新潟市議会 2022-10-06 令和 4年決算特別委員会第4分科会−10月06日-05号
令和3年度の累計降雪量は107センチでしたが、短期間の集中的な除雪状況ではなかったことから、本市の除雪体制で十分対応できたものと認識しており、安全な冬期道路交通の確保や市民生活の安心、安全を支えました。 次に、道路の維持管理は、国県道の道路パトロールや道路清掃、舗装の破損度調査などに要した経費で、道路の保全や道路利用者の安全を確保しました。
令和3年度の累計降雪量は107センチでしたが、短期間の集中的な除雪状況ではなかったことから、本市の除雪体制で十分対応できたものと認識しており、安全な冬期道路交通の確保や市民生活の安心、安全を支えました。 次に、道路の維持管理は、国県道の道路パトロールや道路清掃、舗装の破損度調査などに要した経費で、道路の保全や道路利用者の安全を確保しました。
自殺の背景に精神障がいがどのぐらいあるか、本市に統計はありませんが、過去の全国調査では多いと報告されていますので、委員のおっしゃるとおりかと思っています。令和3年度、精神障がい者地域移行については、国の提唱している精神障がい者にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指して、本市でも精神障がい者の地域生活を考える会といった会を持っています。
続いて、令和3年度決算に基づく財務書類の速報値について、財務書類では、現金の収支状況のほか、資産の形成状況なども含めた本市の財務状況を一体的に把握することができます。各表ともに一般会計等と、それに特別会計と企業会計を加えた全体に区分しています。一部事務組合などを含めた連結については現在、作成中であり、本日は一般会計等を中心に説明します。
そこで、令和3年度に本市独自の親元就農への支援を考えたのかをお聞かせください。 ◎佐藤寛 農林政策課長 令和3年度においても親元就農を含めて、新規に就農する農業者への支援として何が必要か、どういった内容が効果的かという部分を引き続き考えています。
本市においても今、委員から御指摘があった歳出改革という意味では大変重要な取組ということで認識しておりまして、基本的な行財政改革推進大綱を定めておりますので、それに基づく取組を本市も着実に実施することを掲げて、毎年度の予算編成方針でも必ずしっかり効果額を予算に反映するということで、取組を位置づけております。
本市の上水道なんですけれども、有収率という数字がございます。これが、全国平均よりもかなり低いというふうに認識しております。政令市等の平均では94%前後でございますが、本市は令和3年度で82.9%という有収率となっています。年々有収率も下がっている、漏水等がかなり増えてきていると。漏水というか無効水量ですね。
本市では、このように子供たちがこれからますます発展していきます情報化社会の中で、デジタル・シティズンシップの要素を取り入れながら、情報モラル教育の推進に一層努めていきたいと考えております。
次の都市計画マスタープラン等改定事業は、令和2年度からの繰越事業で、本市都市計画マスタープランの改定について、都市計画や交通、防災の有識者等で構成する策定検討委員会を設置し、御意見をいただきながら素案をまとめ、本年3月にはパブリックコメントを実施しました。作成に際しては、条例で議会の議決に付すことと定められています。
次の緊急小口特例貸付利用者支援給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少し、生活に困窮する方の負担を軽減するため、新潟県社会福祉協議会が行う緊急小口資金特例貸付を借り入れた方に対し給付金を支給するもので、令和2年度から実施の本市独自の事業になります。
◆高橋三義 委員 本市の都市宣言について伺いますが、新潟市スポーツと音楽都市宣言と非核平和都市宣言をしています。本市が非核平和都市宣言を行っているにしても一応43万円ぐらいで、今回はいつも行っている中学生の広島への派遣が中止になりましたよね。だけど、非核平和都市宣言として、もう少し何か市民に、その大切さみたいなものを訴える事業は、ずっと同じことしかしていないですよね。
次のマンガ・アニメを活かしたまちづくりは、本市のマンガ・アニメ文化の普及、活用を図るための関連人材の育成や、町の盛り上げに供するために行った実行委員会形式による取組などです。
56 ◯浅岡航空担当課長 これまでの活動実績ですが、本市消防ヘリコプター「カワセミ」は、平成20年度に運航を開始し、現在、15年目を迎え、令和4年9月30日現在、総飛行時間は3,141時間に達しております。
10月3日月曜日には、本市の被災者支援制度をまとめた冊子を作成し、市ホームページへの掲載や関係施設などに配架して、被災された市民の皆さんに情報提供を行っております。この冊子の内容につきましても、随時、更新してまいります。
現在、特に行っているのは、令和2年度に策定いたしました国土強靱化地域計画に基づきまして、道路、河川等のハード事業、あるいは、防災教育などのソフト事業を総合的、計画的に進めておりまして、本市の防災対策は着実に進んでいると考えております。 ただ、一方で、今回の台風によりまして、先ほども申し上げましたが、七夕豪雨以来の記録的な大雨の影響により、市内各所で多くの被害が発生しているという状況です。
次に、6ページ、第22款1項寄附金、保健衛生費寄附金は、新潟スワンエナジー株式会社からの寄附金1,500万円を見込んでいましたが、本市の公共施設において同社が太陽光PPAなどの再生可能エネルギーに寄与する事業を実施することで本市に還元したことから、寄附金はゼロとなりました。
これらの交通安全に関する課題、取組の方向性については、地域の方々の地道な交通安全活動や交通安全意識の向上などにより、本市の交通事故件数は減少しています。令和3年は1,221件で、前年比92.5%となりました。しかしながら、高齢者が関わる事故の割合は年々増えていますので、高齢者に対する交通安全対策を中心に、今後も各種啓発や地域における活動の支援を継続的に取り組んでいきます。
◎加藤浩志 学務課長 就学援助については、本市の制度設計として国の生活保護基準を、何年か前のものを基準としています。実際には他都市でも生活保護基準を準用し、令和2年度基準、平成31年度基準とより近い制度を使っているところもありますが、本市では現在平成26年度の基準を使っており、政令市の中では比較的幅広い基準になっていると考えます。
◆渡辺有子 委員 今、少子化等のいろいろな課題があり、大きな課題になっていると思いますが、12回会議を行った中で、本市の結婚応援プロジェクトについて、いろいろな意見交換とか施策の検討等が12回のうち3回行われていると思いますが、間違いないですか。 ◎坂井玲子 政策調整課長 3回で間違いないです。
本市におきましては、将来の子供の数とか保護者のニーズを考慮して事業計画を作成しまして、待機児童対策を進めてきたところでございます。 確かに、4月当初では待機児童ゼロということで、5年連続達成しておりますけれども、年間を通じた待機児童ゼロというのがまだ達成できていないという状況です。4月当初は、やはり定員割れをしている園もございます。
整備の状況は、地元の要望を受けまして県と事業採択が可能かどうかをあらかじめ協議をいたしまして、採択が可能であれば本市で急傾斜地の測量を行うというような段取りで行っているところでございます。 今回の災害につきましては、非常に多くのところから、まずはどうしたらいいのか、またどういった手続が要るのかということは、非常にお問合せが多くなっております。