さいたま市議会 2019-12-20 12月20日－07号
次に、期末手当引き上げの延期の財源を活用した被災者の生活や事業再建の補正予算、そして修正案は提出されないのかについてですけれども、議案第160号に対する修正案及び附帯決議案が可決された場合には、来年の２月定例会において、市長よりその趣旨を踏まえた令和元年度の補正予算並びに令和２年度の当初予算が提出されるものと考えております。
次に、期末手当引き上げの延期の財源を活用した被災者の生活や事業再建の補正予算、そして修正案は提出されないのかについてですけれども、議案第160号に対する修正案及び附帯決議案が可決された場合には、来年の２月定例会において、市長よりその趣旨を踏まえた令和元年度の補正予算並びに令和２年度の当初予算が提出されるものと考えております。
この期末手当引き上げ分については，令和２年度以降は６月と12月の支給期に均等に配分されるよう調整します。支給割合の具体的な変更は，先ほどの資料３の表のとおりになります。 なお，任期付職員については，勤勉手当の支給がないことから，ボーナスの引き上げは期末手当に配分します。
次に、（２）昨年、議員の期末手当引き上げを議会が否決したことについて、どう受けとめているかについてでございますが、特別職報酬等審議会には昨年度否決された経緯と趣旨を踏まえ、御審議をお願いしたところでございます。
◆月本琢也 委員 私どもも議案第１５６号に関しては、先ほどの代表質疑で申し上げましたが、今回の台風第１９号の被害があるということで、特別職も含まれたものであるということでありまして、やはり特別職の期末手当引き上げということはなじまないと。
一方で、今回の特別職の期末手当引き上げが実現すれば、市長で言えば約10万円の増額となります。このことをボランティアに参加してくださった方や寄附をしてくださった方に何と説明をされるのでしょうか。川崎市全体として復旧・復興にかける市民の市民意識の共有を図るため、市長が自制する行動が大きな啓発につながります。
反対理由の第２は、今回の期末手当引き上げが、10月からの消費税アップの直後であり、消費税がもたらす低所得者、景気への影響が余りにも大きいという点であります。 軽減税率の導入やキャッシュレス・ポイント還元、プレミアム商品券など、さまざまな対策が進められておりますけれども、この過剰な対策に、何のための消費税引き上げかわからないという指摘もありました。
今回の期末手当引き上げによって、市長の総支給額では、10年前との比較では約181万円、５年前との比較では約340万円もの引き上げとなっており、この10年の間に総支給額では、10年前の水準を超えることになりました。市の納税義務者１人当たりの平均所得が、10年前との比較では約13万円、65歳以上の高齢者の年金に係る平均所得は、５年前との比較だけでも約18万円も減っています。
なお、議案第１号 一般会計補正予算には、特別職の期末手当引き上げに係る経費が含まれております。本来であれば、修正案を提出したいところですが、１人会派では提出することができません。本補正予算のそれ以外の部分については同意するものであり、市民生活に直結するものが数多く含まれていることに鑑み、議案第１号については賛成をいたします。 以上で、私の討論を終わります。
議員の期末手当引き上げによる財政負担増及び平成26年度に比べての財政負担増についてでございますが、まず議員の期末手当引き上げによる財政負担増については、議員全体で約352万8,000円でございます。次に、引き上げ後の平成30年度と平成26年度を比較した財政負担増については、年収ベースで約2,822万円でございます。 次に、議案第157号に対する御質疑についてお答えいたします。
このようなときに、議員の期末手当引き上げはすべきではありません。 以上、市民の暮らし、福祉最優先の市政に転換すべきと主張し、反対討論といたします。 18 ◯議長（田形清信君） 次に、松谷 清君。
このうち、議員の期末手当引き上げに反対します。 震災以来、議員の期末手当は、震災復興の期間であることを理由に、昨年まで据え置かれてきました。ところが、五年の復興事業計画の期間が終わったからと、昨年、二・九五カ月分から三・二五カ月分へと引き上げを決めました。それをまた、ことしも引き上げて三・三カ月とする条例改正です。 仙台市の復興、被災者の生活再建は、まだ半ばであることは明らかです。
これまで日本共産党横浜市会議員団は、一般職の期末手当引き上げに着目して、同種の条例改正には賛成してきましたが、しかし、今回他都市の調査結果では、市長がその気になれば改善できることがわかりました。議員の場合は個別に審査するべきであり、その限りで同条例改正には反対です。 次は、市第78号議案横浜市教育文化センター条例の一部改正についてです。
なお、議案第１号 一般会計補正予算には、特別職の期末手当引き上げに係る経費が含まれております。本来であれば修正案を提出したいところですが、１人会派では提出することができません。本補正予算のそれ以外の部分については同意するものであり、市民生活に直結するものが数多く含まれていることに鑑み、議案第１号については賛成をいたします。 以上で、私の討論を終わります。
本日は、特別職の期末手当引き上げについて、何点か伺いたいと思います。 本条例改正により、特別職である市長、副市長、教育長、公営企業管理者などの期末手当が引き上げられることになります。これで、平成26年度から４年連続の期末手当の引き上げとなります。 まずは、伺います。 今回、特別職の期末手当を、いわゆる国の幹部職員である指定職に準じて0.05カ月分引き上げるとしております。
議員の期末手当引き上げによる財政負担増及び平成26年度に比べての財政負担増についてでございますが、まず議員の期末手当引き上げによる財政負担増につきましては議員全体で約353万円でございます。 次に、引き上げ後の平成29年度と平成26年度を比較した財政負担増につきまして、年収ベースで約2,469万円の財政負担増でございます。 次に、議案第194号に対する質疑についてお答えいたします。
ですから、この議員の期末手当引き上げのための増額補正を取りやめる修正案に賛成です。 また、原案について、これは私たちは第１３８号議案、この引き上げのですね、反対する立場から基本的には反対という立場を表明しておきたいと思います。 124: ◯委員長 異議がありましたので、採決いたします。 まず、修正案について、起立により採決いたします。
また、議員や特別職の常勤の期末手当引き上げは、期別では３期連続、年度では２年連続であります。市民の暮らしの実態に照らして、今回の引き上げに対してどのような合理性があるのか、伺っておきたいと思います。 最後に、議案第153号「さいたま市立高等看護学院条例の一部を改正する条例の制定について」、伺います。 今回の引き上げに伴う影響額について伺っておきたいと思います。
一般職の職員の給与引き上げについては賛成しますが、市長等の特別職の期末手当の引き上げ措置と同様に、議員みずからの期末手当引き上げには反対するものです。 反対の第１の理由は、財政健全化や事務事業の見直しと称した市民サービスカットや公共料金の値上げにより市民生活に犠牲を強いているのに、議員みずからの期末手当の引き上げを行うことは市民理解が得られないということです。
２つ目に、期末手当引き上げに当たり、報酬審議会を開催しなかったのはどのような理由からか。 ３点目に、議会の議員報酬における、期末手当の位置づけはどのようなものか。
昨年の報酬等審議会において一部期末手当が引き上げられ、この審議会の答申については、さいたま市議会としては留保したわけでございますけれども、今年度再び報酬等審議会から期末手当引き上げの答申が出されたわけでございまして、我々自民党さいたま市議会議員団としては、報酬等審議会の答申は最大限尊重すべきと思っております。 この答申は、議員及び市長を初め特別職にも同じ引き上げの答申が出されたものであります。