広島市議会 2022-02-14 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月14日-03号
精力的に取り組んでいる都心のエリアマネジメント団体の中には，自らが地域の未来ビジョンを作成し，その中で低層部への商業施設の積極的な誘致を取組の一つに掲げているところもございます。
精力的に取り組んでいる都心のエリアマネジメント団体の中には，自らが地域の未来ビジョンを作成し，その中で低層部への商業施設の積極的な誘致を取組の一つに掲げているところもございます。
◎山本正雄 議会事務局次長・総務課長 全国市議会議長会主催の、令和３年度北信越ブロック2040未来ビジョン出前セミナーｉｎ新潟のオンライン開催の御案内です。
こうして編成した令和３年度の予算案につきまして、浜松市未来ビジョン第１次推進プランに定めた７つの分野ごとの主な施策について申し上げます。 １つ目は、産業経済です。 コロナ禍における経済対策として、令和３年度において、令和２年度補正予算で措置した電子決済サービス等を活用したポイント還元事業、先払いチケットによる飲食店支援事業、市内産花き活用事業などを実施します。
市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」を掲げ、30年後の理想の姿を浜松市未来ビジョンとして５年が過ぎました。コロナ禍で安全モードと経済モードとの観点で、デュアルモード社会として混乱なく円滑に切り替えることのできる体制を整えながら、今後は政策を推進していくことになると思われます。
本市は、平成26年12月に、計画期間を30年とした総合計画基本構想、浜松未来ビジョンが策定され、早くも５年が経過いたし、６年目になりました。 また、平成23年８月の自治法改正により、本市では、市議会からの提案による、市民と共有する未来の理想の姿を設定し、市民ニーズを捉えた新しい総合計画の策定を本市独自で進めることになりました。
こうした予算編成方針を踏まえ、浜松市未来ビジョン第１次推進プランに定めた７つの分野に基づき、令和２年度に実施する分野ごとの主な施策について申し上げます。 １つ目は、産業経済です。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に対応した、輸送用機器関連産業を初めとするものづくり産業の高度化を図るなど、持続可能な地域経済の確立を目指します。
食の安全基本方針は，本市の総合計画，にいがた未来ビジョンの下位計画に当たるもので，食の安心安全に関する施策及び食品衛生監視指導に関する基本的な方針です。 協議会資料の図をごらんください。
新潟市自治基本条例における「一人ひとりの人権が大切にされる新潟」及びにいがた未来ビジョンにおける「市民の人権と安全が確保され安心して暮らせるまち」の実現を目指しているものです。本計画は，このたび２回目の改定となりますが，改定に当たっては学識経験者など外部委員で構成される新潟市人権教育・啓発推進委員会からの意見や平成30年に実施した人権に関する市民意識調査の結果を踏まえて見直しを行いました。
策定に当たっては，国や県の計画，本市の行政計画との整合，連携を図りながら，にいがた未来ビジョン，新潟市環境基本計画の下位計画として位置づけています。計画期間は今年度，2019年度から2024年度までの６年間とします。 次に，第２章，本市の現状・地域特性と課題です。
初めに，１ページ，検討体制について，人口減少対策は，これまでも未来ビジョンや総合戦略に位置づけ，幅広くさまざまな施策を実行してきたところですが，人口減少に歯どめがかかったとは言えず，少子高齢化に伴う自然減と若い世代の東京への流出による社会減が続いています。人口減少の課題を深掘りし，組織横断的な新たな施策立案のため，ことし４月に政策企画部内に人口減少対策チームを設置しました。
総合戦略は，人口減少社会の克服と地域経済の活性化に向け，４つの基本目標を掲げ，数値目標を設定し，にいがた未来ビジョンと一体的に取り組みを推進してきました。
にいがた未来ビジョンはあるんですが，にいがた未来ビジョンはやはりまだまだ幅広いと。経済の成長戦略でどのように投資していったらいいのかということを，本市として，ここで示していったほうがいいのではないかと私は思います。結果として，予算の削減，予算不足の理由が伝わりづらい，市民理解を得づらい状況をつくり出しているのではないでしょうか。
次に（５），本市の財政のあり方が問われ，集中改革を実行しようとしている中，平成30年度にいがた未来ビジョン第２次実施計画における取り組みの達成状況が92.9％と，とても高い状況です。各指標を見ても，現状維持や前年並みといった目標が散見され，そもそもの目標設定が甘いと私は捉えています。見直しが必要だと考えますが，いかがでしょうか。
(4) 財産経営のさらなる推進について（市長） ア 財産経営の現状について イ 集中改革期間の取り組みについて (5) にいがた未来ビジョンの実施計画における目標設定が甘い。見直しが必要だと考えるがど うか。（政策企画部長） (6) ＩＲ誘致について検討したか。
令和４年、2022年には、未来ビジョンを作成させて、ここでまず計画づくりを終えたいということです。その後、具体的な内容に入っていくということであります。 その下に、各機能をどういうふうに取り組んでいくかということで、ロードマップが載っております。
次に，３ページ，企画調査諸経費，にいがた未来ビジョン推進費は，にいがた未来ビジョン及び未来ビジョンと重ね合わせて推進する総合戦略の推進に係る経費であり，経営助言懇話会の運営は，外部の有識者を招聘し，専門的な視点から助言をいただく経費，新潟大学など市内の大学を中心に構成される大学連携新潟協議会との連携事業に係る経費，行政情報サービスｉＪＡＭＰの利用に係る経費，地方行財政調査会などの加入団体負担金，その
次に，（２），本市の予算の状況ですが，平成30年度当初予算で，にいがた未来ビジョンの実現に向けた取り組みを進めるとともに，持続可能なまちづくりに向け，組織，職員配置の適正化，全事務事業点検の実施など，全分野にわたる行財政改革を徹底し，限られた経営資源を重点課題へ配分することで，政令市移行後初めて収支均衡を達成しました。 ３ページ，表１，当初予算の概要をごらんください。
また，実施計画の計画期間については，本市の総合計画であるにいがた未来ビジョンの最終年度が令和４年度ですので，それまでの４カ年として，毎年度各施策の進行管理を行いながら，必要に応じて修正または新たな施策などを追加していきます。 続いて，本市及び公共交通の現状です。各項目，10年前や５年前との数値を比較した現状をお示ししています。
人口減少をはじめとして，この国が抱える様々な課題に対して，京都で行われていることがモデルになっていく，京都の描く未来ビジョンが，正に日本の将来ビジョンになっていく，京都のまちづくりが，この国の社会の在り方をリードするものになっていくことを市民と共に目指していきたいということを申し上げ，私からの質問といたします。御清聴誠にありがとうございました。（拍手） ○議長（山本恵一） 門川市長。
（午前１１：１６） 初めに，政策調整課から新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況（第２次実施計画2018年度分）について及び新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について報告を受けます。 政策調整課長より一括して報告をお願いします。