相模原市議会 2018-12-20 12月20日－07号
太平洋戦争の沖縄戦では、本土防衛の捨て石とされて、県民の４人に１人、１２万人の人々が犠牲になり、戦後も銃剣とブルドーザーによる基地建設で土地を追われました。また、米軍の施政権のもとに、当時の高等弁務官が沖縄住民の自治は神話に過ぎないとうそぶくように、自己決定権が否定される状況に置かれました。
太平洋戦争の沖縄戦では、本土防衛の捨て石とされて、県民の４人に１人、１２万人の人々が犠牲になり、戦後も銃剣とブルドーザーによる基地建設で土地を追われました。また、米軍の施政権のもとに、当時の高等弁務官が沖縄住民の自治は神話に過ぎないとうそぶくように、自己決定権が否定される状況に置かれました。
今から50年前、当時の兼次那覇市長が来川し、当時の金刺不二太郎市長に、焦土と化した那覇市の街並みの復興に向け、国際通りに本土の樹木を植樹していただきたいという要請があり、川崎市も全面協力をしたそうであります。翌年、両市友好のシンボルとして、かつて首里城があった琉球大学構内に佐藤惣之助の詩歌碑が川崎市民の浄財で建立されました。
本市の離島である藍島・馬島は、昭和34年に離島振興法による離島対策実施地域に指定されて以来、地理的、地形的な制約から来る本土との経済的、社会的な格差是正を図るため、さまざまな事業が進められてきました。特に島におけるガス事業は、電気や水道と並ぶ重要なライフラインの一つであり、現在、市営渡船を利用してガス販売事業者が安定供給と保安の確保に努めています。
所有者の所在不明、把握が困難である土地等は、国土交通省の推計では九州本土よりも広いと言われ、道路やまちづくり等、公共工事の妨げになる事例が全国で顕在化しています。今後においても、相続の増加や都市部への転出に伴い、さらに増大することも見込まれています。所有者不明土地の拡大を防ぎつつ、その管理や利活用、さらには根本的な土地所有者のあり方も含めて検討していくことが肝要です。
不動産登記簿等の所有者台帳により土地所有者が直ちに判明しない，または判明しても所有者に連絡がつかない土地，いわゆる所有者不明土地は，増田寛也元総務相らの研究会の試算では約410万ヘクタールあり，九州本土よりも広く，今後も高齢化の進展に伴い爆発的にふえると予測されております。そうした中で市道拡幅時や私道の整備時などに所有者不明土地があると，寄附行為や整備補助を受けることができません。
日本列島の文化というのは、言うまでもなく多様で、大陸文化の影響を受けた本土文化と言われている日本文化、そして、沖縄には独自の琉球文化、北海道はアイヌ文化などがあります。私は、この三つの文化が、縄文文化、あるいは縄文人と密接に関係があったことを見逃してはならないと思います。縄文文化がなぜ１万年もの長きにわたり続いたのか。
最近の特筆できる誘致実績といたしましては、３月３日から劇場公開されております国内映画「プリンシパル」を初め、アメリカのＡｍａｚｏｎプライムで全世界にインターネット配信されておりますドラマ「モーツァルト・イン・ザ・ジャングル」、台湾で放送されるテレビドラマ「フズリナの記憶」や、中国本土でインターネット配信されるドラマを誘致したところでございます。
また、中国の公使、仙台市長、他の国内外の関係者、報道陣には河北新報社、ＮＨＫ等の日本のテレビ・新聞関係者のほか、中国本土からもメディア関係者が来日し、中国での関心の高さがうかがわれました。 このつながりは仙台の魅力として大事にしていかなくてはならないと考えるものです。まさにこれらを生かしていくことがこれからの仙台の魅力アップにつながると思いますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
飛行訓練を行うルートは，沖縄近海のほかに日本本土に七つ存在します。本市近くの中国山地には，その一つ，ブラウンルートが横たわっており，普天間飛行場とこのブラウンルートの西側と東側を結ぶ三角形の中に広島市が位置しています。オスプレイの低空飛行訓練は，高度わずか60メートルの想定です。我が国の航空法第81条には，最低安全高度が厳しく定められています。
