広島市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月21日-03号
また，雇用を守るための対策についても，指定都市市長会と連携し，雇用調整助成金の特例措置の期間延長等を累次にわたり国へ要望するとともに，その申請書類の作成を社会保険労務士に委託する場合の市の補助制度を設け，同助成金の利用促進に鋭意取り組んでいるところです。
また，雇用を守るための対策についても，指定都市市長会と連携し，雇用調整助成金の特例措置の期間延長等を累次にわたり国へ要望するとともに，その申請書類の作成を社会保険労務士に委託する場合の市の補助制度を設け，同助成金の利用促進に鋭意取り組んでいるところです。
今回の補正予算は，新型コロナウイルス感染症対策の第８弾として，医療体制強化や医療機関への支援，営業時間短縮要請の期間延長等に伴う飲食店等に対する協力金の増額，中小企業資金繰り対策の充実を行い，また，政府の防災・減災，国土強靭化の推進など安心・安全の確保に伴う財源等を活用し，道路，橋りょう，河川，公園の防災，減災対策や鉄道施設の安全対策などを実施するほか，見込みを上回った社会福祉関連経費等の補正を行うなど
そのような中，これまでから国に対しましても，実質無利子，無保証料での融資や持続化給付金，雇用調整助成金等，事業と雇用を下支えする支援策の継続，充実を強く繰り返し求めてきており，融資枠の拡大や雇用調整助成金の期間延長等が実現をしております。一時支援金に関しましても，国に対して，幅広い事業者が対象となるよう，制度の拡充を既に要望しており，引き続き強く求めてまいります。
相模原市との意見交換を行った上で市独自の休業補償等を行わない結論に至った理由について、検討に上がっていた現金型給付の内容について、川崎じもと応援券の制度設計に当たって実施した意見聴取の件数ないし対象者数について、川崎じもと応援券の導入に伴う事業者の資金繰りの悪化について、川崎じもと応援券の実施により想定される市内経済効果の約100億円という額への見解について、感染症の再流行時における応援券事業の期間延長等
14番は，地方税法の一部改正に伴い，個人住民税に係る住宅ローン控除の期間延長等の規定を整備するものです。 15番は，介護保険法施行令の一部改正に伴い，消費税率の引き上げに合わせて低所得者の保険料軽減強化に関連する規定を整備するものです。 16番は，新通つばさひまわりクラブの新設及び西内野ひまわりクラブの位置の変更に伴うものです。
次の（３），本社機能施設立地促進事業補助金は，国の支援制度の期間延長等に連動しつつ，首都圏などから本社機能を移転する企業に対し，その設備投資や雇用について補助するものです。 次の（４），情報通信関連産業立地促進事業補助金は，情報通信関連企業に対するオフィスの賃料や雇用について補助するものです。
観光客入り込み数の主な増加要因といたしましては、首都圏での七夕祭りプロモーション等の効果に加え、うみの杜水族館の開館や光のページェントの期間延長等も影響したものと考えております。 また、外国人宿泊者数につきましては、国連防災世界会議の開催や、全国的な訪日旅行の拡大傾向が本市にも及び始めたものと分析しているところでございます。
さらに、特定公共賃貸住宅の子育て支援住宅への移行や、特定優良賃貸住宅子育て支援助成の期間延長等について、積極的な検討が求められたところであります。
39: ◯健康福祉局長（上田昌孝）私からは、国民健康保険等における一部負担金免除の期間延長等の周知についてお答えを申し上げます。 一部負担金免除の期間延長につきましては、取り扱いの詳細が判明後、区役所の窓口にチラシを配備しますとともに、老人クラブ連合会への説明や医師会等を通じての各医療機関への周知、さらには復興定期便やラジオによる情報提供を行っているところでございます。
平成22年度市営住宅耐震改修事業としまして，平成22年度から平成24年度までの間，５億7,300万円を限度額として，市営大和西住宅耐震改修工事において，工事期間延長等により，翌年度以降に債務を負担する契約を締結するため，債務負担行為を設定するものでございます。 以上，都市計画総局所管の平成22年度補正予算の説明を終わらせていただきます。
緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特例交付金事業の事業期間延長等に加え、運用の弾力化を図るとともに、今後同様の事業を行う際は、道府県を通さず、指定都市に直接交付することを提案するものです。 以上が個別行政分野の提案事項でございます。 続いて、資料２の２をごらんください。 表紙を１枚お開きください。
お話ございましたように，昨年12月に施行されました中小企業金融円滑化法の趣旨を踏まえまして，この要請につきましては，同法の対象金融機関となっていないリース会社においても，支払い猶予あるいは契約期間延長等，こういう申し込みがあった場合には，柔軟かつ適切な対応を行うようにということで，経済産業省の方からリース事業者の全国組織であります社団法人リース事業協会に対しまして要請を行っているところでございます。
について 報第88号 専決処分の報告について 報第89号 専決処分の報告について 報第90号 専決処分の報告について 報第91号 専決処分の報告について 報第92号 専決処分の報告について第４ 甲第321号議案 教育委員会委員の任命同意について第５ 乙第８号議案 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第６ 意見書案第３号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等
会派から提案のあった発議第11号電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書は、会派間の調整が終了した旨の報告を受けました。 また、発議第12号の保険でよい歯科医療の実現を求める意見書と、発議第13号の食品表示制度の抜本改正についての意見書の２件は、厚生委員会において、関係陳情が全会一致で採択され、同委員会として発議することになったとの報告がありました。
について 第34 諮第３号 人権擁護委員候補者推薦について 第35 発議案第２６号 食品表示制度の抜本改正を求める意見書について 第36 発議案第２７号 持続可能な水産資源の確保を求める意見書について 第37 発議案第２８号 奨学金制度の充実を求める意見書について 第38 発議案第２９号 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書について 第39 発議案第３０号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等
会派提案の意見書案についてはお手元の資料のとおり、自由民主党から電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書案が、また、共産党から鳩山首相の献金疑惑について徹底解明を求める意見書案を提出されておりますので、御趣旨の説明をお願いいたします。
また、本日、宮澤圭輔君外52名から、発議第11号電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書が提出されております。 また、本日、厚生委員長片平博文君から、発議第12号保険でよい歯科医療の実現を求める意見書外１件が提出をされております。
議案第 188号 当せん金付証票の発売について 第18 議案第 189号 静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第19 議案第 190号 静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第20 議案第 191号 静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第21 議案第 192号 静岡市固定資産評価審査委員会委員の選任について 第22 発議第 11号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 発議第11号 電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等を求める意見書 上記の議案を下記のとおり提出する。
─────────────────────────┴──┴────┘ ● 発議案 ┌──────┬──────────────────────────┬──┬────┐ │ 番 号 │ 議 案 名 │結果│備 考 │ ├──────┼──────────────────────────┼──┼────┤ │発議第 11号│電源立地地域対策交付金制度の交付期間延長等