静岡市議会 2022-11-30 令和4年 議会運営委員会 本文 2022-11-30
出産・子育て応援給付金給付事業は、先般、国が、妊娠から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援の充実と経済的支援とを一体として実施する交付金を創設したことから、本市におきましても安心して出産・子育てができるよう事業を実施するための追加補正をお願いするものです。 予算額は4億7,250万円で、対象者は令和4年度中に出生する子供の養育者及び令和5年1月から3月に妊娠の届出をする妊婦です。
出産・子育て応援給付金給付事業は、先般、国が、妊娠から出産・子育てまで一貫した伴走型の相談支援の充実と経済的支援とを一体として実施する交付金を創設したことから、本市におきましても安心して出産・子育てができるよう事業を実施するための追加補正をお願いするものです。 予算額は4億7,250万円で、対象者は令和4年度中に出生する子供の養育者及び令和5年1月から3月に妊娠の届出をする妊婦です。
こちらは、現在、本市の市域内で福祉有償運送の登録のある5事業者になります。NPO法人が4法人、社会福祉法人が1法人の5法人が登録されております。 5 ◯繁田地域包括ケア推進本部次長 私からは資料5について説明させていただきます。
候補者の1人目、川口良子氏は、昭和32年8月生まれの65歳で、一級建築士として活躍されるとともに、本市のみどり審議会委員や開発審査会委員を務められるなど、幅広い識見を有される方でございます。本市の固定資産評価審査委員会委員は平成29年1月から務められており、任期満了に伴う再任の御同意をお願いするものでございます。 続きまして、人事案件略歴の6ページをお願いします。
これらキーワードに基づき、本市の発展を将来まで見据え、経済、環境、人の流れに十分配慮したまちづくりの拠点となる施設の整備について、今年度は清水都心拠点整備関連と静岡都心拠点整備関連を調査項目とし、進めたいと考えました。
本市との落差に驚くわけであります。 3次総では、全ての施策が定住人口70万人維持に集約されましたが、4次総では、国立社会保障・人口問題研究所の推計を上回る定住人口を目指すとし、数値目標を事実上、下ろしてしまいました。交流人口、関係人口を増やすことで人口活力を高めて、まちと暮らしを豊かにと言っておりますけれども、市のあらゆる施策は、定住人口を基礎に決まってくると言っても過言ではありません。
本市でも、人手不足に悩む農家と農業をサポートしたい人々等を結ぶ援農ボランティア事業を実施しており、市外から訪れる方々は関係人口増加につながると考えます。 そこで質問です。 本市では繁忙期などで人手が足りない農家への市外からの人員サポートはどのようか、お聞きしたいと思います。 次に、大項目3の有名人を活用した本市のPRについてお聞きします。
この博物館は来年1月のグランドオープンに向け準備が進められていますが、本市の歴史文化を保存・伝承し、その魅力を市内外へ発信するものと期待されております。
本市の平等感は、国と比較すると総じて低く、時点は異なりますが、今回調査した社会全体における平等感も、令和元年の国の数値を下回っています。そのため、令和8年度の中間目標は、まずは国並みの水準に引き上げることを目指し22%とし、最終目標を国の第5次男女共同参画基本計画で、2025年までに設定している当面50%に合わせ、50%とするものです。
次に、6ページ、25から28までは、本市への誇りや愛着を醸成していくことや相互に関連する政策、施策を包括的に推進していくことに加え、計画書の前半に記載している課題や強みなどを踏まえ、どのような背景に基づいて施策を展開していくのか、ストーリー性を意識して分かりやすく記載していくことが重要との意見を受け、重点戦略の書きぶりを全体的に見直しました。
)サッカースタジアムを中心としたまちづくりについて │ │ │ 一括質問 │2 関係人口増加に向けた取組について │ │ │ │(1)市外への情報発信について │ │ │ │(2)市外から何度も訪問する契機となる取組について │ │ │ │3 有名人を活用した本市
薬用植物の試験栽培について、本市の特産として新たな事業展開ができるよう期待するとの意見がありました。 次に、区役所について。限られた予算の中で各区の特色を生かした事業の展開を評価する。各区の特色をより生かすような施策の構築を望む。
理由としては、アダムズ方式はこれまで本市で行ってきた最大剰余方式より1票の格差はより少なくなりますが、それは極めて僅かな違いであり、本市は大合併が行われたことも踏まえて、それぞれの方式のメリット、デメリットを見極めた上で次の国勢調査後にしかるべき判断をするべきではないかと考えます。それは次のことも考慮に入れてのことであります。
また、農業用施設災害復旧事業についてでありますけれども、こちらも市内各地で甚大な被害が発生しておりまして、先ほど言ったように生活最優先で復旧が進められていると思いますが、農業用施設が後回しになっている現状ということで、本市のミカンやイチゴなどはもうすぐ最盛期を迎えますので、復旧が進まないと、今度は農業従事者の生活に大きな打撃を与えることにもなりかねないということで、ぜひ一日も早い復旧で、農家の方が通常
公共災害の応急復旧業務と市の単独災害については、土木施設管理業務の年間委託受注業者のほか、本市と災害協定を締結している業者の中から地域性や施工能力を考慮しまして出動を要請しております。
水道料金の減額に関する条例や規則ですけれども、本市の給水条例第33条及び下水道条例の第16条には、管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、料金等を軽減し、または免除することができるといった規定がございます。 しかしながら、この特別な理由、今回のような支援策を講じるところまでは基本的には含まれないというような形で法的解釈をしております。
続いて、一般会計から企業会計へ補助金を繰り出す理由についてですが、今回、上下水道局が水道料金を減額する背景としては、台風15号という自然災害によって、近年、類を見ない、広範囲かつ長期間にわたる断水が生じたことを踏まえ、本市水道行政への信頼を引き続き確保し、使用者との協力関係を維持していくことがございます。
本市において、若者がどんなコミュニティーを形成して働き、暮らしているか、調査、想定して、広報、集客してもらいたい。また、若者の関心が湧くようなテーマを設定し、市政課題について知恵を貸してもらいたい、一緒に考えてもらいたいといったメッセージを積極的に打ち出して進めてもらいたい。
政策企画部広報課、市報にいがたや本市ホームページのバナー広告収入の取組を評価するが、市報の広告内容に偏りが気になることがある。広告内容のバランスなどについても考慮されたい。LINEの友だち登録数が着実に増えている。今後も市民に求められる情報を意識しながら発信に努められたい。 東京事務所、サポーターズ倶楽部会員数の増加に向けた一層の活動促進に期待する。
優先度などを考慮する必要もありますが、区ごとの申請に対し、可能な限り採択の平準化に努め、本市の農業振興の支援につながるような制度構築に努められたい。 ◆風間ルミ子 委員 日本共産党新潟市議会議員団を代表し、決算特別委員会第2分科会で審査した令和3年度各会計決算について意見を申し上げます。
栗ノ木道路の残事業費は、僅か40億円となり、完成までには当初の事業費を上回ることは確実で、本市負担金も増えることになります。これに続く沼垂道路は約430億円の事業費が見込まれ、完成の頃にはさらに増嵩するのは明らかです。そもそも完成する頃に、車社会がどうなっているか不明です。本当に必要な事業か、平面の拡幅だけにできないのか、どうしても高架道路にするのか、国とよく協議することを望みます。