岡山市議会 1988-06-23 06月23日－06号
国，県の事業は工期がおくれるということは今までほとんどないというふうに私たちは聞いておるんでありますが，本市ではこのようにおくれるというのはなぜなのか，ひとつその原因をお知らせ願うと同時に，今後どうやるのかということをひとつ真剣にお考え願って御答弁願いたいと，かように期待をする次第でございます。 さて第３の質問は，岡山市農業振興ビジョン中間報告及び農政問題についてであります。
国，県の事業は工期がおくれるということは今までほとんどないというふうに私たちは聞いておるんでありますが，本市ではこのようにおくれるというのはなぜなのか，ひとつその原因をお知らせ願うと同時に，今後どうやるのかということをひとつ真剣にお考え願って御答弁願いたいと，かように期待をする次第でございます。 さて第３の質問は，岡山市農業振興ビジョン中間報告及び農政問題についてであります。
２，ＪＲは自分の敷地内で何をしようが勝手次第のやり方について，本市中小零細業者の生業を守る立場から，いつだれとどのような話し合いをしたのか，どのような指導をしたのか，お聞かせをいただきたいと思います。 ３，今後どのような御指導をなされるのか。 以上３点について御明示をいただきたいと思います。 質問の第４は，合併処理浄化槽設置補助金交付事業に関連する放流同意をめぐる問題についてであります。
質問の第４は，去る３月27日から29日の３日間，工事説明会を強行をしたフジタ工業・大林建設・松田組の共同企業体は，本市の指名入札業者であります。
本市の公共事業による開発の中で，市街地再開発事業で発注する建設廃棄物，また下水道建設により発生する建設廃棄物，その他一般工事により発生する一般廃棄物と産業廃棄物に関して所見を申し述べてみたいと思います。 産業廃棄物は県の環境保全課ということで，本市行政関係者には積極的な関心がない。これは実にイタチごっこの繰り返しになっているのが現状であろうと思われます。
言われますように，岡山の風土，あるいは生活習慣等に合った市民の憩いの場となるとともに，集客力があり，本市の活性化につながり，後世に誇り得る公園にいたしたいと，このように考えておるとこでございます。
一般的に，原価主義による家賃の改定は，過去の状態ではなく，今後の修繕費の見積り額と修繕対象住宅戸数をもとにして額を算出するものと思うが，今回の方式は本市独自のものなのか，国の定める方式なのか。住宅費の補正予算額１億7,343万円の算出根拠はどのようになっているのか。
しかし，今日では，社会の発展と技術の進歩から，積雪と寒冷は，本市市民にとって，現実的に対処し得る課題であり，行政で対処すべき，対処し得る課題であると認識されるようになったればこそ，市民ニーズの第１に来ているのではないでしょうか。 ２点目は，本市経済的側面から見てみたいのであります。 本市の会計規模は，本年度総額で１兆円を超えるに至りました。
これをもって本市では，いわゆる人材の誘致，定着化をすぐに見込めると結びつけることはできませんが，少なくとも，潜在的な可能性を秘めていることは確かであろうと思います。
本市の総予算１兆62億円，前年度と比べて約530億円の伸びを示したのでありますが，これを純計予算で比較すると456億円の増となり，このうち，国保，老人，生活保護など医療関係予算の増分は261億円であります。本市予算増の実に57％になっているのであります。
御両君につきましては私から御説明申し上げるまでもなく、皆様既に御承知のとおりでございまして、その人格、識見ともに本市監査委員としてまことに適任と存じますので、何とぞよろしく御審議の上御同意を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（山口泰弘君） お諮りいたします。ただいま議題となっております監査委員の選任については、委員会付託を省略、これに同意することに御異議ありませんか。
次に，議案第８号は，本市の高等学校及び幼稚園の教職員につきまして，外国の地方公共団体の機関等に派遣する場合に必要な給与，勤務時間その他の勤務条件を定めるため，関係条例の規定整備を行うものでございます。 次の議案第９号 札幌市子ども人形劇場条例の一部を改正する条例案は，東区北27条東15丁目に，新たに札幌市こどもの劇場を設置することに伴い，その名称，位置及び使用料を定めるものでございます。
一方，本市には，事業の積み重ねの中からさまざまなノーハウを獲得した多種多様な活力ある外郭団体が存在し，本市総合行政の一翼を担っているところであります。これら外郭団体の持つノーハウや活力を積極的に活用することが，本市の有する情報や人的・物的資源の総合的利用につながり，インナーシティ対策の有効な一助になると考えられます。
第32号議案阪神高速道路公団法第30条第１項の規定による基本計画の変更について同意する件は，阪神高速道路公団が所管する道路について，さきの第31号議案でご説明いたしました新規路線を追加し，また建設大臣が工事に要する費用を改定するなど基本計画を変更するに先立ち，同大臣から道路管理者である本市に協議があったもので，これに同意する旨，回答しようとするものでございます。
商業ビルはテナント営業権の価値が高く，建物自体の評価は低いとのことだが，本市持ち分は全体の67％が空床であり，営業権による価格低下は少ないと考えるがどうか。 売買価格は不動産鑑定士の鑑定を基準として裁判所で即決和解を行っていることから，適正なものと考えているのか。今回は収益還元法による不動産鑑定を行ったとのことだが，耐用年数，現価率及び本市持ち分比率等のその内容はどのようになっているのか。
このたび，具体的にエイトビルの活性化計画が煮詰まり，また，処分予定価格など売却に当たっての諸条件につきましても，札幌簡易裁判所における和解調整を含め種々協議した結果，本市と同社との間で合意に達しましたことから，同ビルの早期活性化を図るため，本案を提出したものでございます。 なお，本件につきましては，同ビル敷地にかかわる本市共有持ち分もあわせて同社に処分することにいたしております。
次に，議案第２号 専決処分承認の件でございますが，これは，地方財政対策上の措置として講じられております市たばこ消費税の従量割の税率等の特例措置の適用期限が１年間延長されましたことから，本市におきましても去る３月31日に専決処分により，その適用期限を昭和64年３月31日まで延長したものでございまして，これを報告し，承認を求めるものでございます。
これに対して理事者は、本市では63年度の早期に21世紀に向けての本市医療体制の中核施設として、総合医療センターを都島区桜之宮中野地区で着工したいと考えている。総工費は約400億円、完成は65年度の見通しであり、今後実施設計を早急に詰めていく。
また，国民健康保険事業については，被保険者に高齢者及び低所得者が多く，構造的に財政基盤が脆弱であり，本市においても，一般会計から多額の繰り入れをして事業運営を行っている現状にあるため，本来の責務者である国に対して，国庫負担の拡充など長期的に安定した財政制度の確立を強く働きかけられたいのであります。 次に，使用料等の改定についてであります。
河村ビル開発が本市持ち分の取得を前提とした活性化計画を立てている以上，計画が具体化した後の売却中止は難しいことから，硬直化を指摘されている同社の資金力は現時点で十分に調査すべきと考えるがどうか。札幌振興公社の常務は，売却決定まで本市持ち分の貨し付けも考えられると述べているが，本市も同様の見解なのか。
さらに，本市においては，遅れた都市基盤整備を積極的に進めるため，年々予算規模の増大を図り，努力をしていることには敬意を表するところでありますが，市債依存度は年々高まり，市債残高は約3,400億円に達することになり，将来の財政運営への影響が懸念されるところであります。