京都市議会 2023-05-26 05月26日-02号
これまでコロナ感染者の療養に当たっては、本市保健所と京都府の入院医療コントロールセンターが連携し、入院が必要な方の対応を適切に行ってきております。加えて、自宅療養者については、24時間の医療管理体制を構築し、施設療養者には、感染拡大防止に係る実施指導や往診コーディネートチームによる医療・看護の提供など必要な対策を行ってきたところです。
これまでコロナ感染者の療養に当たっては、本市保健所と京都府の入院医療コントロールセンターが連携し、入院が必要な方の対応を適切に行ってきております。加えて、自宅療養者については、24時間の医療管理体制を構築し、施設療養者には、感染拡大防止に係る実施指導や往診コーディネートチームによる医療・看護の提供など必要な対策を行ってきたところです。
新潟県管轄分が106件、本市保健所分は119件で、県内最大であったことが明らかになりました。本市保健所では、三六協定違反258件のうち80時間超えが46%を占めたことからも深刻な実態です。2020年度の人口10万人対比の本市常勤保健師数は18人ですが、新潟市以外では36.3人と、県内比較でも少ない状況にあります。
今後は、感染の状況等を見極めつつ、本市保健所は、市立札幌病院をはじめ、市内の医療機関と連携し、医療提供体制を確保するとともに、さらに連携を強固とするべく主導的な役割を担っていくべきと考えます。 一方、感染症への対応を優先しながらも、アクションプラン2019で掲げた事業は、手法等の工夫により、おおむね当初の目標を達成できると聞いています。
新病院の開設許可は、本市保健所の所管であります。事前協議の概要では、病床数159床、着工は2022年3月31日、竣工は2023年8月31日、開設は同年11月1日となっております。 質問は1点、新病院の開設により患者数や医師数はどのように変化すると見込まれているのか、聞かせてください。
特に保健所は崩壊の危機に直面、9月7日付中日新聞では、濃厚接触者の検査縮小続々、手が回らず保健所悲鳴との見出しで、本市保健所等が置かれた厳しい現状を報じています。現場では過重労働が繰り返されているのが実態ではないでしょうか。 2点目は、医療資源を効率的に活用するため、自宅療養者を減らし、ホテルなど宿泊施設を増やすことはできないか、見解を伺います。
まさにこの間,医療従事者の方々をはじめ福祉関係者,物流関係者,本市保健所職員をはじめとする市職員など全てのエッセンシャルワーカーの方々は,この三つの感染症と闘ってくださっておられます。我々も感染しない努力こそが皆様の献身に報いることであると自覚し,改めて心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
第七十二号議案令和三年度仙台市一般会計補正予算(第二号)外二件におきまして、新型コロナウイルス感染症対応に係る議会と市当局の関係について、新型コロナウイルス感染症対策における市長のリーダーシップについて、本市保健所に関する宮城県知事の発言について、現在の感染状況に対する認識について、感染拡大の原因究明の取組について、円滑なワクチン接種のための取組について、変異株について、まん延防止等重点措置の適用期間
これを受けまして、直ちに本市保健所のさらなる体制強化と併せまして、県を経由して国への保健師などの派遣を要請するとともに、県市独自の緊急事態宣言の発出や、市域全体を対象とした営業時間短縮要請などを行ってまいりました。 この間の感染拡大状況を受けまして、私といたしましては、まん延防止等重点措置を視野に入れざるを得ないと考えまして、知事にもその旨お伝えしてきたところでございます。
確認したいと思いますが、この新型コロナウイルスの感染歴がある市民が、例えば、日常生活の中でどう感染し、いかなる症状だったかなどについて、行政相談の際の事務利用や、広く健康対策への研究、知見、そして疫学的見地からも、本市保健所としても適切管理の下、今後、そうした情報を生かしていくべきと考えます。
また,こうした本市保健所の強みを支えるため,集約化等による保健所組織の機能向上に加えまして,職員体制も大幅な拡充を図るとともに,京都府,府医師会と連携し,PCR検査センターや診療・検査機関など医療・検査体制の整備もしっかりと進めてまいりました。
その後、7月下旬には、本市保健所の疫学調査に対する支援のために、北海道、福島県等の自治体や関係学会から応援保健師の派遣を受けることができました。また、クラスター発生時の公表基準についても、通知により明確化していただいたところでございます。今後とも国、県と緊密に連携し、取組を進めてまいりたいと考えております。
そこで、また質問でありますけれども、本市保健所としてのPCR検査の意義と、また基準でございます。そしてまた、併せて、それら市民理解と積極周知の必要性、これについてどのような認識かも併せて伺います。 ◎三觜 保健所長 本市保健所としてのPCR検査の意義と基準、それらに対する市民理解と積極周知の必要性についてお答えいたします。
〔野島晶子保健衛生部長 登壇〕 ◎保健衛生部長(野島晶子) 今年度から,先ほど申しましたように,本市保健所が市内の全病院に対して立入検査を行っていますが,その際の調査項目として,今回のこの件に関する現状把握もした上で指導もしていきますので,そのような形で病院側からも,また市民の側からも,そういったお話を聞く機会があれば,十分に声を聞きながら事業を進めていきたいと考えています。
関係規定の整備を図るため、横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第199号議案は、名瀬ホームを廃止するとともに、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の制定に伴い、関係規定の整備を図るため、横浜市老人福祉施設条例の一部を改正しようとするものであり、次の市第200号議案は、本市保健所
医療機関を監督する立場の本市保健所において、市民からの医療相談の受付体制について伺います。 次に、議案第140号農業協同組合法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について伺います。 農政改革により、来年の4月から改正法が施行されます。本市の農業の状況を踏まえた市の評価と今後の農業振興への取り組みについて伺います。
また、スプリンクラーの設置はもとより、食事提供での集団食中毒やインフルエンザなどの集団感染などは、届け出施設では報告することになっており、施設側及び本市保健所等の適切な対処が連携して行われていますが、無届けホームへは今後どのように対応するおつもりか、伺います。 次に、高過ぎる国民健康保険料について伺います。
現在、本市におきましては、エボラ出血熱についての相談事例等はございませんが、現在流行しているギニア等、西アフリカ3カ国に滞在歴のある疑い患者から本市保健所に相談が寄せられた場合には、厚生労働省と調整の上、必要に応じて、感染拡大防止のため、患者隔離搬送装置であるアイソレーターを使用して、特定または第1種感染症指定医療機関へ搬送することとなっております。
また、通知の内容を本市保健所のホームページに掲載するとともに、接種の際にも改めて医療機関で御確認いただくようにしております。今後も適切な情報提供を行っていきます。 フルマラソン大会について御質問をいただきました。 大会実現に向けた検討状況ですが、先日、横浜市、横浜市体育協会及び関係団体で構成される開催準備委員会を設置しました。
また、10立方メートル以下の貯水槽につきましても、これと同様の検査や点検を静岡市水道事業給水条例及び本市保健所における要綱により設置者に対し求めているところでございまして、その対象は約1万件でございます。
なお、本市保健所におきまして、アスベストに関する健康相談窓口を設置しておりますので、必要に応じてこちらを紹介するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上で終わります。