一方、大気圏でやると一発でさえ東日本あるいは本土丸々そのような影響を受けるといったことには、我々も実はしっかりと意識をして、それへの備えをしていかなければなりません。 今回、話が出ていませんでしたので、これはあえて、決算議会ではありますが、これは平成２８年度からも本当はこういったことも想定をしておいてもよかった話であります。
しかしながら、いつ日本本土に届くミサイルが発射されるか全くわからない状況であり、ミサイルなれすることなく、北朝鮮の動向を注視していく必要があります。東北地方等、一部の自治体においては、避難訓練などミサイル発射に対する対策を講じている自治体もありますが、本市の弾道ミサイル発射時の市民の安全確保に向けた取り組みについて伺います。 ○沼倉孝太議長 市長。
北朝鮮から仮にミサイルが発射された場合，イージス艦からの迎撃と本土からの迎撃の二段構えになっていますが，その迎撃精度は100％ではなく，北朝鮮から何発ものミサイルを同時に発射された場合においては，日本国内に着弾する可能性が高くなってまいります。
とりわけ中国本土発着の大型クルーズ船を利用した５泊程度のクルーズツアーが価格も安く、手軽に日本旅行ができることで人気が集中していると聞いています。中国本土を発着するクルーズ船については行程が短いこともあり、地理的に中国に近い北部九州の港が寄港ルートに選択されることがふえました。
我が党は、沖縄や本土の基地強化を許さない闘いと連帯し奮闘することを表明するものであり、意見書案に反対です。 以上で討論を終わります。（拍手） ○議長（梶村充君） 以上で討論は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（梶村充君） これより採決に入ります。 まず、日程第46、議第14号議案を採決いたします。
それで米本土では、ハワイでも飛行訓練が中止されているほどです。地元住民は、オスプレイが配備されるとは知らなかった。いきなり配備されて、そういう意味では、近くで墜落事故も起こったということで、大変不安に感じているというのはわかると思います。 それで、次の質問なんですが、地元住民の被害についてどういう報告があるのか伺います。
そのことは、サンフランシスコ平和条約第３条で、日本は沖縄の施政権を奪われながら、この３条を廃棄することなく沖縄の本土復帰を果たしたことにも示されています。
その中で、ひびきコンテナターミナルへの寄港に先立ち、中国本土の旅行社、いわゆるチャータラーから日本側での団体バスツアーの運営を任せられる旅行社、いわゆるランドオペレーターに対しまして本市の観光地紹介、観光ルートの提案を行うなど、誘致活動に努めてまいりました。７社に対して延べ15回であります。
島に高校がないので，家族ごと本土に移ってしまうというのはどこでもよく聞く話ですが，実際，犬島でも，小・中学校の廃校に伴い，陸側へ移られたと聞いています。男木島のように，二，三世帯が希望すれば学校を開設するという決断が要るのではないでしょうか。離島における学校のあり方について御所見を伺います。 エ，今後の犬島振興のあり方について伺います。
今回の視察は、議員連盟として３回目、中国本土への訪問は４年ぶりでありました。23日は、羽田空港から７時20分の中国国際航空で北京経由で桂林市に向かいました。24日は、桂林市の観光施策を視察したのですが、私はちょうど25年前に同じ場所を訪問しております。
翌26日には沖縄県議会が本土復帰後初めて沖縄の海兵隊の撤退要求を盛り込んだ抗議決議及び意見書を全会一致で採択しました。 日本の国土面積の0.6％しかない沖縄県に在日米軍専用基地面積の約74％という広大な基地が集中しており、1988年から昨年までの全国の米軍関係者の刑法犯検挙件数のうち、約半数の1,900件が沖縄県に集中しています。