として7,387万2,000円を計上しております。 続きまして、157ページ、4の学力向上対策経費でございます。
平成30年度より本格稼働させますが、この運用経費として7,387万2,000円を計上しております。 続きまして、157ページ、4の学力向上対策経費でございます。
これらに加えまして、釜山新港との間で航路誘致に成功した初の国際RORO航路が今月から本格稼働するほか、6月からはANA Cargoによる国際航空貨物定期便も就航するなど、新たな物流モードが加わることになります。
このような中、宮ケ瀬ダムが平成13年度から本格稼働となり、ダム開発に係る新たな負担が始まることに加え、老朽化した水道施設の更新財源が必要であったこと、高度経済成長期の施設拡張の時代に採用した職員の多くが退職期を迎え、退職金などの支出増加が見込まれていたことなどが背景にございました。
職員が利用する内部事務系のシステム開発が進められておりますが、平成30年4月から本格稼働する統合型内部情報システムの概要と導入効果はどのようなことか、お伺いをします。 次に、経済分野から3点質問します。 1点目、市外企業の誘致です。 企業立地促進法に基づく静岡市地域基本計画では、今年度までの企業立地の目標件数85件に対し、平成28年度までに94件が立地し、既に目標を達成しています。
昨年2月から仮稼働を始め、4月から本格稼働を始めたとのことですが、この間に起こったけがなどの事故件数とその内容、労災認定の数とその内容について伺います。 ○副議長(後藤晶一) 環境局長。
そこで、学校施設建てかえ事業の実施に当たって、本格稼働前に具体的な事業費削減に向けた手法や学校選定の考え方などについてまとめる必要があると考えていますが、市長のお考えを伺います。 事業費圧縮は、行政の職員だけで検討するのではなく、民間の専門家の知恵を入れて取り組むべきです。
10月から本格稼働しているわけでありますけれども、かなり煙突から煙がモクモクと出て、周辺住民から目がチカチカするとか、そういう健康被害の訴えも出ております。この間、市民団体が自主アセスを仙台パワーステーション側に求めているんですけれども、一向にやろうとしておりません。
運用状況の指標である掲出率、また、その収入実績についてですが、平成27年度は、SNOW VISIONを設置し、10月から稼働しておりまして、掲出率は36.4%、収入は1,430万円、そして、年間を通じて本格稼働となりました平成28年度は、掲出率が33.8%と数字的には落ちておりますが、4,010万円の収入となっております。
そして、分署そのものはことしの4月1日から本格稼働しているところであります。 この六郷分署の整備は、平成27年度と平成28年度の2カ年にわたっています。トータルの予算額8億5400万円に対して、最終的な支出は7億6200万円で、全体としての執行率は89.2%となっていますが、改めて建築、電気、そして機械設備など工事種別ごとの契約金額と落札率はどのような数字になっているのか伺います。
10月からの本格稼働に向けて準備が着々と進んでいます。住民からは環境の悪化で健康被害について心配の声が上がっています。 本年第1回定例会の一般質問でも取り上げさせていただいたのですが、石炭火力発電は高効率低排出のものでも、CO2排出量が天然ガス火力の約2倍あって、地球温暖化対策にも逆行する時代おくれのエネルギーであることは、誰の目にも明らかになっています。
このような前市政の失政を反省して、仙台パワーステーションの本格稼働を阻止するために全力を挙げなければならないと考えますが、いかがでしょうか、伺います。 国は、環境影響評価法を二〇一三年四月一日から改正しています。改正点は事業実施前の計画段階配慮書手続を入れたことです。住民、知事等意見、環境大臣意見等を求めたことなどが主な点です。
アセスメント逃れぎりぎりの出力規模で建設され、現在、試運転中、十月からは本格稼働予定となっています。関連自治体とともに当該事業者とは公害防止協定を結びましたが、必ずしも誠意のある対応とは言えません。 既存の地元電力事業者は、石炭からLNGに転換し、コストがふえても環境に配慮した事業を展開してくださっています。
また、番号制度対応につきましては、本年秋ごろの本格稼働に向け、鋭意準備を進めているところであり、今後も制度や運用面での変更など、国の動きを注視しながら取り組んでまいります。
また、番号制度対応につきましては、本年秋ごろの本格稼働に向け、鋭意準備を進めているところであり、今後も制度や運用面での変更など、国の動きを注視しながら取り組んでまいります。
学生を受け入れ、本格稼働する平成30年度以降の運営交付金の算定については、今後、予算編成の中で検討してまいります。 データサイエンス分野において、首都圏を代表する教育機関となることを目指すことについてですが、横浜市立大学は医学部を有する総合大学であり、医学、理学、経済学を中心に、幅広い分野で企業や研究機関との連携が可能になります。
「第2期実行プログラムの策定に向けた基本的考え方(案)」についてでございますが、上段左側の「策定に向けた視点」といたしましては、多様な連携によるイノベーション創出の動きなど、次期実行プログラムにつながる市内産業の成長の芽が生まれたほか、今後、複数の産業振興拠点等が本格稼働し、成長産業を牽引するエンジンになることが期待されております。
そのため、ことしの秋ごろに予定されておりますマイナポータルの本格稼働にあわせて、マイナポータルの利用に必要な環境をお持ちでない方にも御利用いただけるよう、各区役所・支所等に端末を配置するとともに、市政だよりやホームページ、子育てに関するサービスの窓口等においてマイナポータルの広報を関係局と連携して行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(松原成文) 川島議員。